国の借金論やＰＢ黒字論は専門知識を無視した危険思想

トヨタの連結有利子負債は従業員１人あたり１億円弱

企業が負っている債務については「従業員１人あたりいくら」で考えてもまったく意味がありませんし、「毎期の利益で返せる分しか借りてはならない」とする理屈はありません。企業の債務については確立された財務論が存在し、投資意思決定に日々活用されているからです。ところが、国家財政だと、こうした専門知識を知らない者が官僚や御用学者などとして誤った理論を垂れ流し、意思決定に悪影響を与えているのです。

企業の借金をどう考えるか

トヨタ自動車の連結有利子負債は36兆円超！従業員あたり１億円弱！！

企業会計に詳しいという方は、まずはこんな文章を読んでみてください。

2024年３月期におけるトヨタ自動車株式会社は、連結財政状態計算書に計上されている有利子負債の額が36兆5618億円にも達している。前期の29兆3803億円と比べ、じつに7兆1815億円も増えた計算だ。単体でも1兆5193億円と、前期の1兆4237億円と、956億円増えている。

これは、まさに異常な水準だ。その負債の増え方もさることながら、この水準、多すぎるからだ。

トヨタ自動車の会社案内によると、24年３月末時点における同社の従業員は連結ベースで380,793人、単体ベースだと70,224人とされているため、トヨタ自動車の「借金」を従業員１人あたりに換算したら、連結ベースで9601万円、単体ベースでも2027万円である。

冷静に考えてほしい。

トヨタ自動車やその連結子会社に入社した人は、新人から定年退職間際の人まで、満遍なく、１億円近い借金を負っているのである。トヨタ自動車グループで働く限り、頑張って働いて、１億円の借金を返していかなければならない、ということだ。

また、トヨタ自動車を退職する人には、一説によると、勤続30年以上の場合に2000～3000万円ともされる退職金をもらっていくらしい。従業員１人あたり１億円近い借金をこさえて、それを次世代の従業員に押し付け、退職金をもらって辞めていくわけだ。

これは、おかしくないだろうか？

ここで考えておきたいのが、プライマリー・バランス、という考え方である。

これは、おカネを借りるならば、その企業の毎年の利益の範囲内で、十分に返していける額に留めるべき、とするもので、確かにこれだと野放図に借金が増えることを抑制することができる。

トヨタ自動車は今すぐ、36兆5618億円という異常な水準に膨らんだ有利子負債の額を圧縮すべきだろう。さもなくば、そこに待っているのは財政破綻と倒産あるのみ、だ。

おそらく鼻で笑われるレベルのお粗末な代物

…。

大学でまともに財務論を学んだ人、あるいはひと昔前の公認会計士第三次試験に備えて分析実務を勉強した人にこんな文章を見せると、どういう反応をするでしょうか。

想像するに、おそらく財務論の素養がある人が読めば、圧倒的多数がフッと鼻で笑うレベルのお粗末な代物でしょう。

とても当たり前の話ですが、企業が銀行などからおカネを借りる「有利子負債」は、べつに無駄遣いするのが目的ではありません。運転資金、設備資金、あるいは未来に向けた研究開発などにおいて、資金を投じる必要があるからです。

では、この説明の、どこがどうおかしいのでしょうか。

財務論と有利子負債

企業債務を従業員１人で割っても意味はない

真っ先に気付くのは、企業の借金を従業員１人あたりで割っている点です。

そもそも会社組織というものは、株主、（取締役などの）会社役員、従業員などのさまざまな関係者から構成されていますが、会社自体がひとつの法的主体として、おカネを借りたり、株式を発行したり、あるいは生産活動を行ったりすることができます。

一般に株式会社とは、有限責任、すなわち出資者（株主）がみずから出資した限度内でしか責任を負わないという仕組みで、株主は会社の所有者（＝社員）ではありますが、トヨタ自動車を含めた多くの上場会社は規模が大変大きく、このような会社では、個々の株主が経営に口を挟める権限は限りなく少ないです。

ちなみにトヨタ自動車の場合だと、2024年３月末時点の発行済株式（※普通株式のみ）は163億1498万7460株で、単元株式数は100株単位であるため、理屈の上では議決権を持っている株主は最大で約1.6億人いる、という計算です。

いずれにせよ、トヨタ自動車株式会社の有利子負債を返す義務を負っているのは「トヨタ自動車株式会社」という営利社団法人であり、そこの株主や取締役・監査役・執行役、会計監査人、あるいは従業員などではありません。

したがって、ある企業の借金の額を、株主であったり、従業員であったり、といった「人数」で割ったところで、出てくる指標にはまったく意味がないのです。

借金の絶対額で議論しても無意味

続いて、企業がカネを借りる動機はさまざまですが、これについてはどう考えるべきでしょうか。

じつは、トヨタ自動車株式会社の連結財政状態計算書上計上されている有利子負債の多くは、金融事業（消費者向けのカーローンなど）にかかる資金調達であると考えられます。わかりやすくいえば、「自動車を一括の現金で買えない消費者に対してローンで自動車を販売する事業」のようなものでしょう。

それに、トヨタ自動車の有利子負債が2024年３月期において7兆1815億円ほど増えていることは事実ですが、その裏側で「金融事業に係る債権」の額も、24兆7709億円から31兆6944億円へと、6兆9235億円増えています。

ＡＬＭ（資産負債管理を意味する “Asset Liability Management” ）の観点からは、トヨタ自動車は連結ベースで見ると、製造業であるとともに、非常にわかりやすい金融事業者でもあることが見えてくるのです。

それに、おそらく、これらの金融事業において、トヨタ自動車は為替リスクをほとんど取っていません。

たとえば米国における消費者向けカーローンは米ドルで実行しているものと考えられ、これがトヨタ自動車（連結）にとっては米ドル建ての資産を構成しますが、これに対して負債側（銀行からの資金調達や社債による資本市場からの資金調達）も同様に米ドル建てであろうと考えられるからです。

この場合、円高になればトヨタ自動車にとってのカーローンの円換算額は目減りしてしまいますが（資産価値が下落するため、為替評価損）、その裏側にあるドル建ての有利子負債の円換算額もやはり目減りするため（負債価値が下落するため、為替評価益）、為替評価差損益がほぼ同額発生するのです。

もちろん、個々の債務者（自動車を買った人など）がおカネを返せなくなる（＝貸倒）、というリスクはあるのですが、想像するに、この場合は貸し倒れた債務者からは販売した自動車を担保として回収し、中古車として売却するなどすれば、ある程度は回収可能です。

レバレッジ投資は財務論の基本

これに加えて企業がおカネを借りるときは、金融業を営む場合以外にも、さまざまな目的が考えられます。

財務論の立場からは、レバレッジ投資という考え方が成り立ちます。

たとえば、ある企業がある事業を営んでいて、その事業の年間利益率がｐ％だったとします。その一方で、この企業には手元資金があまりなく、この事業を拡大するためには、銀行からおカネを借りなければならないものとし、その際の金利がｒ％だったとしましょう。簡略化のため、税金や諸経費については考えません。

このとき、この企業にとっては、ｐがｒを十分に上回っているならば、銀行からおカネを借りてその事業を拡大すべきです。もしこの企業が銀行からＡ円のおカネを借りて事業を拡大したとしたら、ｐ×Ｌ円の利益がもたらされる計算ですが、それと同時にこの企業は銀行にｒ×Ｌ円の利息を支払わねばなりません。

このとき、この企業に残る利益Ｙは、

Ｙ＝（ｐ－ｒ）×Ｌ…①

円と計算できます。

極端な話、

ｐ－ｒ＞０…②

あるいは

ｐ＞ｒ…③

が成り立てば、この企業としては銀行からおカネを借りて事業を拡大する価値がある、というわけです。

つまり、この企業は銀行という「他人」からＬ円という資金を借り、自己資金以上に大きな投資を行うことで、より大きな利益を得ることに成功するわけですが、こうした借入金については「自己資本ではない資本」という意味で、俗に「他人資本」とも呼ばれます。

そして、この企業は銀行からＡ円を借りるかどうかについては、予想される利益率ｐ、借入金利ｒ、そして有利子負債がＡ円増えることによる財務上の負担などを総合的に勘案したうえで意思決定することになるのですが、このあたりは財務論がおもしろいゆえんでもあります。

補論…もう少し精緻に計算すると？

ただし、本当の財務論の立場からは、自己資本の調達源である株主に対しても、配当金などのかたちで利益を分配しなければなりません（なお、財務論に興味のない方は、以下のＢＯＸについては読み飛ばしていただいて差し支えありません）。

資本コストをもう少し厳格に定義したうえで、この企業がおカネを借りて事業展開する方が得かどうかを判断するには、自己資本、他人資本それぞれの資本コストを使用することが一般的です。

この配当率をｄ、自己資本をＥ、法人税等の利益を課税標準とする税金の税率をｔと仮定します。

そのうえで、自己資本と他人資本を投じて事業を営んだ場合の、利息、配当を控除した残額をＹと置くと、この企業にとってのＹはこう定義できるはずです。

Ｙ＝ｐ（１－ｔ）（Ｌ＋Ｅ）－ｒ（１－ｔ）Ｌ－ｄＥ…④

右辺第１項は総資産（Ｌ＋Ｅ）を投じてどれだけの利益が上がり、どれだけの税金を取られるかという計算であり、右辺第２項はこのうち他人資本Ｌの資本コストであるｒで乗じたうえ、負債利子が法人税等を減らす効果を勘案したもの、そして右辺第３項が自己資本Ｅの資本コストです。

そして、ここでＹがゼロ以上になるのであれば、企業は銀行からおカネを借りて、その事業を営むべきです。

なお、右辺第３項に（１－ｔ）を乗じていない理由は、一般に法人税法上、配当金は損金算入されないためです。また、事業にはリスクがつきものですので、利益率ｐについても少し保守的に見積もることが多いようですが、詳細については割愛します。

ある業界の有利子負債は３社で687兆円！

以上、企業がなぜおカネを借りるのか、そして借りているおカネの額を従業員や株主１人あたりで割って、なぜ無意味なのかについて、ひととおり眺めてみました。

結論からいえば、企業がの負債は、「借金の絶対額」で評価しても意味はない、ということです。あくまでも財務健全性や債務償還能力については、業種やおカネを借りている目的、その企業にとっての資本コストや事業利益率などで決まるのです。

それに、バランスシートの大部分が借金だから問題だ、というのも、おかしな話です。

「借金が膨大な企業は問題だ」、などと言い出すのであれば、次の３社については、いったいどう考えれば良いのでしょうか？

ある業界に属する各社の有利子負債（2024年３月期）

• Ａ社…206兆0753億円
• Ｂ社…269兆0403億円
• Ｃ社…212兆4250億円

Ａ社、Ｂ社、Ｃ社ともに、負債総額は200兆円を超えていて、この３社だけで有利子負債は687兆5406億円（！）と、日本の名目ＧＤＰを超えてしまいます。「借金がたくさんある企業は財政破綻し、倒産する」とする理屈に照らせば、Ａ社もＢ社もＣ社も、今すぐに倒産していなければおかしいはずです。

「こんなに借金をたくさん抱えた異常な業界があるものなのか！」

そう思った方もいるかもしれません。

また出た！国の借金論

銀行の借金はたくさん！→それの何が問題なのですか？

答えを述べると、Ａ社はみずほ銀行、Ｂ社は三菱ＵＦＪ銀行、Ｃ社は三井住友銀行（いずれもＪＰ－ＧＡＡＰベース・単体決算ベース）で、便宜上、「有利子負債」には、以下の項目を集計しています。

預金、譲渡性預金、コールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル･ペーパー、借用金、外国為替、社債

厳密には特定取引負債にもトレーディングのレポ取引等が含まれているはずですが、ここでは除外しています。また、預金の中には当座預金のように、一般に無利子のものもありますが、こうしたものについても便宜上、有利子負債にカウントしています。

それはともかくとして、銀行が負債を多く抱えているのは、当たり前です。「預金」というと、私たち一般人からすれば「預貯金」、「財産」というイメージがありますが、銀行からすれば、それは「預金者が返せといえば返さなければならないおカネ」という意味では立派な負債だからです。

トヨタ自動車、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行などの事例で、借金の絶対額だけをベースに「企業の借金が多すぎること」を議論することが無意味であることはおわかりいただけるかと思います。

ましてや、「企業がおカネを借りるのは、毎期の収益で返せる金額に限定すべきである」、とする発想自体、財務論をまったく無視した素人発想であり、こんな主張を偉そうに経済論壇などに発表したら、「フルボッコ」になっても仕方がありません。

また出た！国の借金論とＰＢ論

どうしてそんなことを滔々と述べているのかといえば、またぞろ、こんな妙なことを言い出す者が出現したからです。

新政権での財政目標、「ＰＢ黒字対ＧＤＰ比」が選択肢－慶大教授

―――2024年9月3日 13:30 JST付　Bloombergより

主張の要諦は、こうです。

• 債務残高対ＧＤＰ比は主要国で最悪、引き下げにＰＢ黒字の維持必要
• 金利上昇が続けば利払い費増加へ、27年度には６割増と財務省試算

くどいようですが、財務省が垂れ流すこの「国の借金」論、財務論の観点からは、かなり不正確です。

先ほどから述べている通り、そもそも論として債務残高の絶対額で借金の多寡を議論しても意味はありませんし、ましてやそれをＧＤＰと比較してもまったく無意味です。

国家財政に関していえば、少なくとも資金循環統計などに照らし、国内でいくらの余資があるか、どれだけのデフレギャップがあるかを検討したうえで、適切な国債発行残高を決定すべきであり、ただ「借金が多いから」、「利払い費が増えるから」という理由で債務を圧縮しなければならないとする理論は間違いです。

ちなみに財務省やその御用学者が大好きな「国の借金」のうち、国債、財投債、国庫短期証券の発行残高（※時価ベース）は、2024年３月末で1224兆円ですが、このうち約100兆円は外為特会のファンディング、約100兆円は公的金融機関の資金調達なので、純粋な「赤字国債」は1000兆円ほとでしょう。

しかも、政府は「売れる（のに売っていない）資産」も多数抱えていますし、また、政府がこれだけ国債を発行しているにも関わらず、国内では資金余剰が続いており、対外純資産も500兆円近くに達している状況は、どう考えても、むしろ国債発行が不足していることが原因です。

そして、低金利環境だからこそ、政府は国の信用力を裏付けに低金利の国債を増発し、消費税などの減税財源に充てたり、防衛力の抜本的増強に充てたり、あるいは国家の基本である教育研究投資に充てたりすべきではないでしょうか。

ちなみにＧＤＰ残高国債比率が問題だというのなら、「国債発行残高を減らす」のではなく「経済成長でＧＤＰを引き上げる」方を優先するのが筋です。

緊縮財政下で経済成長率が１％だったとすれば、ＧＤＰが２倍になるのに必要な年数は70年です。

しかし、国債をガンガン発行することで経済成長率を引き上げれば、成長率が２％になればＧＤＰは35年で倍になりますし、成長率が３％なら24年弱で、５％なら14年で、それぞれＧＤＰが倍になります。

どうして「国債を発行して成長投資し、経済成長率を引き上げよう」という発想にならないのでしょうか？

財務官僚と御用学者には財務論の専門知識がなかった！

いずれにせよ、財務官僚や御用学者らの経済学や会計学に関する基礎知識の欠如は深刻であり、著者自身、財務官僚を含めた経済官僚を、法律職や行政職などで採用することは禁止すべきであり、経済官僚こそ経済学を修めた者から優先的に採用すべきだとすら考えています。

そして、「国の借金」論は日本国という国家を滅ぼしかねない危険思想であり、少なくとも公務員が政治側の意思を無視してまでこの危険思想を広めることは罰則付きで禁止すべきであり、国の借金論を唱えた財務官僚は懲戒免職しなければならないとすら考えています。

もちろん、個人がどのような思想を持つのも自由であり、極端な話、ウクライナ戦争を巡って「ロシアに正義がある」などとする愚かな発想を信じるのも自由です（ちなみにそういう思想を持ちながら、当ウェブサイトにコメントを打ち込むのも自由です。バカにされるだけだと思いますが）。

「国の借金」論もそれとまったく同じで、在野で勝手にああだ、こうだと主張する分には勝手にすれば良いと思います。

しかし、財務官僚、あるいは国家の政策決定に影響を与え得る立場で、最低限の経済学、会計学、財務論などの専門知識が欠如した者たちが誤った学説を唱えることは有害であり、こうした者たちの暴走は、政治の責任で強制的に止めなければならないはずです。

なお、最近だと、東大生の官僚離れなどが話題になっているようですが（東大新聞オンライン『総合職合格者は8年で193人減。現役東大生、霞が関への「壁」の実態』等参照）、これも官僚機構の理不尽さが優秀な学生から忌避されているからなのかもしれませんね。