終戦記念日に期待したい「改憲勢力による改憲の発議」

新聞というアンシャン・レジームが崩壊に向かい、テレビもそのすぐ後を追うとみられます。こうしたなかで個人的に大いに期待したいのが、「本物の国民世論」の力です。改憲に強い意欲を示してきた岸田文雄首相が14日、いわゆる「裏金」事件の責任を取り、自民党総裁選に出馬しない意向を示しました。岸田首相が道筋をつけた改憲。マスコミという最大の抵抗勢力が弱ったなか、自民党は改憲発議に漕ぎ着けることができるのでしょうか。

終戦から、そろそろ「平均寿命」を超える

本日、私たちは79回目の終戦記念日を迎えました。

厚生労働省『令和４年簡易生命表の概況』によると、「平均寿命」―――ゼロ歳の平均余命―――は、令和４年（＝2022年）時点で男81.05年、女87.09年だったそうですので、終戦からすでに男性の平均寿命とほぼ同じ年数が経過した計算です。

また、厚生労働省・2024年12月13日付報道発表によると、日本で最高齢の方は明治41年（1908年）５月23日生まれの方だそうですが、終戦時にこの方は37歳だったという計算であり、逆にいえば、終戦時にそれ以上の年齢だった方は、現時点で生存されていない、ということです。

悲惨な戦争の記憶を語り継ぐことはもちろん必要ですが、それ以上に私たちがしなければならないことは、大東亜戦争（または「太平洋戦争」）についても、客観的な歴史として、きちんと分析・研究することではないでしょうか？

要するに、「戦争の体験は悲惨だった」、で終わらせるのではなく、同じような戦争の惨禍が生じることがないように、戦争に至るまでのプロセスを組織論としてしっかりと研究し、客観的に「いつ、なにが発生したのか」を積み上げることが必要なのです。

この点、大東亜戦争―――とりわけ対米開戦―――をさんざん煽ったのは、軍部ではなく、新聞だったとの研究もあるようですが、もしそうだとしたら、一部の新聞が終戦後、「一億総反省」などと騙り、憲法議論なども封殺するかの論陣を張っていることとも整合します。

この８年を特徴づける、新聞という権威の凋落

さて、先般よりお伝えしている通り、当ウェブサイトを開設したのは2016年７月のことですので、早いもので、ウェブサイト運営から８年が経過しています。

この８年という短い期間でも、世の中にはずいぶんとさまざまな動きがありました。

ただ、そのなかでも個人的に最も印象深いのは、新聞という権威の凋落です。

2016年当時といえば、2014年８月の朝日新聞による「吉田証言撤回」騒動（『「記事取消」から十年で変わったネットと新聞の力関係』等参照）の余韻が冷めやらない時期であり、ネット上で生じていた新聞報道に対する疑念が一般社会に浸透し始めていた時期ではありました。

ただ、それでも現代と比べて―――あくまでも著者自身の主観でもありますが―――まだまだ新聞という権威の存在は、大きかったのではないでしょうか。

「新聞に掲載されていた」というだけの理由で、人々はいとも簡単にその意見を信頼していたフシがあるからです。

その典型例が、憲法の記述です。

私たち一般人は、多くの場合、法学者ではありません。

それでも、日本国憲法第９条第１項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」を読むと、こう思うのではないでしょうか。

「日本国憲法、なにか変じゃない」？

「外国から攻められたら、どうするの」？

憲法について無責任だった新聞や野党

これに関するいくつかの新聞の社説、それから社会党を筆頭とする野党の主張は、無責任極まりないものでした。

「日本が平和を唱え、非武装を貫けば、あちらから日本に攻めてくることはない」。

「軍事基地を作れば、むしろその基地が狙われることとなり、戦争のリスクが高まる」。

「外国から攻められたときの話はしていません。戦争を禁止するのは正しいです」。

これらの一部は、現在でも一部のメディア、あるいは一部の政治思想を持つ人たちによって主張され続けています（たとえば『「もし攻め込まれたら？」という疑問に答えない人たち』などもご参照ください）。

多くの国民はこの憲法の規定にモヤモヤを感じながらも、大新聞に対しては反論するすべを持たず、こうしたモヤモヤを払拭する手段がなかったのではないでしょうか。

なお、いちおうこの憲法の規定について、それっぽい解釈を示しておきましょう。

じつは、この第９条第１項の文言自体、今から約100年前の締結された、いわゆる「不戦条約」を下敷きにしたものだと言われていて、この条約には当時の主要国（米国、英国だけでなく、大日本帝国やフランス、ドイツ、イタリア）などが参加しています。

したがって、第９条第１項自体は、この不戦条約の考えを憲法に書き込んだものだ、などと考えれば、何となく説明はつきます。そして、この不戦条約にも関わらず、自衛のための戦争は禁じられないとするのが、どうやら国際法学者の通説であるようです。

問題は、「第２項」

こうした理解が正しければ、第９条第１項の文言は、存在していたとしても、日本の安全保障にあまり実害を及ぼさない、という考え方も成り立ちます（といっても、「日本が自ら外国に侵略戦争を仕掛けるというつもりがないのであれば」、という前提条件はありますが）。

問題は、同第２項です。

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

この条文、日本語として自然に読んだら、「第１項の戦争放棄という目的を達成するために、日本は陸海空軍その他の戦力を保持しないし、交戦権も認めない」、すなわち「戦争を行うこと自体を禁止するとともに、戦争をするための軍隊を持つこと自体も許さない」、とする規定に見えます。

もちろん、法学者や政府などの間では、この第２項の規定は「自衛のための戦争を禁止するものではない」、などとする解釈が一般的であるようですが、私たち一般国民のレベルで日本語として読むと、やはりそのような解釈は難しいのではないでしょうか。

当然、自衛隊を「軍隊」と見る人からすれば、自衛隊の存在自体が違憲ですし、外国が日本に攻め込んできたとしても、自衛隊や私たち一般国民が武器を取って戦うのも「ケンポーイハンだ」、となる可能性が高い、ということになりそうです。

こんな馬鹿げた話、あり得ません。

当たり前の話ですが、憲法は日本国民の暮らしを守るために存在するわけであって、私たち日本国民が憲法を守るために存在するわけではありません。もしも憲法が自衛のための戦争をも禁じているのだとしたら、そのような憲法の規定自体が違法ではないでしょうか。

大新聞の意見は国民の意見を代弁していない

ただ、非常に残念なことに、これまでの一部の新聞などの論調は、こうした一般国民の疑問に答えるものではありませんでした。

それどころか、国際情勢やわが国の安全保障環境が厳しさを増すなか、彼らの多くは「ケンポーマモレ」などと唱えるだけで、国防に向けた具体的な備えをすることを妨害してきます。沖縄の反米軍基地活動家らがその典型例でしょう。

あるいは、「反米軍基地」は「反原発」、「反ワクチン」、「特定秘密保護法反対」、「財政再建」などの主張をする人たちと結託している（というか同一人物がそのような主張を繰り広げている）フシが見られます。

どうして彼らは日本の防衛力を削ぎ、電力供給を不安定化させ、日本経済を低迷させようとしているのかはよくわかりませんが、うがった見方をすれば、彼らの共通の目的は「日本の弱体化」という、一種の革命思想にあるのかもしれません。

しかし、著者自身、８年あまりのウェブサイト運営を通じて気付いたことがあるとしたら、それは、「いくつかの大新聞は国民の意見を明らかに代弁していない」ということが、ネットの発展を通じて可視化されてきた、ということではないかと思います。

その証拠がいくつかあるとしたら、大新聞のＸ（旧ツイッター）へのポストが、最近、容赦なく「炎上」し始めている、という事実ではないかと思います。

『個人の情報が大手新聞社のそれを上回ることもある時代』でも触れましたが、トヨタ自動車の検査「不正」（？）を巡り朝日新聞が社説で舌鋒鋭く批判した直後、朝日新聞が別の記事を差し替えて謝罪した件で、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士のＸポストが大盛況となっているというのです。

かつては大新聞に反論するすべを持っていなかった私たち一般人が、いまやＸなどのネット上で、かつては大権力者だったはずの大新聞に敢然と反論することができる時代が、やっと到来したのです。

この流れはおそらく、不可逆なものでしょう。

ネット時代に大新聞の事業廃止は必然

もちろん、ネット時代になることが100％、素晴らしいことだと断定するつもりはありません。

社会のネット化が進めば、また違ったトラブルも生じて来る（かもしれない）からです。

たとえば誰もが気軽に情報発信できるＳＮＳで、非常識な行為（回転寿司屋で醤油さしを舐める、など）の写真を投稿してしまい、それによって「炎上」し、人生が詰んでしまう、といった事例です。これなどは社会のネット化の負の側面といえるかもしれません。

ただ、ネットの進化により、私たち一般人はより気軽に政治家に意見を届けることもできるようになりましたし、より気軽に情報発信できるようになりました。マスコミが情報を統制していた時代に見えなかった「声なき声」が可視化されたのです。

実際、当ウェブサイトでも常々指摘している通り、新聞部数の落ち込みは激しいのですが、これは単純に「紙媒体」としての新聞の寿命が尽きつつあるだけでなく、これまでの新聞の報道姿勢が国民に呆れられ、見放されているという側面も強いのではないかと思います。

また、新聞購読者層は高齢化が激しく、総務省調査によれば、例えば10代の平日の新聞購読時間がゼロを記録する（『新聞は「価値がないから誰も読まないメディア」では？』等参照）など、若年層の新聞離れは不可逆的に進行中です。

こうしたデータからも、新聞は購読者数の若返りに失敗していることは明らかであり、現在のメイン購読者層である高齢層の多くがあと何年も経たないうちに購読を停止すれば、新聞事業自体が採算ラインに乗らなくなり、櫛の歯が欠けるように各社が休刊に追い込まれることでしょう。

著者自身の見立てでは、おそらく早ければ数年以内に、そこそこの規模の新聞が事業の廃止―――というか、端的に言えば「倒産」―――というイベントが発生するのではないかと思います（あるいは某実業家による新聞社買収でしょうか？）。

自民党は本気で改憲発議を！

そして、「新聞」というアンシャン・レジームが崩壊に向かい、テレビもかつてほどの社会的影響力を持たなくなっているという環境下では、「本物の国民世論」が力を持ってきます。

ここで憲法の話題に戻ります。

著者自身が政治家の皆さまに改めて求めたいのが、憲法を承認する機会を私たち国民に与えてほしい、という点です。

日本国憲法を巡って何より重要な点は、この憲法自体、私たち日本国民がただの１度も承認していない、という事実です。というのも、日本国憲法は大日本帝国憲法第73条に定める改憲手続に則って、帝国議会の賛同を経て成立したものでだからです。

大日本帝国憲法第73条

将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ

２　此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

もちろん、あくまでも日本国憲法は大日本帝国憲法と連続した存在であり、日本国憲法は大日本帝国憲法下で適法に成立したものであることは指摘しておきたいと思います。

ただ、大日本帝国憲法に国民投票という規定が存在しなかったがために、結果的に、私たち日本国民は憲法を直接投票で承認するという手続を行っていないのです。戦後80年近くになろうかというタイミングで、憲法改正を一度でも行う趣旨は、非常に大きいといえます。

国会が発議した改憲案を過半数の国民が認めれば、それは「日本国民が承認した条項」となります。

また、改憲案を国民が認めなかったとしたら、「現状の憲法を国民が追認した」という意味となります。

どのみち、国民が直接、憲法の一部について承認するというプロセスが踏まれるのですから、自民党は政権与党として、あるいは結党の理念に照らし、憲法改正を力強く推進していただかなければなりません。国会が発議してくれなければ、私たち国民としては、憲法にタッチできないわけですから。

そして、もし政治家が本気で政治と憲法を変えようとするならば、国民の側もきっとこれに呼応するはずです。

もちろん、日本国民にはさまざまな意見を持つ人がいますので、頑なに、「改憲には反対」という立場を貫く人もいるでしょうし、なかには「岸田文雄首相の元での改憲には反対」などと述べる人もいるかもしれません。

（※どうでも良いのですが、岸田首相は14日、自民党総裁選への不出馬を表明していますので、「岸田改憲に反対」などと抜かされていた方は、立場をどう変えるのでしょうか？気になるところです。）

しかし、まずは国会議員の「改憲勢力」が、衆参両院で３分の２以上を占めているという状況自体、国民が憲法を変えてほしいと思っているという間接的証拠です（「改憲勢力」に公明党を入れて良いのかどうか、という疑問点は脇に置くとして）。

そして、国会議員はまず、改憲案を私たち国民に提示していただきたいと思います。

個人的な希望を申し上げるなら、「戦後80年」の区切りを迎えるまでに、です。

自民党が長らく政権与党を務めたこと、そして岸田首相が改憲への道筋をつけたうえで、「裏金問題」の責任を取りいったん身を引くと決断したことを踏まえるならば、改憲発議を実現するのは現在の自民党の責任ではないでしょうか。

個人的に79回目の終戦記念日は、「改憲勢力」としての自民党の奮闘を期待したいと思う次第です。