自公国３党政策協議の裏で…立民は「保険証存続」提案
立憲民主党は今回の選挙で議席を大きく積み増しましたが、その理由はライバル政党である自民党が小選挙区で「ズッコケた」からであり、立憲民主党が積極的に支持されたからではありません。こうした点を理解していないからなのか知りませんが、立憲民主党がいの一番に出してきたのは、驚くことに、「現行の保険証を廃止する時期を延長する法案」なのだそうです。立憲民主党は、国民民主党がなぜ、議席を４倍増させたのか、少し考えてみた方が良いのではないでしょうか？
目次
小選挙区を主体とした日本の衆議院議員総選挙制度の特徴
大事なことなので何度でも強調しておきますが、日本の衆議院議員総選挙の仕組み上、各政党が獲得する議席は、政党支持率などと単純に比例するものではありません。小選挙区では、最多の票を得た候補者が当選し、そのほかの候補者は全員落選するからです。
たとえば、ある小選挙区で投票総数が10万票だったとして、Ａ党の候補者は４万票しか得ていなかったとしても、Ｂ党とＣ党の候補者がそれぞれ３万票ずつしか得ていなかったとすれば、この選挙区ではＡ党の候補者が当選します。有権者の４割からしか信任されていないにもかかわらず、です。
こうした極端な「死票大量発生」を是正するうえで、日本の衆院総選挙では比例重複立候補と比例復活の仕組みが導入されていますが、そもそも比例に配分された議席は小選挙区に配分された議席と比べ少ないため、この比例復活の仕組みですべての惜敗候補者が救済されるわけではありません。
この小選挙区における獲得議席の状況を論じるには、過去のデータを見るのが一番手っ取り早いでしょう。
自民党は2005年、12年、14年、17年、21年の５つの選挙で、また、当時の民主党は2009年の選挙で、それぞれ小選挙区では議席の圧倒的多数を獲得しているわけですが、このうち小選挙区で獲得した議席数と票数を比べてみると、得票率は50％に満たないのです。
過去のデータ：第１党の議席占有率は得票率を大きく超過する
参考までに、2005年からの７回の総選挙について、小選挙区で第１党となった政党の獲得議席と票数をシェアとともに示すと、こんな具合です（※2009年に関しては第２党だった自民党の数値も示しておきます）。
過去の小選挙区における第１党の獲得議席と獲得票数
- 2005年…自民 219議席（73.00%）／3252万票（47.77%）
- 2009年…民主 221議席（73.67%）／3348万票（47.43%）
- 【参考】…自民 64議席（21.33%）／2730万票（38.68%）
- 2012年…自民 237議席（79.00%）／2564万票（43.01%）
- 2014年…自民 222議席（75.25%）／2546万票（48.10%）
- 2017年…自民 215議席（74.39%）／2650万票（47.82%）
- 2021年…自民 187議席（64.71%）／2763万票（48.08%）
- 2024年…自民 132議席（45.67%）／2087万票（38.46%）
（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果』等を参考に作成）
いかがでしょうか。
過去のデータからは、「第１党の議席占有率は得票率を大きく超過する」という傾向が指摘できると思います。2005年、12年、14年、17年の自民党、2009年の民主党は、得票率がいずれも５割に満たないにもかかわらず、議席占有率は７割を超えているのです。
また、2009年と2024年に関しては、自民党の小選挙区での得票率が４割を切っていますが、この２快音選挙では、自民党は大きく議席を減らしています。
たとえば2009年については議席占有率が民主党の３分の１以下の21％に留まるなどして惨敗していますし、また、2024年については獲得議席こそ100を超えたものの、議席占有率は50％を割り込んでしまっています。
とりわけ2024年に関していえば、あとほんのちょっと、自民党の得票が減り、立憲民主党の得票が増えていたならば、今回の総選挙で政権交代が実現していたかもしれない、ということでもあります。
いずれにせよ、日本の原題の衆議院議員選挙制度は、結果的に全体の４～５割の支持を集めた政党が「総取り」に近いかたちで議席をかっさらっていくのですが、そのシェアが４割を下回ると惨敗することが多い、という傾向も浮かび上がります。
その意味でも、「ひとりでも多くの有権者が投票することで、選挙結果がひっくり返ることもあり得る」という点については、何度でも強調しておく価値があります。
（※この点、最近、当ウェブサイトに「馬鹿に選挙権を与えるな」などとする暴論を書き込む者が出現しています。当ウェブサイトはよっぽど反社会的なコメントでない限り、コメントは自由とさせていただいていますが、このような暴論を書き込んだ場合は遠慮なく批判させていただくつもりです。）
「第２党が小選挙区で100議席超え」は珍しい
さて、現代の日本の衆議院議員総選挙では、この「小選挙区で第１党が議席の多くをかっさらう」という特徴があることはお判りいただけたと思います。そしてこのシステム、裏を返していえば、少数政党が躍進し辛い、ということも意味しています。
先ほどと同様の要領で、各選挙における第２党の議席・票数の状況を拾っておくと、こんな具合です。
過去の小選挙区における第２党の獲得議席と獲得票数
- 2005年…民主 *52議席（17.33%）／2480万票（36.44%）
- 2009年…自民 *64議席（21.33%）／2730万票（38.68%）
- 2012年…維新 *14議席（*4.67%）／*694万票（11.64%）
- 2014年…民主 *38議席（12.88%）／1192万票（22.51%）
- 2017年…立民 *17議席（*5.88%）／*473万票（*8.53%）
- 2021年…立民 *57議席（19.72%）／1722万票（29.96%）
- 2024年…立民 104議席（35.99%）／1574万票（29.01%）
（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果』等を参考に作成）
2012年から17年にかけての時期は、最大野党が非常に弱かったという事情もあり（とくに2012年に関しては選挙区の第２勢力を維新に奪われています）、最大野党が立憲民主党に集まり始めた2021年以降、ようやく第２党が選挙区で50議席を超えたのです。
また、ここで注目しておきたいのは、2021年と2024年の双方において、立憲民主党の得票率がほとんど変わっていない（というかむしろ低下している）にもかかわらず、獲得した議席が倍近くに増えている、という事実ではないでしょうか。
そして、今回のように第２党が小選挙区で100議席を超えることは非常に珍しいともいえます。
ただ、これは『小選挙区得票分析で見える与野党「際どい戦い」の実情』でも指摘したとおり、第１党である自民党が盛大に「ズッコケた」ことが最大の原因であり、立憲民主党が積極的に支持を伸ばしたというわけではありません。
実際、立憲民主党の小選挙区の得票は前回と比べ、むしろ147万票ほど減っているわけですし、得票率も前回とさして変わりません。つまり、立憲民主党はまさにこの「小選挙区制度」のマジックで議席を大きく増やしたに過ぎないのです。
要するに、今回の立憲民主党がそうだったように、最大野党側が一致団結していれば、第１党が「ズッコケた」ときに漁夫の利で第２党が殆ど支持を伸ばさなくてもそれなりに議席を伸ばせる、ということが、こうやって具体的な数字で見ることにより、よくわかるのではないでしょうか。
国民民主党は比例で３番目の得票数だった！
こうしたなかで、今回の選挙の「台風の目」があるとしたら、減税を掲げ、一躍議席を４倍に増やした国民民主党ではないかと思います。
同党は少数政党であり、小選挙区での獲得議席は11議席に過ぎませんが、比例代表では617万票を集めて17議席を獲得しています（本来ならば20議席が配分されていたのですが、候補者不足のため自民党に２議席、立憲民主党に１議席、それぞれ譲っています）。
その意味では、国民民主党が今回の選挙戦における隠れた勝者であることは間違いありません。
この点、国民民主党が今すぐ最大野党の地位を目指すのは非現実的です。もし最大野党を目指すなら、小選挙区で現在の最大野党である立憲民主党を上回る議席を確保しなければなりませんが、小選挙区は個別性が非常に強く、地盤がなければ勝利することもおぼつかないためです。
ただ、比例代表に限定していえば、国民民主党は自民党（59議席）、立憲民主党（44議席）に続き３番目に多い議席を獲得しており、その意味では今回、国民民主党が自民党でもなく立憲民主党でもない「第三の選択肢」として注目されたことは間違いありません。
個人的には、「数回の選挙で最大野党の地位を目指す」と宣言していたはずの日本維新の会の存在感のなさは気になるところですが、それでも「政策実現」「対決より解決」を掲げた国民民主党が、比例代表で維新（15議席）を上回る議席を確保したことは、なかなかに象徴的な現象ではないでしょうか。
その意味で、日本維新の会にしても、立憲民主党にしても、「政策」を全面に押し出すことが大事だという点を学ぶべきではないかと思いますし、そのためには政策そのものを学ぶべきでもあると思う次第です。
最大野党・立憲民主党の最初の動きは「保険証廃止延長法案」
ところが、現実に報じられている内容を見ると、やはり、大変残念に思わざるを得ません。
第2次石破内閣が本格始動…政治資金規正法の再改正へ党内協議 国民民主は初の自公との3党政策協議へ 立憲は「保険証廃止延長法案」提出
―――2024/11/12 12:37付 Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】
ＦＮＮプライムオンライン（フジテレビ政治部）が12日に配信した記事によれば、第二次石破茂内閣発足から一夜明け、少数与党での政権運営が始まったなかで、国民民主党が自民、公明との初の３党協議に臨むに際し玉木雄一郎代表が次のように述べたのだそうです。
「国民の皆さんの最も期待の高いこの103万円の基礎控除等の引き上げという点の力点を置いて取り組んでまいりたいと、そして実現につなげていきたい」。
記事によれば玉木氏は党の税制調査会で引き続き例の「（年収）103万円の壁」問題を「最優先事項」として協議する方針を確認する一方、こんなことが書かれています。
「一方、立憲民主党は『保険証廃止延期法案』を国会に提出しました」。
これは、従来の保険証が来月２日に廃止されるなかで、立憲民主党側が「マイナ保険証の普及が進んでいない」とする理由で延期を求めるものだとされていますが、なかなかに強烈です。
現行の保険証は、基本的に個人情報と加入者情報との紐付が不十分であり、また、事務ミスも多数発生しているなかで、マイナ保険証と置き換えればこうした事務ミスをなくすことができると期待されているわけです。
立憲民主党にとって、いの一番に掲げる政策が、「減税」でもなく「保険証」というあたりに、立憲民主党の政策オンチぶりが凝縮されているように思えてなりません。
なぜ？減税に極めてネガティブな立憲民主党
というよりも、数日前の『減税を拒む立憲民主党の「取って配る」式緊急総合対策』でも取り上げたとおり、立憲民主党は頑なに減税を拒んでいるように見えてなりません。
もっといえば、民主党政権時代、野田佳彦代表自身が首相として消費税等の増税法案を成立させたという経緯なども思い出しておくと、やはり、野田代表を含めた立憲民主党関係者が（結果的に）財務省の意向に従っている集団ではないか、と思えてなりません。
なぜ「取って配る」にそこまでこだわるのか、なぜ「高所得者」に恩恵を与えることをそこまで拒むのか。
理解に苦しむところです。
なお、『年収一千万はおカネ持ちなのか？』などでも指摘している通り、世間では「リッチ」と思われている年収1000万円、2000万円の人たちは、意外と生活に余裕がありません。
「給与所得のみを得ていてボーナスが４ヵ月分」、「扶養控除等の各種控除なし」「40歳以上」という前提を置くと、年収約1000万円の人にとって、毎月の給料は約63万円で、その場合の手取りは（仮定にもよりますが）約46万円程度です（※これとは別にボーナスが支給されます）。
もしもここに国民民主党が主張する減税という恩恵が加われば、（計算方法・条件にもよりますが）年収ベースで15～20万円ほど増えるはずであり、こうした恩恵が多くの給与所得者に及べば消費刺激策ともなり、乗数効果でＧＤＰが押し上げられ、税収はさほど減らず、下手したらむしろ増えるかもしれません。
いずれにせよ、立憲民主党などの野党、新聞、テレビを含めたマスメディア、そして財務省という組織は、本当に困ったものです。
こんな単純な（というか経済学部の１年生が学ぶような）初歩的なことが理解できないのだとしたら勉強不足にもほどがありますし、「国の借金」論が間違っているとわかって敢えてそれを繰り返しているのであれば、もう「腐り切っている」としか言いようがないのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
管理人様こそなぜ自民党がここまで議席を落としたのか、少し考えてみた方が良いのではないでしょうか？
https://x.com/shoetsusato/status/1853702903179145687
自民党惨敗原因
1.審議不十分でLGBT法強行採決
2.移民促進治安悪化
3.在日中国人から政治資金パーティで資金調達
4.領土問題進展なし
5.外国人不動産購入規制なし
6.外国人生活保護優遇
7.スパイ防止法不作為
8.改憲やる気なし、
9.メガソーラ太陽光発電による再エネ賦課金負担
10.中国渡航危険レベルゼロのまま
12.韓国ホワイト国移行し優遇
13.外国人留学生優遇
14.尖閣諸島領海中国に侵犯され放置
15.中国国際警察の東京設置を放置
16.故安倍総理暗殺事件真相究明せず
17.在日外国人に自動車免許を安易に付与し事故増加
18,能登半島地震・豪雨災害対応悪い
19.ウクライナ支援巨額。
20.総裁選で高市議員排除策謀
21.今回の選挙酷い安倍派排除
22.EEZの中国のブイ放置。
23.あり得ない女系天皇策謀
24,夫婦別姓で戸籍制度・家族制度破壊策謀
25.北朝鮮による日本人拉致被害者救済不作為。
26.可処分所得減額+ステルス増税
いかがですか？
これは左派政策そのものではないですか？
保守層を基盤とする自民党がこれで選挙に勝てるのですか？
何回も言うように、我々は岸田や石破を歓迎しています。
アベやスガがあってもキシダやイシバはない。
これでお判りでしょう。
立憲を批判する前に管理人様は現在の自民党に満足しているのですか？
我々が満足しているのだから、そうならないはずですがね。
それでは自民党執行部を見てみましょう。
https://x.com/shindereraga/status/1855849087381520466
常識的に考えて、これで国を運営していくことが出来ますか？
日本国民が自民党に満足すると思いますか？
https://x.com/saaaaaaaaako17/status/1856202755645550803
左上と右下を見てもらいたい。
老人ホームにいる老人そのものでは？
これで来年の参院選を戦えるのですか？
いずれにせよ、自民党という組織は、本当に困ったものです。
自民党執行部がこれで国民の支持を得られると考えているのなら理解に苦しむところです。
自民党というのはもう「腐り切っている」としか言いようがないのではないでしょうか。
管理人様に置かれましては、周囲ではなく自分の足元を見ていただきたい次第です(^_-)-☆
自分の足元を見るべきは果たして誰なのか。
アキオさんがおっしゃっていることはごもっともと思います。
自民党は腐っている、これは私も完全に同意です。
> 周囲ではなく自分の足元を見ていただきたい次第です
このコメントの意図がわかりかねるのですが「管理人は立憲民主党だけではなく自民党の悪い面も指摘せよ」という意味であれば、それはアキオさんの勘違いと感じます。
管理人は常に是々非々の立場で記事を書かれており、良いものは良い悪いものは悪いとはっきり表明されています。
相変わらずブーメランが得意だな。
自分の足元を見ていないのはお前自身だろ。
自民党が腐ってるのは正解だが、何を今更。
まあ左翼は腐り切っているどころか、世界中に殺人的な有毒物質を撒き散らしかねないから、早急に焼却しないといけないがな。
一行要約
自民党は腐っているので立民の政策にケチをつけるな
自分は今の自民党に幻滅しています。
併せて国民の生活が豊かになる政策を掲げ、それを実現できる力強い野党の出現を願っています。
そして危機感を抱いた自民党内で保守勢力が復活するよう願っております。
現実問題、政権担当能力をもった政党は自民党だけですしね。
各氏
私がここで常々主張しているように
・立憲共産が左端からトンデモなヤジやアジをし批判を一身に浴びる
・その裏で自民左派が粛々と左派政策を実行
・結果として上記のように日本社会の左傾化が進んでいく
すでにこの構図が出来上がっている。
むしろ管理人様による野党批判は望んでいるところ。
その裏で何が行われているのか、といのが肝要となる。
この構図を理解せんといかんよ？
で？
矛盾していますよ。あなたにとって、自民党が左傾化して支持を
失いつつある現状は望ましいのでしょう？
それならもう何も言わずにほくそ笑んでいるのが一番の得策でしょう。
それなのにわざわざ「管理人も普段書き込んでいる方々も、
野党の失態じゃなくて自民党の情けなさについて語ってはいかがです？」と
繰り返し主張し続けるのは、あなたにとってデメリットになるのでは？
あくまでもあなたのロジックに従えば、ですが。
雪だんご 氏
以前に書いたように我々は将来を楽観視しています。
日本の左傾化の流れは止められないでしょう。
ここで少々「左からの」意見を述べるくらいご容赦ください。
立憲としては、党内だけでなく、他党からも反対がでないのは、保険証存続と考えたのではないでしょうか。
読解力に同情します。
自民党が腐ってるのは何十年も前からみんな知ってるし、僕も知ってるし、新宿さんの主旨もそうですね。
野党が（特に第一党）がそれ以上（以下？）にあまりにも酷くて、2012年から惨敗続き、なのだという現状認識。
今回の得票の分析をいまさらながらに懇切丁寧に分かりやすく書いてのも、小選挙区マジックの仕組みでレバレッジが作用する得票数と議席数の差を説明している訳でして。
「で？」
としか感想が出てきませんよ。
時事ネタのメモとしては石丸伸二が都議選に向けて新党立ち上げ表明だとか。
周回遅れな大手メディアは、アホな総括分析ばかりしてますが、要するに
「政治のB2C」
でして、情報の仲介卸問屋のマスメディアを徹底的にハブする動きの最先端最精鋭ですわ。
あ、ごめんなさい。
AOKIさんへのレスでございます。m(_ _)m
（AI による概要）
「ハブする」は、仲間外れにする、排除するという意味です。語源は村八分です。
安全な AI は公共財と言及した日本経済新聞社。
『正確でクオリティの高い報道』は公共財（ただで当然）とは書けない。
＞最近、当ウェブサイトに「馬鹿に選挙権を与えるな」などとする暴論を書き込む者が出現しています。
批判するのは別に構いませんが、以前からブログ主が言っている、議論とは～のご高説を守った上でお願いします。
＞Ｘの方でも大盛況です。
https://shinjukuacc.com/20241108-01/#comment-338252
こういう真似は、単なる衆人に訴える論証でしかありません。
また、こちらが何度同じ説明をした上で、意図を汲まずに自分勝手な解釈で推し進めて否定しようというのは、およそ生産的に反論しようという態度ではありません。
単なるストローマン論法でしかありません。
自分としては、やりたいならお好きにすればいいと思いますが。
こんな真似は繰り返すだけ、一定のメディアリテラシーのレベルをクリアした人達からは、かえって敬遠されることになっているだけだと思っています。
それと、選挙権は国政の理解度に応じて(義務教育で習う程度には)、制限すべしと現行の選挙制度は否定していますが。
主権はあくまでも国民であり、選挙権は身分、性別、職業、財産、思想、宗教などに関係無く、国民には広く与えられるべしと、民主主義を肯定していることは、言っておきます。
また、だからこの主張が正しいという話には、勿論なりませんが。
選挙権を知性で制限せよという発想は、自分に付いたコメントがあるように、複数の人達が思い付く程度のポピュラーな発想だと考えています。
https://shinjukuacc.com/20241103-01/comment-page-1/#comment-337214
以下、第三者向けの参考として。他には自分はこういうコメント書いています。
https://shinjukuacc.com/20241112-03/#comment-338860
https://shinjukuacc.com/20241112-00/#comment-338932
別に詭弁であろうがなんであろうが書き込むのは自由にどうぞ。
だけど用語を誤れば批判もされる。それが言論の自由ってもんだよ。
匿名で居たいとのことですし、私としても匿名の扱いには全くこだわりはありませんが、そこまで過去の自身の発言を殊更に主張したい、必要性があったとお感じであれば、匿名Aくらいの識別名を使った方がよろしいのではと思います。現状IP等で識別できるサイト主にしか全く判別できませんし、最悪その主張は嘘かもしれません(無意味ですが)。サイト主との殴り合いだけならばそれでも結構ですが、第三者向けと仰るのであれば、それなりに持論を世に開陳したいのでは。
傍からは言い逃げに見えます。この”見える”は主観的ながら事実であって、ストローマン論法にはあたりません。
各論についてはここでは指摘しませんが、気になったのは”オッカム・ハンロンの剃刀”をよく引用される点について。
これらは事実を認定する際には大変重要かと思います。しかし、推定も含んだ議論をして将来を予測する、備える、という点では、ただの思考放棄になりかねないことは指摘させて頂きます。推測で断定するのは危険ですが、推測を全て排除しては、有益な議論にならないのです。
コロナ禍ではこちらも大変議論が賑わいました。あのような事態の場合、検証済みの確定情報などほぼありませんでした。「いや、まだそれは事実と認定されていないから触れてはならない」という態度では、自衛もできなければ自衛の解除、日常復帰も不可能になってしまいます。
中国が危険だという主張についても同様です。中国は別に公に「いずれ日本など滅ぼす」などとは言っていませんし、仮に交戦状態になった後ですら言わないでしょう。「中国の侵攻を心配するなど確定できず不誠実な議論だ」とはならないでしょう。
農民さん
＞第三者向けと仰るのであれば、それなりに持論を世に開陳したいのでは。
これについてはどうなんでしょう？ 自分でもはっきりとはしていないですが。
人間観察やブログ観察という意味で来ている側面も割合的に多く、HNと紐付けてというのは、そんなに望んでいないように思います。
あくまでも、主張については個別のテーマについて、是々非々で考えて欲しい。今回、あのようなコメントは書きましたが、基本的には別のテーマの話をあまり持ち込んで欲しくはないというのがあります。
Aというテーマに対する主張をしたとき。Bという別のテーマの話を持ち出してレッテル貼りをされたくないというのがあります。
岸田政権については、発足当初から実績ベースで考えて問題無いと主張していたところ。当時に各所で不安視していた人達に攻撃的に絡まれましたが。一時期、HN付で書き込んでいました。
そういう真似は避けたいというのが正直なところです。
↓のようなコメントにまで、「こいつは〇〇野郎だ」みたいな絡み方されたくないんですよ。特に、岸田政権について、発足当初から実績ベースで問題無いと主張していたら、そんな風に絡まれたので。
そういう懸念が晴れれば、使えるのであればまた過去のHNを使うかも知れませんが。
https://shinjukuacc.com/20241112-03/#comment-338860
＞傍からは言い逃げに見えます。
別に、ストローマンとは思いませんよ。主観として自分も理解出来る意見ですし。
ただ「主観ながら事実」はあり得ないとだけ、僭越ながら忠告を。あくまでも、主観はどこまでもいっても、主観であり意見に過ぎません。
また、ストローマン論法とは相手が言っていない主張に反論することで、あたかも相手が「言ってもいない間違った主張」を言ったかのように見せかける。
そういう印象操作の詭弁なので、あなたのこの一文は該当しません。何か反論されたわけでもないですから。
オッカムの剃刀とハンロンの剃刀については。
これは、自分も言葉足らずだとは思いますが。これらの用語の説明にある通り、こうであれば絶対に正しいとは思っていません。
例えば悪意の可能性というのは、優先度を低くは考えても、可能性そのものを捨てたりはしないです。
あくまでも、そこは現実と照らし合わせて、自分なりに是々非々で使います。
もう少し言うなら、例えばコロナ禍については科学的事実が確認されていたので。そこから導き出される推測も確度が高いものとして判断しますし。
中国に付いても、(あくまでも諸問題を是々非々で判断しますが)、尖閣諸島の領有権などで問題行動が事実として確認出来ているので、それに対応する必要あると判断します。
上のコメントは自分です。
もう一人匿名の方が来られたので。
「事実」も「持ち寄られた数多の主観の最大公約数的存在」かも知れませナ
知らんけど
裏返せば『誰かの主張する「事実」もソノ実誰かの「主観」に過ぎない』カモシレナイ…
知らんけど
なので、事実と意見を分ける必要があり、区別には注意しないといけないという話ですね。
自分は「〇〇度」「〇〇cm」とか単位が明らかな情報。
あるいは、「A大臣は『〇〇(原文まま)』と発言した」という情報に対しては事実だと考えます。
『A大臣のこの発言は明らかに後退だ』というのは、意見です。
「多くの人が同じ主張しているから」「権威が言っているから」なんてものは、根拠にならない。単なる意見でしかありません。
個人的な意見を「みんなも言っている。同じ人結論に至るはずだから事実」と飛躍させてしまうことは、誰にでもままある話なので、そこは注意です。
参考動画
具体的に伝えるためのコツ ～事実と意見を区別しよう～
https://www2.nhk.or.jp/school/watch/clip/?das_id=D0005320358_00000
誰も「コップの実像」に迫っていないってことですね。
そーそー
あーでも「実像」よりは「実相」のがより近しいカモ？
まー唯物論観念論はヨコに置いても、
アナタが他者の“事実”を否定する或は拒絶する程度には「アナタの云う“事実”も否定或は拒絶される」っつーンがマぁウツシヨってトコすかネ？？
色不異空 空不異色 色即是空 空即是色
知らんけどw
投票というか選挙権というか、について。
義務教育レベルのテスト → 義務教育レベルの国政に対する理解 → 義務教育で習う程度の国政への理解
と変遷してますが。
国政の理解とやらについて、義務教育で実際どのような取り組みがなされてるのでしょうか？
教育基本法における政治的中立性もあり、議員の任期が何年かとか、衆議院と参議院の違いなど、議会の制度や仕組みといったシステム程度しか（原則）扱ってないように思いますが、いかがでしょうか？
そういうおつもりではないのかもですが、選挙権の制限という方針と実現方法というのは、別のテーマであると前振りさせて頂きます。
その上で、選挙権の制限に対する実現方法については、自分も出してみただけであり粗はあるだろうなと思います。
そして、実現方法に対する話を深めたいということだと思いますが。
＞国政の理解とやらについて、義務教育で実際どのような取り組みがなされてるのでしょうか？
自分も、恥ずかしながら現在の義務教育でどうなっているのかは確認出来ていません。
ただ、自分が小中学生だった当時の理解として。
民主主義制度とは、多様な立場や価値観の人達が意見を出し合い、現実的に調整することで、最大多数の最大幸福を目指すものだと理解していました。
現実見ていると、理想論だとは思いますが。
ここで、「野党は与党に反対するのが役目です」とか教えているところはまずないと思いますが。
そういうレベルで誤答をする人は、簡単な試験で弾けるかなと思います。
もう少し言うなら、この民主主義の理想になるべく近づけるには、どうすりゃいいんやというから発想をスタートしています。
理想的ではないからこその民主主義なのではないかと思いますよ。
理想的に事を運ぶには賢者のみに判断させるべきなのは自明です。しかし愚者も等しく参画できることが望ましいとして出来たのでしょうから。現代日本で考えても、共産党プロデュースの賢者(笑)が幅を利かせ、運悪く教育を受けられなかった者の選挙権を剥奪するというのは民主主義としてありえない姿でしょう。むしろ破壊したい者が狙う姿ではないか。
現代日本の教育水準ですらこうなのですから、古代民主主義にせよ近代民主主義にせよ、明らかに学の無い者も参画させることについて当時だってさぞ悩んだことでしょう。明治憲法下では折衷的というか、選挙権は25歳以上(ある程度成熟した)の15円以上納税(地位や才覚がある確率の高い)した男子(女子供はすっこんでろ)に限られました。既に有権者の選定をした歴史があるわけです。しかしさほど優れた成果があったとは思えませんし、女性の意見はまず捨てられ、弱者を救済する意識が向けば幸運ですが、当時の価値観では望むべくもなく。
故に新宿会計士様が激昂した、というわけではないでしょうが。やはり議論のスタートからして距離を感じます。
最高の妥協案が民主主義であり、他に試みられた政治形態を除けば最悪の政治形態である、という所以でしょう。理想的なものがもし出来上がれば、おそらくそれは今の民主主義とはかけはなれた何かかと。
農民さん
＞理想的ではないからこその民主主義なのではないかと思いますよ。
自分はこれを現代の民主主義体制の限界なのだと考えます。
そして、過去の民主主義は身分や性別、財産で制限するから問題だったと考えます。これでは、最大多数の最大幸福は実現出来ない。
過去の体制に逆行するのは、確かに間違いでしょう。
＞共産党プロデュースの賢者(笑)が幅を利かせ、
また、こういう思想による制限が行われる問題も無くすべきでしょう。
＞運悪く教育を受けられなかった者の選挙権を剥奪するというのは民主主義としてありえない姿でしょう。
現代日本において、義務教育を受けられなかったという人は相当なレアケースだと思います。
そういうごく少数のレアケースを持ち出すのは、現実に適った話とは思えません。
＞理想的なものがもし出来上がれば、おそらくそれは今の民主主義とはかけはなれた何かかと。
過去の問題があったから、今の民主主義があり。
今の民主主義があるから、その問題を解決して、やがて未来の民主主義が出て来るだろう。
それがどんなものかは分からないし。自分は、義務教育レベルの国政理解度チェックがいいんじゃなかろうかと考えますが。他の方法でも、実現出来れば何でもいいです。
個人的には、今の民主主義をベースに何らかの改良を加えた。それほど大きく変わらない民主主義になるんじゃないかと思います。
技術も思想も、一足飛びには変わらないですから。
ロッキード事件のあとの三木内閣
リクルート事件のあとの海部内閣
裏金問題のあとの石破内閣
どんどんスケールが小さくなってる。
開票日の夜に、速報を見ながら石破が部屋から出てきての第一声が、
「公明党さんに、申し訳ない」
でしたからねえ。ズッコケましたわ。
自民党総裁としてまず謝るべきなのは、落選した自民党議員で、次に高市ではなく石破に投票してくれた議員たちで、その次に自民党支持者たち、のはず。
タガ外れてあたおかな人、だと思いました。
イッキョウタジャク終焉近し(一時的？)のイマコソ、後の野党ゆ党への反面教師トナルベク立憲共産党にはソノママ衰退の途を突き進んでイタダキタイ！
知らんけど
＞立憲民主党にとって、いの一番に掲げる政策が、「減税」でもなく「保険証」というあたりに、
地に足のついた政策ではなくて、こんな刹那的な浮いた話が最前面に出てくるのがやはり不思議と言えば不思議なんですよね。期間を延長するだけの法案らしいので実現性が高いといえば高いのだろうけども。
誰が党に要望したのか、どんな経路で党に取り上げられたのか、どんなプロセスで最優先政策に決定したのか。党にとってはどんな利があると判断したのか。
興味があると言えば（そこそこ）あります。
余談ですが。
「自分が「味方」する支持政党が云々、自分の「敵」の政党が云々」
「自分にとっては得なので賛成、損なので反対」
本記事はもちろんですが、コメント欄でもそんな観点のコメントは少なく、客観視点で分析的に述べる方々がとても多い。こちらが冷静で好きな点です。
利害関係者としての立場のトークは対立しやすいんですよね。
もちろん、火事と喧嘩はネットの華。喧嘩を見るのも割と好きですけどね。
道化はイタイのでちょっと微妙。
立憲にしてみれば来夏参院選までに「法案を通した！」という“実績”アピールのネタは幾つでも欲しい！！
っつートコなンでショー
知らんけど
＞一方、立憲民主党は『保険証廃止延期法案』を国会に提出しました
マイナ化未実施者には、従来の｢紙の保険証｣に変わるものとして、資格確認書が届きます｡
マイナ保険証の普及状況を根拠とした『保険証廃止延期法案』は、単なる遅延措置ですね｡
医療不正、炙り出し効果を狙っているのでしょう。
資格確認書、届きました。マイナ保険証、スマホ、病院のシステム。全て有無それぞれの手順が丁寧に書かれてましたね。どんなパターンでも問題ないかと。
自分的にはマイナ保険証の廃止は急務だと思いますよ。
証明書の機能のマイナンバーと健康保険の資格証明の健康保険証、機能が違います。
典型的なシステム設計のミスですね。健康保険証は保険請求の為の資格証明ですので、保険請求時の確認ができれば良いのです。別に機能追加は必要ありません。どの治療をして、請求したかは解りますが、病気の詳しい情報等は権限なくできません。保険請求自体が、月末締めよく１０日に締め切って検証されその後確定になります。（介護も障害サービスも同じですけどね）どうしても１カ月半は情報の更新はできません。政府はできないことができると言っています。
マイナ保険証で問題なのは、即時認証ができない地域や病院や薬局を排除している点ですね。無医村は、知らんぷりで対応になっています。
政府が行っているIT化はすべて利用者が不利益となる負担を強いる作りになっています。
総括すると、天下り先を大量に確保するためのシステム構築がなされていると言えるので、保険証の不正利用の損害より、多くの費用が掛かることだと思います。即時廃止が税金の適正な運用と言えますね。
女系天皇のことを一つとっても、マスコミも政治家も解説できる人が、どれだけいるか。
ただ、○○に反対ですか？賛成ですか？の時代は、とうに終わっているのではないかと思う次第です。