ネットで可視化される財務省や自民税調インナーの議論
早いもので、当ウェブサイト開設から、今年で９年が経過します。こうしたなか、当ウェブサイトで大切にしたいのが「異見」、つまり自分と異なる見解です。これについては異見に接することで自分にとって勉強になる（かもしれない）、という側面がある一方、支離滅裂な主張に対してもオープンベースで議論することが大切でもあるわけです。その代表例が、いま話題の「年収の壁」で自民党税調インナーや財務省が絶賛大炎上していることではないでしょうか。
目次
ウェブ評論の真骨頂
ウェブサイト９年目を迎えるにあたって
当ウェブサイトは「インターネットという手段を使い、不特定多数の皆さまに対して、知的好奇心を刺激するような話題を提供する」という目的で、2016年７月に開始したウェブ評論サイトです。
この調子でいけば、７月になんとか９年目に突入できそうです。
当ウェブサイトをご愛読くださっている皆さまのおかげであり、改めて深く感謝申し上げたいと思います。
異見は大切だが…
さて、この「ウェブ評論」、その真骨頂は、「オープンベースの議論」にあります。
ここでいう「オープンベースの議論」とは、何らかの結論を得るまでの過程をすべて読者の皆さまと共有することを指しており、その大きな効果のひとつが、当ウェブサイトにおける議論に透明性付与するとともに、説得力を大幅に強化することにあります。
とくに重要なのが「異見（いけん）」です。その際、当ウェブサイトでは（議論の流儀を守っている限りにおいては）いかなるコメントも自由とさせていただいているのですが、ときどき、「異見」が当ウェブサイトの主張に対する賛同者を増やすことに繋がっています。
この点、べつに著者自身は当ウェブサイトにおける主張が必ずしも100％正しいものとは考えていませんし、理論的な反論であれば歓迎したいとは思っているのですが、それと同時にこの手の支離滅裂な批判も、必ずしも悪いものではありません。
支離滅裂な異見と「オープンベース」で議論する意味
たとえば、昨年は「馬鹿に選挙権を与えるな」、などと主張するコメント主が出現しましたが（『【インチキ論説】「馬鹿に選挙権とＳＮＳを与えるな」』等参照）、これは当ウェブサイトの考え方とはまったく相いれないものではあります。
ただ、このコメント主との「議論」（※「そもそも議論になっていなかった」、との指摘もありますが…）を通じて、「馬鹿に選挙権を与えるな」式の主張のおかしさがどんどんと出て来て、しまいにはこのコメント主、「私との議論を公開するな」などと捨て台詞（？）を吐いてしまいました。
このあたり、当ウェブサイト側の主張と当該コメント主の主張のどちらが正しく、どちらがおかしいのかについては、読者の皆様のご判断に委ねたいと思います（他の多くのコメント主様の反応を見ているだけでも、結論は明らかだとは思いますが…）。
ただ、「誰もが選挙に参加しなければならない」、「一定水準以上の知的水準を持つ者でなければ選挙に参加すべきでない」、などとする主張のおかしさを浮き彫りにすることができたという意味では、当ウェブサイト的には大成功だったといえるかもしれません。
繰り返しですが、「一定以上の知識水準がある人でなければ選挙で投票してはならない」、などとするシステムは、その「一定以上の知識水準」とやらを誰がどう判断するのか、という問題が解決しません。
もちろん、認知症を患うなど、正常な判断が下せない状況の人の場合、投票行動は事実上、その後見人の意見に従ってしまうかもしれない、などの問題もあるわけですが、少なくとも現状において「全国民にテストを実施比て一定水準以下の点数の人の投票権を剥奪する」などの制度に正当性はありません。
年収の壁問題を振り返る
問題の所在をまとめると…？
同様に、当ウェブサイトで昨年、さんざん議論したのが、いわゆる「年収の壁」問題です。
これは、所得税法上の基礎控除（48万円）と給与所得控除の最低保障額（55万円）の合計額である103万円を超えると所得税が発生し、配偶者控除や扶養控除等の対象から外れてしまう、などとする問題です。
また、社会全体がインフレ気味となる中で、名目賃金が増えて来ると、すべての人にとっての負担率が少しずつ上がってしまう（のではないか）、という問題もあります。いわば、インフレによる「ステルス増税」のようなものでしょう（専門用語では「ブラケット・クリープ」と呼ばることもあります）。
ちなみに著者自身は少なくとも年収の壁を引き上げることについては賛成です。
その論拠としてはいくつもあるのですが、これについては「年収の壁引上げに賛成する理由」よりも、以前の『否が応でもＳＮＳと付き合わなければならない時代到来』でも取り上げた、「年収の壁引上げに反対する理由」の方がわかりやすいかもしれません。
結論から言えば、減税反対派の人たちの主張は、基本的に支離滅裂あるいは知識不足です。
これについて、著者自身がみたところ、減税反対派の主張には大きく５つのアプローチがあるようです。
- ①国の借金はＧＤＰの２倍だ
- ②毎年赤字だ、減税の余裕はない
- ③基礎控除引き上げには複雑な制度変更が必要
- ④国の借金はいつか全額税金で返さねばならない
- ⑤国民１人あたり1000万円の借金がある
いや、これら以外にもいくつかのパターンはあるのですが、とりあえずはこの５つについて、ざっと考察しておきたいと思います。
①国の借金はＧＤＰの２倍だ
最初は、「国の借金がＧＤＰの２倍」だとする主張です。これについてはパッと思いつくだけでも、次のようなツッコミが出て来そうです。
①「国の借金はＧＤＰの２倍だ」へのツッコミ
- 国家の債務を個人の債務を同じ感覚で論じるな
- 負債の額だけで議論するな、資産を無視するな
- 自国通貨国債の発行可能額は資金循環で決まる
- 経済成長でＧＤＰが２倍になれば良いのでは？
当たり前の話ですが、政府が負っている債務は「国の借金」ではありません。返済する義務を負っているのは個人ではなく政府だからです。
それに、政府債務論者は政府が保有する巨額の資産の存在を無視していますし、とくに日本の場合だと財政投融資や社会保障基金、外為特会（≒外貨準備）などが巨額の金融資産を保有していますので、これらの資産の存在を含めたトータルの議論を無視して金融負債側のみを論じても意味はありません。
しかも、政府債務、とくに自国通貨建てのものに関しては、これを個人や企業などの債務とおなじ感覚で論じても困ります。政府は半永久的に存続するものであり、債務は貨幣経済が続く限り、半永久的に借り換えることができるからです。
また、「公的債務残高ＧＤＰ比率が問題だ」というのならば、なにも無理をして債務の方を圧縮する必要などありません。ＧＤＰの側を増やせば良いだけの話でもあります。
極端な話、経済成長率を維持するような政策を続け、ＧＤＰを２倍にすれば、公的債務残高を圧縮しなくても増税なしに公的債務残高ＧＤＰ比率を１倍に下げられます（ちなみに経済成長率が毎年２％ならば35年後に、３％なら23.5年に、５％なら14年に、それぞれＧＤＰは２倍になります）。」
【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか
その②「毎年赤字だ、減税の余裕はない」
次に、「日本は一般会計で毎年赤字を計上している」とする主張ですが、これについても基礎的な事実関係を調べるだけで間違いが色々とバレます。
その②「毎年赤字だ、減税の余裕はない」へのツッコミ
- 一般会計は少なくとも2009年以降剰余金を計上
- ７～８兆円税収減とする主張の根拠はペライチ
- 減税で乗数効果により経済成長し税収も増える
- 財務官僚が主張する「税収弾性値1.1」は間違い
そもそも論ですが、日本は一般会計で少なくとも2009年以降、剰余金を計上し続けていますし、また、公債の発行が取り止められたうえで翌年度への剰余金として繰り越されたり、地方交付税に含められたり、あるいは債務の償還に使われたりしています。
それに、減税反対派がよく使う「年収の壁を103万円から178万円に引き上げたら７～８兆円の税収不足が生じる」とする主張も意味不明です。これについては減税による乗数効果を無視していますし、また、財務省が置いている「税収弾性値1.1」も、おそらくは実情に合致していない、誤った値です。
『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』
その③「基礎控除引き上げには複雑な制度変更が必要」
こうした減税反対論のなかには、もっと杜撰なものもあります。
これらのなかで個人的に最も感銘を受けた（？）のが、著者自身が最近、Ｘで経験した、こんな趣旨のやり取りです。
（相手）「基礎控除を引き上げるためには複雑な制度を議論しなければならない」
（新宿）「基礎控除の引き上げは根拠法である所得税法と地方税法の２つの条文を書き換えたうえでいわゆる甲欄表を変えればお終いでは？」
（相手）「そんな単純なものではない、基礎控除を変えたらそれにともない社会保険料の計算にも影響が生じるし源泉徴収票のフォーマットも変えなきゃいけないし人材教育も必要」
（新宿）「社会保険料の料率は基礎控除と無関係だし源泉徴収票のフォーマットにも影響しないし人材教育に至っては意味不明」
（相手）「専門知識で殴るな！あなたとは議論にならないのでブロックします」
これらに関するツッコミどころをまとめておくと、こんな具合でしょうか。
その③「基礎控除引き上げには複雑な制度変更が必要」へのツッコミ
- 基礎控除引上げるだけなら計算ロジックは不変
- 源泉徴収票のフォーマット変更なども必要ない
- 法改正は所税法と地税法の２条文と甲欄表のみ
- この手の変更であれば民間の負担は非常に軽い
ちなみにこのユーザー、最後は「専門家が素人に対し専門知識を振りかざすな」などと吐き捨てて逃げて行ったのですが、基礎控除がどういう法律のどういう条文に書かれているかくらい、ちょっと調べたらすぐわかるものではないでしょか？
『否が応でもＳＮＳと付き合わなければならない時代到来』
その④「国の借金はいつか全額税金で返す必要」
ただ、それ以上にぶっ飛んでいるのが、「国の借金はいつか全額税金で返さなければならない」、などとする主張でしょう。
その④「国の借金はいつか全額税金で返す必要」へのツッコミ
- 自国通貨建ての政府債務は基本的に借換が可能
- 政府には寿命がないため半永久的な借換も可能
- 経済成長でＧＤＰが拡大すれば返済負担も軽減
- 国債は必ずしも税金「だけ」で返す必要はない
先ほどからの繰り返しですが、そもそも国は死にませんので、通貨制度が続く限り、また、自国通貨建てである限り、ほぼ無制限に借換が可能です。その間に経済成長が進み、ＧＤＰが拡大すれば、債務返済負担も軽くなりますので、国債というものは必ずしも税金「だけ」で返さなければならないものではないのです。
減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省
その⑤「国民１人あたり1000万円の借金ガー」
そのうえで、やはりＳＮＳなどで必ず見かけるのが、「日本の国の借金は国民１人あたり1000万円を超えている」、などとする俗説です。
その⑤「国民１人あたり1000万円の借金ガー」へのツッコミ
- 政府債務の返済義務があるのは国民でなく政府
- 返済には増税だけでなく借換や資産売却も可能
- 企業債務も「従業員１人あたり」で評価しない
- 銀行の債務も「従業員あたり」で議論する気か
これについても先ほどからの繰り返しですが、そもそも「国の借金」などという考え方自体、悪質なデマのようなものですし、政府債務はあくまでも政府の債務であって国民の債務ではありません。
また、債務弁済には借換（※これが一番重要！）に加え、政府が保有している無駄に多額の資産の売却でも実現できます（総務省の関連団体が実施している「ふるさと融資」などもその典型例かもしれません）。
というよりも、国家の債務を「国民１人あたり」で割るという神経が理解できません。
そういうひとは、企業債務を分析するときも、その企業の債務を従業員１人あたり、株主１人あたりなどで割ったりするのでしょうか？
『「ＳＮＳで財務省に誹謗中傷」自体が悪質なデマでは？』
議論の大切さ
ただ、これらの議論を通じて達成しようとしているのは、「異見の主を論破すること」、ではありません。
自らの意見をブラッシュアップすることで議論の穴を塞ぎ、ロジックをより優れたものにすることです。
そして、（これはあくまでも想像ですが）自民党税調インナーや財務官僚らにとっては、内部のロジックではやたらと強いのかもしれませんが、オープンベースでの議論には（おそらく）極端に弱いのではないか、という仮説もまた出てきます。
国民民主党などが「年収の壁引上げ」を要求したところ、自民党税調（や財務省）は現行の103万円を123万円（しかも所得制限付きなので事実上は113万円）に引上げに留めるという回答を出したわけですが、これも考え様によっては、彼らなりの態度でもあるのかもしれません。
要するに、「俺たち税調を怒らせたらゼロ回答に近い形で返してやる」、という、一種のインナーのロジックのようなものが働いた可能性があります。自民党のインナーに睨まれたらその議員の選挙区の予算が絞られたりするかもしれないからです。
ただ、非常に残念ながら、年収の壁議論は、いまや数千万人レベルの国民が高い関心を持って注目している論点であり、自民党のインナーのこうしたくだらないロジックは、圧倒的多数の国民には、まったく通用しません
それどころか、少なくない国民の怒りに火を点けた格好であり、その怒りはダイレクトに宮沢洋一参議院議員ら税調関係者と財務官僚に向けられることでしょう。
じっさい、すでに彼らはＳＮＳで叩かれまくっていますし、「炎上」も収束する気配を見せません。
ハンドリングを間違えたら自民党は今年７月の参院で大敗する、という可能性だってあります（それが日本にとって良いことかどうかは別として）。
これは、彼らがおそらくいままで想定していなかったような展開ではないでしょうか。
いずれにせよ、ＳＮＳを含め、ネット化が進むことの本当の効果は、財務省を含めた官僚という「隠れた存在」に光を当てたことにあるわけであり、そして、インナーベースの今までのやり方が通用しなくなったことにあるのだと思う次第です。
今年も当ウェブサイトをご愛読賜りますことを、心よりお願い申し上げる次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「自民党のインナー」という言葉が存在することこそが 異常。「広く会議をおこし、万機公論に決すべし」の真逆。
１０３万円の壁は１９９５年から変わっていないらしい。
ネットで調べると１９９５年の最低賃金は時給624円（全国平均）。
１０３万円に達するまで1650時間働ける。
1日7時間年間２３０日働いても1610時間、240日働いて1680時間だ。
つまり１９９５年ごろは最低賃金近くで働く人は12月ごろになって「１０３万円だいじょうぶかしら？」と心配すればよかった。今はそうはいかない。103万円には976時間で達してしまう。1995年当時の6割。つまり同じペースで働いていると7月末には壁に達してしまう。
「８～１２月は仕事しないので誰か他の人雇ってね」ということになる。あるいは月4週働いていたのを2週半にするので残りは誰かほかの人雇ってね」ということになる。
こういうことは国全体として大きな無駄ではないのか。
30年間放置してきたのは財務省の怠慢だと思う。
財務省は確信犯
怠慢だったのは国会議員と連中を選出させた選挙民
投票参加を問わず選挙民の怠慢
つまり我らの自業自得viva民主主義
＞専門家が素人に対し専門知識を振りかざすな
マスコミや官僚が本気で思っていそう。
彼らのお粗末すぎる言い訳や内部のロジックが、今後もネット上でどんどん晒されていくでしょう。
＞自民党のインナーに睨まれたらその議員の選挙区の予算が絞られたりするかも
正論を言ったら、謎の極秘組織に処罰されたでござる。
https://www.fnn.jp/articles/-/792020?display=full
>> ＞専門家が素人に対し専門知識を振りかざすな>> マスコミや官僚が本気で思っていそう。
オールドメディア界隈では「科学を振りかざすな」って有りましたね…
1年ぶりに実家に帰省中。驚いたこと。
朝日購読者の米寿の母親、先日の総選挙の投票先が国民民主党だった。
団塊Jrの地方公務員で労組役員の兄、財務省の欺瞞を理解していた。アベノミクスを理解していた。今後の社会の変化に期待を寄せていた。
会っていない1年の間には政治の会話は一度もしていませんでした。身内の私からすると驚くべき変化でした。
ネットによる社会の変化はこれまでは漸進的でしたが、加速するかもしれないですね。閾値を超えたかもしれない。
いい歳になるといいですね。
財務省や自民党税調のインナー議論が可視化されるとのは、時代が変わったということでしょうか。時代が変わる時、多くのもの（？）が滅び、そして新しいもの（？）が生まれるものです。（この２つが同じ人とは限りませんし、どちらの人数が多いかは分かりません）
山本一郎さんのTwitter（x）みて、あなたのブログたどり着いたけど、
プログ主さんは本当に会計士なの？
あまりに知識がなさすぎるし、そもそも議論になっていない。
今回の議論で言えば、
103万円はそもそも壁ではない。
基礎控除引き上げると、年金生活者の殆どを無年金者にしてしまう。
インフレ加速して、減税効果よりもインフレ税の負担のほうが増えてしまう。
等の反論があっての議論のハズなのに、何ら上記点に関する議論がないし
そもそも知らないでしょ？
陰謀論的主張に終始していて、笑ってしまった。
＞山本一郎さんのTwitter（x）みて
名前を見て笑ってしまった。
ひろゆきと一緒に２ちゃんねるを立ち上げた人物なのに、知名度は低く、ブログも動画もSNSもやっているのに、炎上以外ではほとんど話題にならない山本一郎さんじゃないですか。
｢誰が言ってるか｣ ではなく ｢何を言ってるか｣ が重視されるネット空間で、知名度が低いというのは、説得力のある情報を発信できていないということです。あなたは、そんな山本一郎さんの意見に共感できた稀有な人なんですね。
いや、山本一郎氏のTwitter（x）を見て、この方を知ったと
言ってるだけで、山本一郎氏を支持している、なんて一言もいってませんよ。
その上で、あまりに知識が無いトンデモなので
流石に無いだろうと指摘したまで。
ちなみに
>｢誰が言ってるか｣ ではなく ｢何を言ってるか｣ が重視されるネット空間
であるならばこそ、この方の発言のトンデモを指摘すべきだと思って指摘したんですけどね。
Twitter（x）もブログもざっと見て、トンデモしか無いと思うんだが？
あなたの言われてることが、よく分からないので、説明と、あるのならば情報のソース教えてもらえますか？
下の2点です。
＜基礎控除引き上げると、年金生活者の殆どを無年金者にしてしまう。
＜インフレ加速して、減税効果よりもインフレ税の負担のほうが増えてしまう
こちらは、なぜ基礎控除引き上げるとインフレ加速するのか、です。
ふっふっふっ
「ソースは俺の脳の中」
馬鹿に投票権を与えるな論を支持する者です。
話題になったユーザーとは別人ですが。そして以前も同じ事を申し上げて無視されており寂しい限りです。紀元前の都市国家と同じく兵役に就く者のみに選挙権を与えれば多くの問題が解決できるのでは？と思います。共同体の為に命を投げ打つ者のみに選挙権を与える、なら公平で理屈も通ります。そして軍事産業以外の利権政治家、官僚の影響、特に組織票をシャットダウン出来ます。また軍産複合体がどれだけ腐敗しても現行の様な敵国に国民を売る様な売国議員は当選しなくなります。これは他の多くのデメリットを考慮してもメリットの方が大きいと考えます。如何でしょう？