テレビ局に襲い掛かるワイドショー問題とスポンサー凸
早ければ今から３～５年以内には、テレビ業界からの大々的なスポンサー離れが生じるのではないか―――。これが、著者自身が現時点で予想するテレビ業界の近い将来です。これまでは「お付き合い」で出稿していたスポンサーも、なかば反社と化しつつあるテレビ局に広告を出すのに耐えられなくなる（かもしれない）。その原因を作る要素のひとつはもちろん、ＳＮＳの社会的影響がますます大きくなっていることです。
目次
なぜ企業はスポンサー料を払うのか
テレビにスポンサー料数億円という価値はあるのか
昨年の『現在のＴＶに数千万～数億円のＣＭ料の価値はあるのか』では、地上波のテレビ局におけるスポンサー料に関する放送コラムニスト・ジャーナリストの高堀冬彦氏の、こんなコラム記事を紹介しました。
テレビ、2つの誤解 「ドラマの再放送」はちっとも儲からない 「TVer」は新たな収益の柱にはならない
―――2024/12/13 06:12付 Yahoo!ニュースより【デイリー新潮配信】
高堀氏の説明によると、テレビ業界ではプライム帯で製作費3000万円の１時間ドラマを作ると、局にはスポンサーから１億円以上のスポンサー料が入るのだそうであり、また、地上波のスポンサーがプライム帯でネットタイムＣＭを出すと、30秒のものが26本で4000万円～３億円程度なのだ、ということです。
記事には「プライム帯」だの、「ネットタイム」だのといった業界用語も多く、また、著者自身、テレビ業界の商慣習については詳しくなく、したがってこのリンク先記事の記述がすべて正しいのかについても判断できないところではあります。
とくに「再放送での売上高は通常番組と比べせいぜい10分の１程度」、などとする記述についても、にわかには信じがたいところでもあります。
スポンサーとテレビは一種の「なれ合い」関係？
ただ、それ以上に個人的に興味深いと思うのは、これらの番組に対し、「よくスポンサーが付くものだな」、という点です。
そもそも論ですが、スポンサー（広告主）の立場としては、その広告を出すことで▼自社の製品、サービスがより売れること、▼自社の企業イメージを向上させること、▼自社の企業ブランドを訴えること―――などの効果を得ることを期待しているはずです。
ですが、果たして現在のテレビに、そのような効果が期待できるものなのでしょうか。
これについては、年末、とある業界関係者の方に聞いた、こんな話が気になります。
「現在のテレビ業界とスポンサーは、一種のなれ合いの関係にある」。
「なれ合い」というのは、何とも不穏当な表現です。
この業界関係者の方によると、テレビ業界ではこれまで、一種の「みかじめ料」的な発想でスポンサー料を支払っていたフシがある、とのことです。要するに、そのテレビ局に広告を出稿することで、妙な報道をされるリスクを軽減させる、ということです。
これが事実なのかはよくわかりません。
ただ、著者自身にはメディア関係者の友人はいないのですが、逆に、メディアに広告を流す側の友人は多数おり、彼らからも「テレビ（や新聞）の広告って、知名度を上げるためだけではなく、ほかにも目的があるんだよ」、といった具合に、似たような話をよく耳にします。
長年のお付き合い、あるいは一種の「みかじめ料」
たとえばこの「なれ合い」の具体例として、多いパターンのひとつが「長年のお付き合い」です。
とりわけ地方のある程度の企業は、その地域内で走らない人がいないという程度には知名度があるため、自然に考えたら「知名度をさらに上げるために広告を出す」というのは考え辛いところですが、現実には地元局（や地元紙）には、それらの企業の広告は頻繁に出稿されています。
これなども、その企業が地元を大切にしているというメッセージ性を伝えるなどの目的があると考えられ、ある意味では地元ならではの対応といえるかもしれません。
また、もうひとつ耳にするのが、「変なことを報じられないようにする」という意味の、一種の「みかじめ料」的な発想です。こちらは企業としてはテレビ（や新聞）の広告効果が低いことを理解していながらも、そのメディアにわざと広告を出すことで、自社のことを悪く報じないでほしい、といったメッセージなのだそうです。
つまり、テレビ（や新聞）は社会的な影響力が大きいため、企業がそのテレビ局（や新聞社）にあらかじめ広告を出すことが一種の「保険」となっているのです。万が一、その企業に不祥事が生じたとしても、テレビ（や新聞）がそれを報じないでいてくれることを期待している、というものです。
ただ、このロジックが正しければ、やはり大きな疑問が生じます。
昨年の「兵庫県ショック」などでもわかるとおり、新聞、テレビを含めたオールドメディアの社会的な影響力が低下しているからです。
いや、もちろん、オールドメディアの社会的影響力がゼロになったというわけではありませんし、今でもオールドメディアは（かつてと比べて減ったとはいえ）ある程度の社会的影響力は保持しているため、「オールドメディアに対するみかじめ料」としての性格が完全に消滅するわけではありません。
しかし、企業にとっては、かつてと比べ、「オールドメディアにネガティブな情報を報じられること」のダメージが少なくなっていることも事実でしょう。いわれなき報道に対しては、企業ウェブサイトで反論するだけでなく、ＳＮＳなどでもそれを否定する声明文を出すことができるからです。
このように考えていくと、オールドメディアの引力が弱くなる過程で、「みかじめ料」的な意味合いを持つ広告料・スポンサー料を支払う必要性を感じない企業が徐々に増えてくることは間違いありません。
ワイドショー問題に耐えられなくなる？
ワイドショー問題とスポンサー凸
ただ、昨今の企業は、これとはまた別次元の問題で、広告支出を見直さなければならない可能性が生じて来ています。いわゆる「ワイドショー」などの報道番組が不適切報道の温床となっているとして、今後、訴訟リスクに晒されると著者自身が予想しているのです。
これを今後、当ウェブサイトでは「ワイドショー問題」と呼びたいと思います。
このワイドショー問題とは、昨年、ＳＮＳなどの影響もあって斎藤元彦氏が兵庫県知事に再選されたことで、おそらくは多くの人が意識したであろうテレビの虚報体質を著者自身が表現するために作り出した用語ですが、今年以降は、これが大変に大きな問題となると考えられるのです。
そのひとつが、「スポンサー凸（すぽんさーとつ）」と呼ばれる行動でしょう。
この「凸」とは「突撃」をネット風に略したもので、わかりやすくいえば、ワイドショーなどおかしな報道を行っているテレビ番組に関連し、その番組のスポンサーの「お客様相談センター」やＩＲ部署に直接問い合わせたり、あるいは株主総会などに出席して経営陣に直接質問したりする、という動きが広まってくる可能性があります。
その先駆として、『放送法遵守を求める新・視聴者の会』などの動きが知られていますが、昨今はＳＮＳなどを通じて単独で、あるいは連携して、さまざまな人がさまざまな立場から意見を具申することができる、という時代に突入しつつあります。
極端な話を言えば、いまこの文章を読んでいるそこのあなたも、その気になれば簡単に活動を始められます。
まずＸなどのＳＮＳにアカウントを開設することは簡単ですし、解説したアカウントで情報発信することもまた簡単です。
もしあなたが株主なら…株価に影響する行為を質問する権利がある
そして、たとえばあなたがテレビを見て、「これはおかしいんじゃないか？」、と疑問を覚えるようなコンテンツを発見したときには、「何月何日、どのテレビ局のどの番組で、こんな趣旨の報道があった」、などとＸにポストすれば、その内容がおかしいと思っているほかのユーザーからの共感がえられるかもしれません。
また、その番組のスポンサーを覚えておいて（できればメモに書いておいて）、そのスポンサーのＩＲ担当部署をネットで調べて電話したり、（電話が苦手な人は）ＩＲ部署にメールを発信したりして、その企業がその番組のスポンサーをしていることの是非を問いかけることができます。
たとえば、こんな具合です。
「ＸＸテレビのＸ月Ｘ日放送の『ＸＸＸＸ』という番組で、事実に反する内容が放送されました。その詳細はＸＸＸＸです。御社はこの番組にスポンサーとして出稿していらっしゃいますが、虚偽の内容を放送するテレビ番組に広告を出すこと自体、御社の風評にも関わるのではないでしょうか？」
また、これについてはさまざまな立場が考えられるのですが、いちばんわかりやすいのはその会社の株主、という立場でしょう。
あなた自身が株式を保有している会社がデタラメな情報を流す番組のスポンサーを務めていれば、その番組を見て「この番組、おかしい！」と思った人がその会社に対し悪い印象を抱き、業績が加工することを通じて貴方の株式の価値が下落する（かもしれない）わけです。
したがって、あなたは株主として、会社に対し、「そんな番組に広告を出稿するのはいかがなものか」と疑問を呈する権利があるわけですし、また、会社のあらゆる行動が株価に繋がっている以上、おかしな番組にスポンサーとしておカネを払っていること自体の是非が問われるのも当然の話です。
ＳＮＳでの炎上は企業にとっても大きなリスクに！
さらに怖いのは、ＳＮＳでの炎上でしょう。
先ほど述べたとおり、かつてテレビ（や新聞）は絶大な社会的影響力を持っていましたが（だからこそ「みかじめ料」的なコストとして広告料を負担していたという側面があるのですが）、昨今だとテレビの影響力が低下しているだけでなく、ＳＮＳの影響力が上昇しているという側面があります。
たとえば、ある番組で問題報道が発覚し、それにより「あの会社、あのテレビ局のあの番組に広告を出しているらしいよ」、などとＳＮＳを通じて拡散するような事態が生じれば、そのこと自体がその会社にとって、非常に大きな風評損害をもたらす可能性をもたらします。
いわば、不祥事を起こしたワイドショーなどに広告を出稿し続けた場合、そのテレビ局との関係は良好に保つことができるかもしれませんが、ＳＮＳを通じて自社の風評が傷ついてしまうというリスクを抱えなければならなくなるのです。
結局は、企業にとってもテレビとＳＮＳを両天秤にかけざるを得ません。
そして、広告を出稿する企業にとっては、これまでであれば「テレビを通じて自社の風評が拡大するリスク」の方が大きく、「不祥事を起こしたからといって、そのワイドショーなどに対するスポンサーを降りない」、という判断に傾きがちだったのかもしれませんが、この天秤が崩れる可能性が高まっているわけです。
ワイドショーが炎上したら、その曲の他の番組にも影響する（かも）
ただ、そうなってくると、話はそれだけにとどまらなくなります。
情報番組次第では、「公共の電波」を使ってそのような番組を放送するという行為自体が反社会的なものとみなされるリスクが出て来るからです。
あまり言いたくはないのですが、テレビ局が企業から「反社会的勢力」に近い扱いを受ける可能性がゼロとは言えないのです。
たとえば、あるテレビ局の情報ワイドショー番組で、事実に反する内容、あるいは取材不足その他一面的な内容を放送してしまったとしましょう。そして、そのことが「公共の福祉に反する」などとしてＳＮＳなどで批判され、「炎上」してしまったとしましょう。
このとき、スポンサー企業としては、「当社は単なるスポンサーであり、番組の内容は関知していません」、では済まされません。
そして、該当する情報ワイドショー番組のスポンサーではなかったとしても、そのような情報ワイドショー番組を放送した局のほかの番組にスポンサーとしてかかわっていたならば、最悪の場合、そのような企業もまた同様に、ＳＮＳで「炎上」してしまう恐れがあるのです。
実際、「ネット炎上」の走りともいえる2011年のフジテレビに対する抗議デモの際には、一部の家庭用品メーカーなど、スポンサーにも抗議行動が「飛び火」したことがありますし、現時点のネットの社会的影響力は、14年前とは比べ物にならないくらい大きくなっていることを忘れてはなりません。
制作費不足のテレビ局はワイドショーを切れないのでは？
そうなると、反社会的な内容を放送してしまった局は、そもそもその番組自体を打ち切るか、それとも開き直ってそのスポンサーとの関係を解消するかを選ばなければならなくなるかもしれませんが、話はそこまで単純なものでもありません。
結局のところ、番組制作の関係で、テレビ局もワイドショー依存から簡単に脱却することはできないからです。
昨年末の『制作費「ゼロ」も？テレビ局が通販番組を放送する背景』でも取り上げましたが、昨今、テレビ業界は深刻な製作費不足に陥りつつあるからです。
結局のところ、（あくまでも現時点での著者自身の予測も交えるならば）テレビ業界は制作費が安上がりである程度の視聴率が期待できる「情報ワイドショー」という形態を止めることはできないでしょうし、また、番組制作者の専門能力のなさといった問題を解決することも難しいのではないでしょうか。
そして、現在のペースでＳＮＳなどネットの社会的影響力が高まり、オールドメディアの社会的影響力が低下して行くという流れが続けば、やはりどこかの段階で、スポンサーのテレビからの大規模な離脱が生じるのではないでしょうか。
あと数年でスポンサー大量離脱も？
それが生じるタイミングを、著者自身は、早ければ５年以内、いや、３年以内と見ています。
もちろん、テレビ業界が「改心」し、ファクトをベースに正確な報道を心掛けるようになれば、もしかしたら再び人々の信頼を回復する、といった展開も、理論的にはあり得ないわけではありませんが、まぁ、その可能性は極めて小さいとみて良いのではないでしょうか。
いずれにせよ、今年のテレビ業界は「ワイドショー問題」と「スポンサー凸」などが大きなキーワードとなりそうだと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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新聞会社をぶっ壊せ
こんなスローガンが今年広まるかも知れません。
ジャニーズ事務所問題は終わっていない。誰もが知っているのに隠蔽された社会悪というものがあった。それを記事したのはイギリスの報道機関 BBC でした。破壊力がありました。
「うそのしんぶん」「報道しない自由」は今や高校生でも知っている社会単語です。
深く隠蔽された欺瞞を衝くことには報道価値がある。報道しない自由が行使されているのなら、外国報道機関に手柄を渡す。これこれは嘘ですよ、ホントウはこうなんですよ、誰だれが関わっていますよ、利益関係はこうですよ、だから隠蔽が続いていますよ。そうネタをくべてやり続ければいい。
結果として何が起きるかというと、日本の新聞会社がぶっ潰れることになるのです。
スポンサー凸の影響。以下は、架空の話です。あるスポンサーのビジネスモデル。あるテレビ局とあるスポンサーが結託し違法な接待で有力タレントを確保。有力タレントによるテレビCMにより自社の製品サービスの売上を拡大。これが今までのビジネスモデル。架空の話です。
SNSによる情報の非対称性の崩壊により、スポンサー企業の担当者は、戦々恐々。
決算短信に記載されている電話番号に1本のスポンサー凸電話。情報の非対称性が崩壊していることに鑑み、1本のスポンサー凸電話だけであるが、違法な接待を原動力とするビジネスモデルからスポンサーが離脱の意思決定。テレビ局の売上が突然の蒸発。
スポンサー凸は、可也の破壊力があるかもしれません。
スポンサー企業がオールドメディアに「みかじめ料」を払っていたとしても、SNS炎上で自社の経営に致命傷（？）を与えたとしてら、SNSに引っ張られてオールドメディアが、スポンサー企業に不都合な事実を報じるとなったら、オールドメディアがSNSからスポンサー企業を守ってくれないとなったら、スポンサー企業がオールドメディアに「みかじめ料」を払う必要がなくなるのではないでしょうか。
広告費というのは企業にとって典型的な「予算を取って使う」費用じゃないかな。
翌年度（あるいは数年間の）の予算立ててその通り使っていく。
その予算をテレビ、新聞、ネット、看板等に配分していくのだと思う。
総額を決めてしまえば、配分や内容は広告部にまかされるので電通（広告代理店）が広告部に日参して責任者を接待攻めにする。広告部長の口から「役員会で最近はネット広告じゃないかという声が上がってるんだけど、そのあたりどうなってるの？」電通の担当者は「いゃ～さすがお目が高い（内心いまごろかよと思っていても）。次回弊社の担当を連れてきましょう」そんな感じかな？想像だけど。
テレビ番組の製作費だけど最近1社提供が減っている。去年終わった「ふしぎ発見」は日立グループの1社提供。他に出光の「題名のない音楽会」塩野義の「ミュージックフェア」
こういう番組はスポンサーとの間で1回分xx千万円年間ｘｘ億円の製作費という契約になっているんだろう。ふしぎ発見はある回はエジプト取材、その次は国内というようにして
年間ｘｘ億円の製作費という枠内でやっているのだとおもう。
今にして思えば、番組の人気不人気も好評不評も全部スポンサーが被る一社提供番組というのは、広告主も放送会社も制作スタッフも、相当な緊張感を持っていたのでしょう。
箱根駅伝、
8時スタートなのに1時間も前から「もうすぐスタート」などという番組を作って大手町、芦ノ湖に押し寄せて煽りに煽っている。
優勝校の行方が分かってきたら次はシード権争い。１５年くらい前までシード権などという存在すら知れ渡っていなかった。しかも最近は予選会まで実況中継している。
さらに大学駅伝部の合宿所に押しかけ練習風景、選手、監督を取材。
日テレがもつ数少ないキラーコンテンツ（正月のテレビが面白くない漁夫の利だが）なので「骨までしゃぶってやれ」ということだろう。
読売新聞は箱根駅伝グッズを販促に使っている。私の家にタオルとパーカーをもって現れ２－３か月取ってくれと。
こういうのを観ていると「テレビが生き残る分野はスポーツの中継と定時ニュース、天気予報くらいではないか」という私の予測にだんだん近づいてきた気がする。
あっ忘れてた、通販番組も。あれを番組と呼ぶならだけど。
＞8時スタートなのに1時間も前から「もうすぐスタート」などという番組を作って大手町、芦ノ湖に押し寄せて煽りに煽っている。
夜のバラエティ番組の前にもやってますよ。同じ日の真っ昼間に ｢今夜放送の〇〇を一足早く予習しよう！｣ とか言って。そんな番組でも放送しないと枠が埋まらないんだろうな。
新聞の購買の低下、紅白の視聴率低下は順々に進んでいるようです。
いよいよとなればNHKの大相撲の視聴、興行の売上低下。朝日の甲子園の視聴、観戦の低下、日テレの箱根駅伝の視聴率低下が起こった時テレビの終焉だと思います。
テレビは騒ぐの得意、検証不得意なのが不誠実で弱味と思えます。
こんな経験があります。
朝日新聞大阪本社広告局の男性と２度ほど異業種交流会で会いました。ずいぶん以前のことです。名刺も２枚持っています。
ひとことで言うと、彼は品行卑しい人物でした。バブル時代に学生の身分でタダ飯ただ酒を満喫していたこと、卒業後は新聞社広告局に就職して羽振りよくやってきたこと。自分は私立大学出だが、俺の人生にはカネが掛かって来た。別れた配偶者をあったばかりの見ず知らずの他人に悪く言うこと。住んでところは高級住宅地街なこと。そして、同僚の新聞記者は安月給だ、よくあんな給料で働けるものだと馬鹿にするのです。こんな放言を２度聞かされました。これが著名新聞社の社員なのです。
昔エジプトからの帰りの飛行機でテレビ局のクルー１４～５人に周りを囲まれてしまったことがある。一人旅だったのでそのような席になってしまったのだろう。
長旅なので回りの会話はいやでも聞こえてくる。
彼らの話は３つに終始していた。女の話、車の話、マージャンの話。
学生時代を思い出したが、そのクルーたちはみな４０台の男。なんともチャラい奴らだと思ったね。
韓国の傷ましい事故で、英国 SkyNews 局が機体調査地点にカメラを据えてインターネットライブ中継を続けていました。ところがライブ中継には何故か日本語がピックアップされて聞こえていた。なんだか誰かをけなしているような話し声、嫌味なげたげた笑う声が聞こえていた。きっと日本の TV 局取材関係者だろう。誰かが録音音声から発言者を特定してくれるだろうとそう予測しています。
つい最近、こんな出来事があったばかりですね。
｢日本に移民を｣ 亀田製菓CEOの発言が炎上して株価は下落…不買運動に加担する“ピュアな人”に背筋が凍るワケ (ダイヤモンド・オンライン) – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/96cee8c9167e0d7d594d6cdae400da45c53ac49b/
発言の主の亀田製菓CEOはインド人だそうです。どっちが“ピュアな人”なんだか。
制作費削減の対策は？
従来：ワイドショーだ!!
今後：ワイどぉしょう？・・｡
通販番組が尺埋めの終着点なのかもですね｡
＊本年も、どうぞよろしくお願い致します。
今でもあるのかどうかは知らないのですが、総務省の入っている霞が関のビルのロビーにはCS放送の番組を紹介する目的？の多画面パネルがありました。
かつては多チャンネルのニーズがあり、総務省にとってもこの世の春であったことなのでしょうね。
それが今や、基本の基本である地上波放送ですら、番組枠を満たすのに四苦八苦する現在。
天下のNHKですら番組宣伝のための番組やら、再放送やらでマスを埋めることが日常的な様子。
人の意思決定には工学用語でいうところの「ヒステリシス」があるように思います。
現状は各社様子見という状況だとすると、どっかが足抜けしたら急速にスポンサー企業全体に足抜け反応が進展することと推察します。
数年前テレビで出雲駅伝を見ていたらトップ走者が大写し。アナウンサーが「まっすぐ前を見据えて走っていきます。決して後ろを振り返りません」その直後にランナーが1回振り返り、そのあと2回目、３回目と後ろを振り返った」アナウンサー「。。。。。。。。。。」
私は腹を抱えて笑い転げた。
「寛容は自らを守るために不寛容に対して不寛容になるべきか」
こんな言葉が新聞のコラムに載っていたので何のことかと思えば、寛容な言論空間を歪める悪質なSNSは排除すべきだという意見があるという話です。
まるでマスコミの発言が公正中立で、社会の秩序を乱すかも知れなりSNSでの過激な発言が社会の秩序を乱しているかのような言い分です。
確かに、SNSでの過激な発言に影響される人も居るでしょうけど、SNSは双方向であり反論も自由ですので、おかしな主張も含めて様々な多くの人の意見を聞けるという事について、自分の考えを整理するのに役立っていると感じている人が多いのではないでしょうか？
マスコミは今まで情報の一方通行という反論されることのない状態を「寛容」だと思っていたのだと思います。
そのマスコミによる「不寛容」も必要では無いかという発言は、政府に言論統制を促しているように聞こえます。
SNSの威力におびえるオールドメディアと言ったところでしょうか？
私は、SNSこそが、オールドメディアや政治家、公務員などを監視する役割を担う時代が来たのではないかと思っているところです。
オールドメディアの断末魔の叫び声、【SNSを規制しろ！】の大合唱がもうすぐ始まると思います。
先ほど学生駅伝をチラ見してたら、駅伝スポンサーである読売新聞社のコマーシャルがちょうど流れてました。他の会社のCM枠が販売できなかったのかもしれません。まぁ、それはさておき、CMの内容は共同通信社の社長メッセージと同様で、SNSの普及などで世の中に不確かな情報が溢れる中、我々は信頼できる確かな情報を皆様に提供します、というもの。
自らの振る舞いをチェック検証改善することなくどこまでもどこまでも自己正当化をし続けますよ、という決意表明と受け取りました。
正月早々終わってるなぁ。学生駅伝の歴史は読売新聞社の事業清算と共に終わるんでしょうね。
>> 学生駅伝の歴史は読売新聞社の事業清算と共に終わるんでしょうね。
スポンサーというか、実質的には興行主丸抱えの学生スポーツ(「学生運動」と書きかけて意味の落差に愕然)は、縮小消滅も仕方がないと思います。それでも「駅伝」は無くならないでしょう。身の丈に合った規模に落ち着くなら、それで良いかと。
先日YouTubeで動画を見ていたら「ＮＨＫ大河ドラマ」の番宣が入ってきました。
そのうち、日曜夜ですら番組を埋められなくなった民放が、ＮＨＫの番宣を流して広告料を貰うようになったりして….
水島（千葉大学）教授によると「新興メディアが普及すると、それを上手く活用する政治的リーダが台頭して、政治体制を一新する」とありました。もしかして、（当時の）新興メディアであるラジオを活用したのがヒットラーであり、（当時の）新興メディアであるテレビを活用したのがケネディ（元）大統領であったのかもしれません。ということは、今の新興メディアであるネットを活用できるスキルをもった政治的リーダがいれば、例え今は弱小でも、台頭してくるのではないでしょうか。（もちろん、その結果がどうなるかは別の話です）
２０２４年は兵庫県の件や、トランプの件など、オールドメディアが赤っ恥をかいた年。
この成功体験でネット側に勢いがつくかも知れませんね。
スポンサー達はどの時点でオールドメディアを見限るか、難しい判断を求められるでしょう。
https://www.nikkansports.com/m/sports/athletics/news/202501030000788_m.html
【箱根駅伝】「どけっ！」
城西大・斎藤将也「言いました」
前日５区のオートバイ接近、状況を説明
日刊スポーツ[2025年1月3日16時28分]
また日テレがやらかした！ということより、やらかした事へのメディア同士の庇い合いが露骨で気持ち悪いから、ご紹介しておきますね。
こんなの、手を洗わずに調理を始めたくらいに、初歩的過ぎてプロとして言い訳不可能な恥ずかしいレベルのミスなのに、この配慮に溢れる書き方。
スゲ～。鳥肌もんですね。
企業や政治家がなにかやらかしたら、日刊スポーツは同じような配慮に溢れる書き方をしてきたのかしら。
報道カメラマン＝ハイエナ職業
数年前のことですが NHK のニュースに映ってしまったことがあります。送り込み先の職場でがーっと PC に向かってやっているところを撮られた。ちらっと映っただけですが、全国放送だったそうです。
そのときやって来た NHK カメラクルーの見苦しいこと横柄なこと。自分たちは映らないというので、まず身なりが汚い。おれたち公共放送、おれたちジャーナリズムの臭気を振り撒く嫌らしさでした。
ジャーナリズム・報道カメラマンに不快な目に遭ったら、証拠写真を撮っておきましょう。将来 SNS 投稿することになるかも知れません。報道カメラマンは自分たちが写ることを心から恐れていますから。
>スポンサー凸
亀田製菓の社長が移民拡大を主張した、その社長が(叩き上げの実力者ではあるが)元インド人(帰化済み)で、主力商品の原材料と原産国が中共だった、と言う三題噺で炎上して亀田不買云々と言う話がネットの一部で流れております。
意見主張はこの社長も不買を訴えるネット名無しもご自由になのですが、あまりにも沸点が低過ぎ、繋がらない三題噺を強引に繋げ過ぎ、「インドのカースト制をなんとかしろ」に至ってはもう帰化した日本国籍社長にはもはや無茶振りだなぁと思ったところです。そして移民拡大にこの社長さんは大して影響力は無いのに、正に移民推進している議員や党にはこれほど声を上げてない。
今の今まで柿の種の袋の裏の表示も見た事無かったのか？と。何かに誘導扇動されてるのでは？と。そんな事を感じました。
自分が日共党員だった頃は「売国移民受け入れなんて自民や民主」と決めて自分の党は違うと固く信じていましたが、贔屓目のメガネをとって見れば日共も建前はともかく自民党と変わらない移民賛成だなぁと痛感します。