「中小企業も含め」利益や人件費などが過去最大水準に

円安の影響でしょうか、企業の経常利益が過去最高水準で推移していることが判明しました。企業規模や業種による微妙な違いはありますが、少なくとも多くの企業で経常利益も伸び、人件費や設備投資も増えていることが、財務省が発表している『法人企業統計』と呼ばれるデータから明らかになったのです。

法人企業統計の最新データ

財務省の関連団体である「財務総合政策研究所」は、四半期ごとに、『法人企業統計』と呼ばれる統計データを作成し、公表しています。

これについては現時点までに、2024年３月期までの四半期データがひととおり揃っています。

ただし、この統計は情報がかなり詳細であり、当ウェブサイトにて、それらの全容を一気に紹介するのはなかなかに大変です。

そこで、本稿では取り急ぎ、経常利益、人件費、設備投資の３項目（※いずれも四半期ベース）を業種ごと・企業規模ごとに眺めてみたいと思います。

ただし、元データには、これらの実額が計上されてしまっているのですが、現実には調査対象企業のサンプルは年度に応じて変わっていきますので、本稿ではこれらのデータを「母集団」（調査対象となった企業数）で割った「１社あたり」の数値でグラフ化してみます。

全業種が増益：人件費も伸びる！

まずは、金融業、保険業、製造業、非製造業といった、すべての産業の合計データを示しておきましょう。企業規模については、全規模、資本金10億円以上、資本金１億円～10億円未満、資本金1000万円～１億円未満、の４区分は、図表１のとおりです。

図表１－１　全産業・全規模

図表１－２　全産業・資本金10億円～

図表１－３　全産業・資本金１億円～10億円未満

図表１－４　全産業・資本金1000万円～１億円未満

（【出所】法人企業統計データをもとに作成。以下同じ）

これで見ると、意外なことが判明します。

どの企業規模で見ても、経常利益水準、設備投資水準、人件費水準はいずれも上昇しているのです。

しかも、「賃上げの影響は、中小企業には及んでいない」、などとする説明を聞くこともあるのですが、人件費の上がり方はむしろ規模の小さな企業の方が大きいことがわかります。

製造業の場合は中小企業は多少苦戦も増益傾向に

続いて製造業について確認してみましょう（図表２）。

図表２－１　製造業・全規模（１社あたり）

図表２－２　製造業・資本金10億円～（１社あたり）

図表２－３　製造業・資本金１億円～10億円未満（１社あたり）

図表２－４　製造業・資本金1000万円～１億円未満（１社あたり）

製造業に関していえば、資本金規模が大きい会社ほど、経常利益も設備投資も人件費も伸びていますが、その一方、資本金規模が小さい会社だと、それぞれの項目は、大企業ほどは伸びていません。

ただ、一般に経済学のセオリーだと、まずは大企業で設備投資などが増えれば、波及効果で徐々に中小企業の設備投資も増えていく現象が知られていますので、そうした現象がこれから中小企業にも波及するかどうかは確認してみる価値があるかもしれません。

非製造業・中小企業にも恩恵が及ぶ

最後に、非製造業についても確認してみましょう（図表３）。

図表３－１　非製造業・全規模（１社あたり）

図表３－２　非製造業・資本金10億円～（１社あたり）

図表３－３　非製造業・資本金１億円～10億円未満（１社あたり）

図表３－４　非製造業・資本金1000万円～１億円未満（１社あたり）

非製造業に関しても、やはり大企業（資本金規模が大きな企業）を中心に、過去最高益近い水準を出していることがわかりますが、人件費に関しては企業規模を問わず、総じて上昇傾向にあるようです。

岸田首相総裁選再出馬なら経済政策に注目

このあたり、「悪い円安」論者の方々は、「円安で儲かっているのは、製造業を中心とした一部の大企業」、「賃上げも大企業だけの話であり、中小企業には無関係」、などと述べるようですが、現実の統計からは、こうした主張を裏付けるデータは確認できません。

それどころか、製造業、非製造業を問わず、現在の日本では総じて利益水準が押し上げられていることがわかりますが、これは円安の影響というよりも、物価上昇の影響も含まれているのかもしれません。

また、「実質賃金が落ちて国民生活は苦しくなっている」、などと主張する人もいるのですが、しかし、物価上昇局面では、当初は名目賃金の伸びが物価上昇に追い付かず、実質賃金がマイナスになる現象が知られています（実質賃金は名目賃金をＣＰＩなどで調整したものです）。

これについては経済成長が追い付いてくれば、実質賃金も上昇することが期待されます。

問題は、経済成長が本当に追い付いてくるかどうか、といったところも重要ですが、これに関しては政府による今一歩踏み込んだ経済制裁が必要です。

財務省（やその御用メディアと化している多くの新聞、テレビ）は、「政府財政は厳しい状況にある」などとウソをついていますが、税収見通しが過去最高を更新するなかで、むしろ今後は取り過ぎた税金が余る事態も想定されます（というか、すでに歳出に対し歳入が多すぎる状況が続いています）。

１度限りの減税ではなく、いわゆる「ブラケット・クリープ」対策の抜本的な減税も含めた経済対策を、今後の政府には期待したいところです。

このあたり、就任当初は財務省の傀儡（かいらい）として動いているかに見えた岸田文雄首相が、（中途半端ながらも）所得税等の減税を実現したという事実を踏まえると、「岸田首相＝財務省傀儡」説については、ちょっと待ってみたいとも思います。

もしも岸田首相が故・安倍晋三総理大臣の経済路線を踏襲する方向に軌道修正したのであれば、結果的に日本経済にとって望ましい財政政策が取られる可能性も出てくる、ということになるからです。

いずれにせよ、岸田首相が今年９月の自民党総裁選に出馬するのであれば、岸田首相の経済政策には注目しておく価値がありそうです。