フジＴＶ親会社「営業利益」は不動産事業に強く依存か
フジテレビからのスポンサー離れが続く中で、一部メディアは24日、フジテレビがＣＭをＡＣのものに差し替えたスポンサーに対し、ＣＭ料を受け取らない意向を示していると報じています。これが事実だとすれば、フジテレビの決算はどうなるのでしょうか。気になってフジの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの過年度有報を調べてみると、意外なことに、2024年３月期の営業利益で見れば、メディア・コンテンツ事業よりも都市開発・観光事業の方が比重として大きいのです。
目次
フジ騒動から１週間
ちょうど１週間前の『他者に説明責任要求のに自分は閉鎖的な会見＝テレビ局』を皮切りに、当ウェブサイトでは今週、なんだか毎日のように「フジテレビ問題」を取り上げていたような気がします。
事態をウォッチしているうちに、フジテレビに広告を差し控える企業があれよあれよという間に増え、Ｘなどではフジテレビを実際に視聴したという人を中心に、ドラマなどの番組のスポンサーがどんどんと減っていったとの報告も相次ぎました。
これについては、冷静に考えたら「まぁ、当たり前だよな」という感想もあるものの、正直に申し上げるなら、スポンサー群に対し「そこまでやるか」という感想も同時に頭をもたげます。
冷静に考えたら、テレビ局やその関係者のスキャンダルなんて、これまでに無数に発生していたわけですし、他局では「犯罪者集団にＶＴＲを視聴させ、これにより弁護士一家がその犯罪者集団に襲われる」という痛ましい事件も発生しています。
どうしてここまでの事態になったのか
しかし、少なくとも著者自身にとって、こうした極めて酷い不祥事が生じた際にも、スポンサーがその局からＣＭをいっせいに引き上げる、といったことが発生した記憶はありません。
どうして今回はここまでの事態になったのでしょうか。
あくまでも想像ですが、今回の事態を招いた最大の要因は、フジテレビの認識の甘さではないでしょうか。
すなわち、ＣＭ離脱騒動の発端となった社長の密室会見については「社長会見を隠蔽して『調査中』とでも答えてお茶を濁していれば、普段のように逃げ切れる」などの甘い見通しが、フジテレビ幹部にあったという可能性が濃厚です。
しかし、昨年あたりから顕著になり始めたとおり、現代はＳＮＳをはじめとするインターネット上のさまざまなツールが発達していて、それらの社会的影響力が、新聞、テレビを中心とするオールドメディアのそれと、完全に逆転し始めています。
総務省『情報通信白書』に掲載されている調査によると、テレビの視聴時間（※平日）は2013年頃だと若年層のごく一部の年代を除きネット利用時間を上回っていましたが、これが2023年だと、50歳以下のすべての層においてネット利用時間に逆転されてしまっています（図表１）。
図表１－１ 平日の年代別メディア利用時間（2013年）
図表１－２ 平日の年代別メディア利用時間（2023年）
（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）
60代でテレビ視聴時間がほとんど変わらないのは少し気になりますが、いずれにせよ、少なくとも2023年の調査時点では、テレビが「高齢層のメディア」であったことは間違いなく、しかも最近だと、その「高齢層」ですら、テレビ視聴を徐々にやめてネットにシフトしているフシもあるのです。
スポンサー側もＳＮＳを意識せざるを得ない…人権意識の高まりも！
当然、ここまでネット・ＳＮＳの社会的影響力が高まると、ネット上でテレビ局に対する非難が渦巻いているのを、スポンサー企業としても看過するわけには行きません。
ここ数年、（良くも悪くも）ＳＮＳの威力を人々に実感させるようなさまざまな「事件」が生じているなかで、とりわけ消費者を相手にする企業としても、好むと好まざるとに関わらず、ＳＮＳを活用しなければならない状況が生じているからです。
当然のことながら、企業のマーケティング担当者は、日々、広告の費用対効果やネット・ＳＮＳ広告の活用、さらにはＳＮＳを用いたイメージ戦略などと向き合っているわけですから、今回のフジテレビの「炎上」にこれらの企業が迅速に動いたのも当然といえるかもしれません。
また、これと合わせて近年、コーポレート・ガバナンス・コードなどを念頭に、企業の従業員や取引先などに対する行動理念などを規定する企業も増えています。
『ＣＭ問題は地方に波及…契約解除や返金請求の動きも？』でも取り上げましたが、スポンサーのなかでもキリンホールディングス株式会社は発表の中で、企業の社会的責任としての国連『ビジネスと人権に関する指導原則』を挙げ、それを念頭にこう述べています。
「今回、同社の記者会見における説明等を踏まえ、必要な調査が十分に行われ、事実が明らかにされた上で、適切な対応がなされるまで同社に対する広告出稿を停止します」。
当社広告の一部出稿停止について
―――2025/01/20付 キリンホールディングス株式会社ＨＰより
この対処は、人権を尊重する企業としては当然のものでもありますし、もっと言えば、行間からはキリングループの強い意志が漂って来るものでもあります。
このように考えていくと、今回の問題を巡っては、少なくとも次の３つのことが言えます。
- ①フジテレビはスポンサーに戻ってきてもらうためには徹底的に対処することが求められる
- ②フジテレビにスポンサーが戻って来る保証もなく、広告単価下落に直面する可能性もある
- ③不祥事によるスポンサー離れは今後フジテレビのみならず、他局にも生じ得ることである
とりわけ、個人的には上記の３番目が、今後、テレビ業界に襲い掛かる可能性もあるとみています。すなわち会社更生法から見て、フジテレビ問題はテレビ業界を揺るがす大きな地殻変動のきっかけとなった、と評されることになるのかもしれません。
フジは料金を返金か
さて、このスポンサー問題を巡っては、いくつかのメディアがすこし気になる話題を報じています。ここでは読売新聞と日経新聞の記事のリンクを紹介しておきましょう。
フジテレビ、ＣＭ差し止め企業に広告料請求せず
―――2025/01/24 19:59付 読売新聞オンラインより
フジテレビ、1月分のCM料金請求せず AC差し替え分
―――2025年1月24日 17:53付 日本経済新聞電子版より
どちらも記事も似たような内容ですが、フジテレビがスポンサーに対し、１月にＣＭを差し止めてＡＣジャパンの広告に差し替えたＣＭについては広告料の請求をしないとの説明を始めているのだそうです。
複数のメディアが報じているため、情報としての確度はそれなりに高そうです。
これまでのいくつかのメディアの説明によれば、一般に広告主の意向でＣＭを差し替えた場合、広告料は返金されないのだそうですが、果たしてそれでフジテレビ―――厳密には、フジ・メディア・ホールディングス―――の経営は問題ないのでしょうか？
フジＭＨにとってメディア・コンテンツの売上は重要
ここで参考になるのが、株式会社フジ・メディア・ホールディングスが公表している有価証券報告書に掲載されている決算のセグメント情報です。
同社の事業セグメントは「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他」の大きく３つに分かれるわけですが（※厳密には計算上の調整項目もありますが、これについては本稿では無視します）、売上高をセグメント別に集計したものが、図表２です。
図表２ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス セグメント売上高
（【出所】株式会社フジ・メディア・ホールディングス過年度有価証券報告書を参考に作成。なお、同社は2019年にセグメント変更を行っているが、ここでは2018年以前の「都市開発事業」を「都市開発・観光事業」に、「その他事業」はそのまま「その他事業」に集計し、それ以外のすべての事業を「メディア」・コンテンツ事業に集計している。以下図表３において同じ）
これで見ると同社の「その他」については売上高は無視し得るほど小さく、圧倒的に大きいのが「メディア・コンテンツ事業」であり、「都市開発・観光事業」についてはあまり大きな割合を占めていないことがわかります。
ただ、それと同時にコロナ禍あたりを契機にメディア・コンテンツ事業は売上高が縮小しており、コロナ以前にはなかなか戻っていない反面、都市開発・観光事業については順調に売上が伸びていることもわかります。
利益で見たら…不動産などのビジネスが重要に！
以上は売上の話なのですが、利益となると、どうでしょうか。
同じく同社の有価証券報告書データからセグメント利益を抽出しておくと、図表３のような具合です。
図表３ セグメント利益
（【出所および注記】図表２に同じ）
これによるとコロナ禍の2021年３月期に利益（営業利益）水準は落ち込んでいるわけですが、その後はしっかりと回復していることがわかります。
ただ、それ以上に驚くのは、同社の利益構造でしょう。
少なくとも2016年以降で見ると、メディア・コンテンツ事業は営利水準が（200億円を超えた22年３月期を除き）毎年100億円台であり、23年３月期、24年３月期は150億円を少し超えるくらいだったわけですが、「都市開発・観光事業」が同社の営業利益を大きく押し上げてくれています。
同社の2024年３月期有報（Ｐ６）によると、「都市開発・観光事業」を営んでいるのは株式会社サンケイビル（ビル賃貸・不動産取引）です（サンケイビル以外にはイベント・内装、ビルマネジメント、ホテルリゾート運営などの子会社もあります）。
これ、どこかで見た構図とソックリでもあります。
新聞事業ではなく不動産事業で儲かっている新聞社、テレビ事業ではなく不動産事業で儲かっているテレビ局―――。
正直、テレビなどのメディア・コンテンツ事業は、売上に対して費用も多いためか、もともと大して儲かっていなかったという可能性があります。いっそのこと、放送免許を返上し、従業員を大量解雇したうえで不動産事業に転じた方がよいのかもしれません（某新聞社にも同じことが言えるかもしれませんが…）。
ビジネスモデルの転換を図っては？
とはいえ、売上高規模でいえばメディア・コンテンツ事業の比重が圧倒的に高いわけですから、もしも同社グループへのＣＭ収入が絶たれることがあれば、やはり経営が立ち行かなくなることも事実でしょう。メディア・コンテンツ事業はそれだけコストがかかる事業だからです。
ただ、仮に今回の件がなかったとしても地上波テレビ自体、ビジネスモデルとして立ち行かなくなることは時間の問題でもありますし、こうした観点からは、いっそのこと事業として立ち行かなくなる前にビジネスモデルの転換を図るのも賢明かもしれません。
数年前、米系アクティビストファンドが在京キー局に対し、放送免許の返上を迫るなどして話題となりましたが（『米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」』等参照）、今になって思えばこのファンドの主張も一理あります。
地上波テレビ事業はコストも高く、多額の設備投資も必要であるわりに収益性が低いわけですから、たとえばアニメビジネスなどでコンテンツを多く抱えているなどの局は、現在は持分法適用関連会社である映画会社と経営統合するなどし、「日本版ディズニー」を目指せば良い、というのは興味深い発想です。
たとえばテレビ朝日（や朝日放送）の場合はプリキュアや戦隊もの、仮面をかぶったライダー、野原しんのすけさんや練馬の青狸や野比・源・骨川・剛田の各氏など、子供向けのコンテンツは豊富です。
そこで東京湾の埋め立て地や神戸ポートアイランドの空き地あたりに大きなテーマパークを開設すると人気スポットになるかもしれませんし地域振興にもなるかもしれません。あるいはそれを契機に新たな地下鉄が建設されることとなれば、地域住民からも感謝されるかもしれません。
どうせＳＮＳの普及でテレビは新聞などとともに衰亡していく運命にあるわけですから、新聞社の二の舞とならぬよう、テレビ局も今回の危機をビジネスモデル大転換のチャンスに変えていくほどのしたたかさがあっても良いのではないか、などと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
フジグループの解体はかなりありそうです。新聞会社グループも同様です。
令和の日本列島改造と聞いて、いまさらコンクリかと感じた向きもあるでしょう。当方は21世紀の鮎川義介が現れる日を心待ちにしています。ライブドアグループのような錬金術ゲームではなくて、知力と実行力で勝負するスピード感ある経営こそ求心力です。ガイアツがないと旧弊が治らないようなポンコツ企業を、令和社会は茶飲みのネタ（water server talk というそうです）にこそすれ、口元に冷笑を浮かべて一顧だにしない。周回遅れとは新聞 TV 業界のことだ。
TVはスポンサーのため視聴率を上げて、多くの国民に製品を認知してもらう商売ですが、そのスポンサーがいなければ何のための番組かわからなくなってきます。
もし、そういう状態が続けば、別に視聴率を気にせずに放送できるので、ひょっとして好き勝手な番組を作って逆に人気が出るなんてことがあったら凄いでしょうね。
「あくまでも想像ですが、今回の事態を招いた最大の要因は、フジテレビの認識の甘さではないでしょうか」これについては、新宿会計士さんのご主張に賛同致します。
ジャニーズ事件があったのに、フジテレビが、それを他人事と考え、社会常識の変化に思いを致さなかったことが、今回の事態を招いたと考えます。そして同様に、他のテレビ局も、他局のことと考えていると、とんでもない目に遭うリスクがあることを、覚悟すべきです。
やはりどこかにマスコミの方々は「自分たちは世間一般と違う」という思い上がりがあるのかな、と考えています。
本日の朝日新聞からですが、「フジテレビは危機意識が薄い」だそうです。ということは、未だにフジテレビ上層部は危機意識が薄いのでしょうか。そして、危機意識が薄ければ、ダメージを軽減するための対策が打てません。そのため、今、フジテレビに求められることは、最高権力者に「このままでは、フジテレビは潰れるかもしれない」としれないと認識させることではないでしょうか。まあ、（別にフジテレビだけとは限りませんが）こういう場合、往々にして、潰れた時に、初めて危機を認識するものですが。
Ａ新聞と聞いて「おたくもＭＫＳＨＮＫＳだろ」と一瞬思いましたが、サンプル調査の視聴率しか出てこないギョーカイと、惜し紙問題はあるにせよ発行部数とその衰移が現実の数字で明らかになる業界では、危機意識にも差がつきますやね。
今のフジテレビのなかの危機感がどれほどかは分かりませんが、もしフジテレビが潰れたら、今のフジテレビ上層部は「我々は、危機感をもっていた」と言い出すでしょう。
蛇足ですが、（別にフジテレビ問題だけではありませんが）問題は危機感をもつことではなく、その危機感から何を実行するかではないでしょうか。もっとも、「だから、あの記者会見をしたんだ」と言われれば、それまでですが。
さらに蛇足ですが、朝日新聞のなかでの危機感は、どれ程でしょうか。
フジテレビの社長、関西テレビの社長のヘアスタイルみてるとわかるね。
何が？ 学生気分が抜けきらないまま社会に出て、そのままでいられる業界なんだと。
70台と66歳だって。
こんな書き方をしてはいけないのかも知れませんけど
「俺はオンナにもてる人生を送って来たのだ」
というオーラを感じます。
今もや持ち出してしまいますが、朝視新聞大阪本社広告局の人物、彼がまるでそうでした。学生時代はメディア同好会の一員として、誰が代金を払っているのだか分からないパーティなり飲み会で酒池肉林を堪能、同好会は女子大生をコンパニ＆ホステス代わりに派遣することで広告代理店業界と卒業前から密着、社会人になってからは人脈を通じて大きな広告収集を新聞社にもたらして来た。それを得意げに言いふらして回るちゃらい人物だったのです。夕暮れ族ことテレホンクラブ経営（古い）と相性はよさそうです。
企業広告という巨大なおカネの流れが変わろうとしている。大雨大水で河の流れが変わって平時になっても元に戻らない。同じことが今目前で起きているのです。
若干ルッキズム的ナニか(ヤッカミ？？知らんけど)を感じないでもないっすかね
“ビジネスマン”として一貫して「社会人生活」を送ってきた層からはソナイ見えるンかもシレマヘナ…知らんけど
関テレ社長なんか“クリエイター”として社会的立ち位置を確立してから“ビジネスパーソン”としての立ち位置に据えられたならアンナ感じでも特に違和感無いデスケドね
フジの社長は表情の動きかたにナンか違和感…知らんけど
フジテレビという民放基幹局のメディアコンテンツ事業の収益構造。基幹局ということでコンテンツを制作する原価が高いですね。一方で地方民放局。自社コンテンツ規模が小さいため全体の事業規模が驚くほど小さい。これら両社は全くの別物と感じました。
地上波TVの視聴者確保が難しくなった今後、基幹局はサプライチェーン下流を自社局と地方民放局だけでは現在のコンテンツ制作体制は維持できない。
コンテンツ制作部門と放送局部門を分離独立させて、コンテンツ制作部門は配信先を限定せず何でもやる、放送局部門は地方放送局同様の小さい門構えでほそぼそとやる。というのが最善と感じます。
コンテンツ部門を独立させないと放送部門もろとも沈没する気がします。
＞コンテンツ制作部門は配信先を限定せず何でもやる、
アマプラやネトフリに身売りもいいかもですね。優秀な人が残っていればですが。
＞放送局部門は地方放送局同様の小さい門構えでほそぼそとやる。
NTTのような土管屋化でしょうかね。ラストワンマイルの有無で会社規模は異なるでしょうが。
コンテンツの製作費（番組制作費）を心配することはないと思う。なぜならかならずスポンサーに請求するから。「この番組はごらんのスポンサーの提供でお送りします」とはそういう意味。
最近昼間の番組がグルメもの、旅モノなのは安い製作費でできるから。つまり1本５０万円だとああいう番組しかできない。1日3本収録、番組制作会社に1本３０万で作らせてスポンサーに５０万円で請求する。いまや天気予報にも「天気予報制作会社」がある。
最近ワールドカップの予選が放映できないのは、放映権料が爆上がりしているから。スポンサー５－６社で負担しても到底割に合わない金額なのだろう。請求できないようなものは（つまりスポンサーが金を払わないようなものは）放送しないという結論になる。
不動産で儲っている企業を放送法の適用対象にしておくことの是非も論じる必要がありそうですね。
要するに、放送法を適用するならメディアとして単独上場を義務づける。どこかの傘下に入るなら放送法適用外にする、、というケジメが必要、と思うのです。
その方が報道にも緊張感をもって取組めるのではなかろうかと。
ところで。
私の居住地区周辺の新築一戸建て。
以前だったら当然のようにTVアンテナが設置されたものでしたが、この頃はUHFの八木ANTや近頃流行りの平面ANTも無い新築が多いです。
そのうちの何割かはCATV等の有線TVなのかもしれませんが、残り何割はインターネットのみなのでしょう。
土管も色々。そういう時代です。
台風で倒れたり集金団の目印になるような物は付けないのが一番です。
いつも楽しみに拝読しております。
第三者委員会は、著名な弁護士の方が火の中の栗を拾われたようですね。厳しいので有名な先生なので、ある程度事件の全容は明らかになると思います。まさかに報告書の非公開はあり得ないので、多分黒塗りだらけですが今から読むのが楽しみです。それと、こんな反社まがいのことをやってる会社ですから、できれば死人が出ないことを祈ります。
それにしても、株主から見たらこんな杜撰な企業集団は、不動産業で生き延びるより残余財産を分配してくれた方がありがたいのでは？と思ってしまいます。
CM枠が埋まらず？サ○エさんの番宣が頻発しているらしい。
https://www.youtube.com/watch?v=0GoF5h8CN4Y
https://ameblo.jp/nianian0401/entry-12883743650.html
ジャパネットとＴＯＴＯ、再春館製薬所も…フジテレビでのＣＭ放映差し止め広がる
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250124-OYT1T50157/
通販のジャパネットが差し止めだそうです。
夢グループは木曜日時点では続いてましたけど、やっぱ続けるのかな？あのスタイルだと企業イメージより機会損失の方が大きいかも。
「社長ぉ～（広告費）安ぅ～い」
ジャパネットたかたと言えば、フジテレビ及びFNS、産経新聞社などが主催する全日本バレーボール高等学校選手権大会(通称：春の高校バレー)の特別協賛になっていますが、来年以降はどうするのでしょうかね。
夢グループは元々は狩人(加藤兄弟)をマネジメントする芸能事務所「あずさ2号」が元ですし、同社の代表取締役社長の石田重廣氏はユーコーという通販会社の代表取締役社長も兼任しています。
まあ、こちらの方が本業なのでしょうが…。
>https://www.youtube.com/watch?v=8fioPFOxdyE
この動画によりますと、フジテレビの資金繰りが困難になる可能性があるそうです。もし本当にそうなった場合、相談役の力では、どうにもならないのではないでしょうか。（総務省からの天下り組が、公的資金を入れようと言い出すかもしれませんが）
某半島方面から巣食いの手が差し伸べられるのでは。
＞正直、テレビなどのメディア・コンテンツ事業は、売上に対して費用も多いためか、もともと大して儲かっていなかったという可能性があります。
売上が大きいのに儲かっていないのが問題なんですよね。
仮にメディア・コンテンツ部門の変動費割合が50％だったとしても、700億円の売上減で会社全体の利益がなくなる・・ってことなのかな？
変・固の割合で損益分岐点が逆算できそうですね｡
スポンサーになってくれてるK国C国の会社に買って貰えば良いのでは。冗談ではなく割とあり得るのが。
現在のように裏からでないと日本国民を操ることが出来ません。
K国C国の会社になれば誰も信用しなくなるので買わないのでは？
まあ外資規制に引っ掛かりますが。
外資規制の上限ギリギリで「20%超えして欲しくなければ…」と言うも良し、取材も撮影も出来なくなった穴にＫ流無料低額番組を嵌めてあげるも良し。
もしくは「外資企業とみなされない」在日の人が経営者な会社とか。割とあったりして