人的往来で見る日中関係の「実態」：中国こそ努力せよ

中国政府は日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を復活しておらず、このことを含め、日本企業は不満を覚えているようです。在中日本企業の組織「中国日本商会」が昨日までに公表した『中国経済と日本企業　2024年白書』には、現状の中国政府の課題などが列挙されているのですが、これは日本企業の要望というよりは通牒と位置付けるべきものです。なぜなら、健全な日中関係でより大きな利益を受けるのは、むしろ中国の側だからです。逆に、日本にとってはそこまで無理して中国との関係を維持する必要があるものでしょうか？

日中関係は重要？重要でない？

日本にとって、中国との関係は重要なのか、そうではないのか。

なんとも漠然としていてなかなかに、一言で答えるのが難しい問いかけです。

敢えて一般的な「模範解答」を示すなら、「『現時点では』、日本にとって中国との関係は重要であるといえるが、今後どうなるかについては中国次第」、といったところではないかと思います。

ただ、せっかくそのような問いかけを行うのであれば、経済的な関係に焦点を当て、「数値で」把握してみるというのは有益な試みです。

その際、誰でも比較的簡単に手に入れることができるデータといえば、「ヒト、モノ、カネの往来」でしょう。

といっても、中国は（自称）世界２番目の経済大国ですが、そのわりに、いくつかの基礎統計については公表されておらず、たとえば「中国を訪れた外国人旅行者の人数」などに関するデータを手に入れることはできません。

厳密には、2016年２月分までは公表されていたようなのですが、それ以降のデータに関しては公表されていないため、たとえば「中国から日本にやってきた旅行者」の数はわかりますが、その逆、すなわち「日本から中国に渡航した旅行者」の数については、公式統計からはわかりません。

こうした制約はあるのですが、ただ、幸いなことに、日本政府の側などがさまざまな統計データを公表しているため、これらをもとに、「日本にとっての日中関係の重要性」については、ある程度論じることが可能なのです。

人的往来から見た日中関係

本稿では「人的往来」に焦点を当ててみた

以上の前提条件を踏まえた上で、本論です。

普段、当ウェブサイトでは、貿易や金融などの関係を論じることが多いのですが、本稿では「ヒト、モノ、カネ」の往来のうち、とりあえず「ヒト」に焦点を絞って、日中双方の人的往来状況を少し深掘りしてみたいと思います。まず、人的往来のサマリーは、図表１のとおりです。

図表１　日中双方の人的往来

（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省）

まず、短期的な往来に関していえば、中国から日本にやってきた旅行者（観光客など）は、2024年１月から５月までの累計で、約241万人で、これは、訪日外国人全体（約1464万人）のだいたい16％強に相当します（順位でいえば韓国人に続き２位です）。

よって、少なくともインバウンド（訪日外国人）観光客という観点からは、日本にとって中国は大事な相手先だ、ということができなくはありません（もっとも、インバウンドは「多ければ多いほど良い」というほどに単純なものではありませんが…）。

その一方で、中国を訪れた日本人短期旅行者の人数については、よくわかりませんが、これはのちほど本稿後半で触れる、もうひとつの主題でもあります。

日本人の中国在住者データから見えるもの

続いて長期滞在の人数です。

外務省のデータによると、中国に長期在留する日本人は、昨年10月時点で101,786人で、これは米国（414,615人）に続き２番目に多い国ですが、それと同時に、３位の豪州との差は1,956人に過ぎません（図表２）。

図表２　日本人の海外在留者（2023年10月時点）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』をもとに作成。「在留者合計」とは「永住者」と「長期滞在者」の合計）

永住者は在留者全体の５％に過ぎない

ちなみに中国に在留する日本人は101,786人となっていますが、これらの101,786人は、いったいどういう目的で中国に滞在しているのでしょうか？

ここでもうひとつ興味深いのが、「永住者」と「長期在留者」の内訳です。

じつは、日本人の中国在留者については、「長期滞在者」が96,420人と全体の約95％を占めているのですが、これに対し、「永住者」は5,366人と全体の５％ほどに過ぎません。

すなわち、在中日本人のうち９割超は、「好きで中国に住んでいる」のではなく、「なんらかの理由」で中国に居住している―――たとえば、「仕事で中国に赴任している」など―――人である（＝いずれは日本に帰国する人である）、ということを示唆しています。

これに対し、たとえば豪州の場合、在留邦人99,830人のうち、「長期滞在者」は36,775人、「永住者」は63,055人で、全体の６割超が「永住者」、すなわち豪州が好きで移り住んでいる人たちであろうと想像することができます。

実際、図表２を「在留者合計」ではなく「永住者合計」に書き換えてみると、図表３のとおり、中国は10位圏から落ちてしまいます。

図表３　日本人の海外永住者（2023年10月時点）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』をもとに作成）

中国人の日本在留状況

人的往来でもうひとつ興味深いのは、日本に滞在している中国人が、82万人以上に達しているという事実です。中国に滞在している日本人は10万人少々に過ぎないわけですから、中国に滞在する日本人の８倍の中国人が、日本に滞在している、というわけです。

もちろん、日中双方の人口で考えたら、日本の10倍以上の人口がいる中国から多くの人が日本にやって来ているということ自体、一見するとあまり不自然ではないような気もします。

しかし、2023年12月時点で日本に在留する外国人のトップは中国人であり（以下、ベトナム、韓国、フィリピンと続きます）、やはり多くの中国人が日本にやって来たがっているという仮説が成り立つのです（図表４）。

図表４　外国人の日本在留者数（2023年12月時点）

（【出所】法務省『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』をもとに作成）

永住者が33万人を超える

ちなみに図表４の「総数」を、在留資格のひとつである「永住者」に書き換えてみると、図表５のとおり、やはり永住者ベースでも中国人がトップであることがわかります。

図表５　外国人の永住者数（2023年12月時点）

（【出所】法務省『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』をもとに作成）

余談ですが、図表４の「総数」を「特別永住者」に置き換えてみると、圧倒的なトップは韓国、続いて「朝鮮」（※「北朝鮮」ではありません）が続きますが（図表６）、それと同時にこの「特別永住者」資格を持つ人は年々減少しています。おそらくあと10年前後で、この資格保持者数は10万人を切るのではないでしょうか。

図表６　外国人の特別永住者数（2023年12月時点）

（【出所】法務省『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』をもとに作成）

人的関係から見た日中関係と日本企業の不満

日中の人的往来・まとめ

図表６の余談はさておき、図表１から図表５までの数値でわかることといえば、こんなことでしょう。

• 日本にやってきた中国人は、2024年１月から５月までの累計で2,407,076人であり、これは韓国人に次いで２番目に多く、訪日外国人全体（14,641,483人）の16.44%を占めている。
• 中国に在住する日本人は2023年10月で101,786人であり、これは在外日本人全体（1,293,565人）の7.87%を占め、米国に続いて多いが、その反面、「永住者」に絞れば5,366人に過ぎず、これは海外永住日本人全体（574,727人）のたった0.93%に過ぎない。
• 日本に在住する中国人は2023年12月時点で821,838人であり、これは在留外国人全体（3,410,992人）の24.09%にも達している。また、このうち永住者は330,810人で、日本に永住する外国人全体（891,569人）の37.10%にも達している。
• 長期在留者で見ると、中国に在住する日本人は101,786人であるのに対し、日本に在住する中国人は821,838人で、およそ８倍に達している。永住者に至っては中国に永住する日本人は5,366人に過ぎないのに対し、日本に永住する中国人は330,810人で、60倍以上に達している。

…。

なかなかに、興味深い実態が浮かびました。

「中国を訪れた日本人旅行者」の人数についてはよくわかりませんが、少なくとも人的関係「だけ」で見れば、日中関係は中国の方がより熱心に日本との関係を必要としているのです。

中国に在住する日本人101,786人のうち、中国に永住した日本人は5,366人に過ぎず、残りの日本人96,420人は、おそらくは日本企業の関係者でしょうか、いずれにせよ「時期が来れば日本に戻る人たち」であろうと推定されるのです。

仮に―――あくまでも「仮に」、ですが―――、日中の経済的関係が将来においてさらに縮小し、多くの日本企業が中国から撤退するような事態になれば、5,000人あまりの永住者を別とすれば、大部分の日本人は、日本に帰国してしまうのではないでしょうか。

中国こそ日中関係改善に努力せよ

極論すれば、万が一にも「日中断交」という事態が生じたとしても、中国に在住する日本人の多くは「腰掛け」（？）のようなものですから、さっさと家財道具を処分して帰ってくれば良い、という言い方もできるかもしれません（満州引き揚げの苦労が、日本人のＤＮＡにも刻み込まれているのでしょうか？）。

しかし、逆に、日本に居住する821,838人の中国人のうち、永住者は少なくとも330,810人であり（ほかにも「留学」が134,651 人、「技術・人文知識・国際業務」が92,141人、などとなっています）、このことから、日本に居住している中国人の多くは自発的に日本にやって来ている、という可能性が浮かぶのです。

自然に考えたら、中国共産党が支配する空間よりも、自由で民主的、法の支配が尊重されている日本の方が、人間が生活する環境としては、遥かに優れています。

ちなみに米ＮＧＯ「フリーダムハウス」の調査によると、「2024年グローバル・フリーダム」評点で日本は100点満点中96点（※Ｇ７でも97点だったカナダに続き２番目に高い評点）を獲得したのに対し、中国は100点満点中、９点でした。

「100点満点中90点」、ではありません。

「100点満点中９点」、です。

それは仕方がない話かもしれません。

いずれにせよ、「人的往来」という観点からは、日中関係が良好であることで恩恵を受ける人が多いのは、日本人よりも中国人です（本稿では触れていませんが、「貿易関係」、「金融関係」に関しても、同じことがいえます）。

ということは、中国こそ、日本との関係改善に努力した方が良いのではないでしょうか。

中國日本商会「白書」が面白い

こうしたなかで、本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、中国に進出している日本企業でつくる『中国日本商会』という組織が10日までに公表した『中国経済と日本企業　2024年白書』と題する、234ページの大作資料です。

この「白書」の冒頭にある『2024年建議の訴求点』というページに書かれている内容が、現在の日中関係、あるいは中国政府の外国企業に対するスタンスを象徴しています。少し長いですが、全文を紹介してみたいと思います。

＜全体コンセプト＞

公平性と予見性・透明性の向上によるビジネス機会の確保

＜建議の三要素＞

１.公平な競争

秩序ある競争が行われる市場体系の建設のため、公平競争の阻害となっている各種制度の見直し、政府調達や標準の策定等における国内企業と外資企業への公平な待遇、知的財産権制度のいっそうの改革を要望する。

２.対外開放

経済のグローバル化に適応するため、製造・サービス業分野での外資参入制限のいっそうの開放、グローバルスタンダードのさらなる採用を要望する。

３.行政の予見性・透明性向上と円滑化

法治政府・サービス型政府の建設のため、行政手続の簡素化・迅速化、許認可・認証の大幅な廃止を要望する。併せて、制度の運用・解釈の統一や制度変更の際の十分な準備期間の確保を要望する。

＜本年の重点分野＞

１.「人的交流に関する問題」

中国政府は外国人の訪中の利便性向上に向けて一連の新政策を打ち出しており、ビザ免除措置の対象国を拡大している。他方で、日本については依然として事前にビザの手続を行わないと基本的には中国への入国ができず、日中間の往来や円滑にビジネスを推進するうえでの障害となっている。

国家移民管理局や外交部等の機関が一日も早く、日本人の15日以内のビザ免除措置を再開することを強く要望する。

２.「データの越境・管理に関する問題」

個人情報をはじめとした情報・データの越境移転に関しては、2024 年 3 月に公布・施行された「越境データフローの促進・規範化規定」などにより関連法規の整備が進んでいるが、依然として定義の曖昧さや前例がないことから、ユーザーである企業にとって手続等に不透明な点も多い。その運用に際しては、事前ガイダンスの提供や関係政府部門間の調整・連携を図るよう求めるとともに、外資企業が差別的に扱われないよう内外無差別の原則が貫徹されることを要望する。また、こうした観点から、今後データの分類・等級付けに関する規定の策定に当たっては、外資企業を含む産業界の意見を十分に聴取・勘案するよう要望する。

3.「政府調達に関する問題」

外資系企業の政府調達への平等な参加については、2023 年 8 月に公布された国務院の「外商投資環境のさらなる最適化による外商投資誘致の強化に関する意見」にて、外資系企業が法に基づいて政府調達活動に参加することを保障することが言及されている。また、2023 年 11 月には商務部より「中国企業と外資系企業間の不合理で差別的な待遇の整理要請に関する書簡」が、2023 年 12月には財政部弁公庁より「政府調達の透明性と調達効率のさらなる向上関連事項に関する通知」が発表された。これら政策について、『外商投資法』および『外商投資法実施条例』に規定された内資外資平等の原則を徹底的に貫徹し、政府調達と公共事業入札募集などの活動において、外商投資企業の製品とサービスが排除されることのない、内資企業、外資企業が平等に市場競争に参加できる環境が確立されることを要望する。

…。

日本企業が考える中国の問題点

裏を返せば、日本企業は現在の中国には「公平性、予見性、透明性」がなく、ビジネス機会が阻害されていると考えている、ということです。

また、先ほどはデータで「中国を訪れた日本人の正確な人数」を知ることができない、という点を指摘しましたが、今回の白書によると、こんな記述が確認できます。

「2019年以前、中国における日本からのインバウンド市場は、年間の訪中旅行者数が延べ400万人以上という優れた業績を上げていた」（同Ｐ366）。

訪中日本人が年間400万人を超えていたというのは意外ですが、これが現在はどうなっているのでしょうか。

白書はこう指摘します。

「現在に至るまで、訪中日本人旅行者に対するビザ免除措置はまだ再開されていない。日本からの訪中ツアーもまだ組むことができないため、日本人旅行者の訪中旅行の取り扱いを主な業務としている中国大手旅行会社には、結果的に営業を再開できないところもある。中には受け入れ対応にかかわるチームの解散に至るケースもあり、関連産業であるホテル、飲食、ショッピングなどのビジネスチェーンが切断されているという現実的問題は早急な解決が必要である」。

はて？

ビザ免除措置を復活させないというのは中国政府の判断であり、私たち日本人としては、それを尊重するより方法はないのではないでしょうか？

正直、中国が日本人に対するビザ免除措置を復活させなければ、日本人観光客の訪中需要は戻りませんが、問題は、それだけではありません。

日本人を含めた外国人が中国滞在中、いきなり拘束されたり、出国できなかったりするなどの事案も相次いでいますし、先日は日本人母子に対する暴漢による切り付け事件も発生しています（『中国人が靖国や日本人に加害：日中関係はどうなるのか』等参照）。

たんにビザを免除すれば日中関係が良くなるというレベルでは、もはやありません。

また、本稿で見てきたとおり、少なくとも日中往来に関していえば、それが寸断されて困るのは日本ではなく、むしろ中国の側です。

もちろん、日本人に対するビザ免除措置が復活しないなどの状況で、日本企業にとっても、従業員を中国に短期出張で派遣するのが難しいなどの実害が生じているわけですが、長い目で見たら、日本はそこまで無理をしてまで中国との関係を維持する、という選択肢を取る必要もないのです。

この点、貿易関係では、日本にとって中国の存在は依然として重要かもしれませんが、サプライチェーンの脱中国化が少しずつ進めば、その相対的な重要性は低下していくでしょうし、現在の日本であれば、「脱中国」は（短期的には難しいものの）中・長期的には決して不可能ではありません。

その意味では、中国日本商会の今年の白書は、「中国に対する要望」というよりも、「ニッポン株式会社から中国政府に対する通牒」のようなものだと考えた方が正確かもしれません。

そして、どうせ中国政府のことですから、（もしかしたらビザ免除措置くらいならば復活する可能性もありますが）その他の要望については無視するでしょうから、やはり、今後の日中関係においては、日本が中国との関係を少しずつ清算する方向に動くのが自然で合理的な判断ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。