日本で「韓国型通貨危機」が発生する可能性が低い理由

円安で日本でも通貨危機が発生するのか――。結論からいえば、その可能性は極めて低いです。ただ、「通貨安」からの「通貨危機」というのは、一般的によく発生する現象でもあります。そのような現象が発生するには条件があり、そのひとつが、「外国からの借金で経済が成り立っている」、というものです。ここで参考になる事例が、韓国式通貨危機ではないでしょうか。

円安が日本経済に良い影響をもたらす理由

当ウェブサイトでは常々、「円安は『現在の』日本経済にとって、総合的に見て良い効果をもたらす」と指摘しています。

その理由は簡単で、日本は産業構造として「川上産業」がしっかり残っており、製造業が日本に巨額の輸出をもたらしていることとに加え、もともと巨額な対外資産の円換算額が、円安の影響で押し上げられるなどの「資産効果」が出ていること――にあります。

もう少し詳しくいうと、①輸出競争力の向上（プラス影響）、②輸入購買力の低下（マイナス影響）、③輸入代替効果の発生（プラス影響）、④資産効果（プラス影響）、⑤負債効果（マイナス影響）、といったところです（図表０）。

図表０　為替変動のメリット・デメリット

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

大所だけでいえば、資金循環統計上、社会保障基金や政府（財務省外為特会）、保険・年金基金、一般企業などが保有している対外直接投資は292兆円、対外証券投資は776兆円――などに達しており、これだけで1000兆円を大きく超えます（2023年12月末時点）。「悪い円安」論者の皆さまが、どうしてこれらの巨額の対外資産を無視するのかはわかりません。

いずれにせよ、とくに「資産効果」部分の具体的な数値面の検証は『なぜ「悪い円安論者」は資産効果を頑なに無視するのか』などを含め、これまでに当ウェブサイトで何度となく繰り返してきていますので、本稿ではとりあえず、微に入り細を穿（うが）った説明は割愛します。

自国通貨安がもたらす５つの効果

ただ、ここで当ウェブサイトが常々、円安（通貨安）のメリットは「現在の日本にとっては」大きい、などと繰り返している理由は、この条件が当てはまらないケースもあるからです。

一般に、自国通貨安はその国に対し、少なくとも次の５つの効果を生じます。

自国通貨安がもたらす経済的な効果

1. ○輸出競争力の強化…（関税・輸送コスト等を無視すれば）その国の製品が海外で安く売られる
2. ×輸入購買力の低下…（関税・輸送コスト等を無視すれば）海外からの輸入品価格が上昇する
3. ○輸入代替効果発生…海外品に対する需要が減る分、国産品に対する需要が伸びる
4. ○外貨建資産評価益…外貨建ての資産の自国通貨換算額が増え、含み益が発生する
5. ×外貨建負債評価損…外貨建ての負債の自国通貨換算額が増え、含み損が発生する

（【出所】当ウェブサイト）

この５つの効果、日本の場合だと１～３は短期的に悪影響をもたらしますが、中・長期的には好ましい影響を与えます。

日本の対外与信・対外債務はどうなっているのか

ただ、４や５に関しては、少なくとも悪影響はほとんど生じません。

というのも、日本は国を挙げて、多額の外貨建ての投融資ポジションを持っている反面、外国からの債務は非常に少なく、うち、明らかに外貨建てとわかる債務も限られているからです。

具体的には、邦銀が外国に対して貸しているおカネは５兆ドルあまりですが、日本が国全体として外国から借りているおカネは（所在地ベースで）約1.3兆ドル、このうち外貨建は5658億ドルと半額以下であり、7597億ドルが自国通貨建て、すなわち円建てなのです（図表１）

図表１　日本の対外債権・債務の状況（2023年12月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

対外与信が５兆ドルというのも驚きです。

このうち外貨の割合は統計からは判明しませんが、かりに半額が外貨建だったとしても、約2.5兆ドルという途轍もない金額です。また、対外債務は対外債権の４分の１少々ほどしかなく、さらに半分以上が自国通貨建てです。

したがって、合理的に考えるなら、円安が生じれば日本が保有している数兆ドル規模の対外債権に巨額の含み益が生じる反面、そもそも対外与信自体が非常に少ないため、円安による負債の押し上げ効果は極めて限定的、というわけです。

そもそも川上産業が未発達の中韓の場合は？

ところが、上記議論は日本のような「川上産業」が発達している、かつ「対外純資産」を保有する国だから成り立つ話であって、そうでない国の場合は、こうした議論がガラッと変わってきます。

とりわけ、中国や韓国などの場合がそうです。

これらの国は日本など「川上産業」が発達している近隣産業大国の存在を前提に、自国で「川下産業」を育てる、というビジネスモデルで経済発展をしてきた格好ですが、こうした国の場合は自国通貨安がもたらす経済へのプラス効果は限定的です。

国内産業で生産活動をするのに必須となる、さまざまな生産財・中間素材を外国から購入しているため、もしも自国通貨安が生じれば、自国の生産物の輸出競争力は高まるかもしれませんが、生産に必要なさまざまな中間財などの価格も上昇してしまうからです。

もちろん、現在のような「円安・ドル高」局面だと、中韓などにとっては「円で買い、ドルで売る」ようにすればよいではないか、などとする議論も成り立つのですが、中韓などが生産財・中間素材を購入している相手国は日本だけではありません。

中韓両国の国際与信構造

ただ、本稿で注目しておきたいのが、上記議論のうち、とりわけ先ほど述べた、日本に関する「４の資産効果の影響が非常に大きい」、「５の負債効果の影響は無視できるほど小さい」という部分です。日本以外の国だとこれが成り立たないケースがあります。

たとえば、中国の場合はＢＩＳへのデータ提供を行っていないため、中国自身が対外債権をいくら持っているのかについての詳細はわかりませんが、債務自体に関しては最終リスクベースで8727億ドル、所在地ベースだと1兆2339億ドルに達しており、うち外貨建債務は全体の３分の２の8836億ドルです（図表２）。

図表２　中国の対外債権・債務の状況（2023年12月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

しかも、外貨建債務のうち「１年内に返済しなければならない債務」は5857憶ドルと、対外債務（※所在地ベース）の３分の２を上回っている、という状況が確認できます。

さらに厳しいのは、韓国かもしれません

図表３　韓国の対外債権・債務の状況（2023年12月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

韓国の通貨危機は短期債務から？

これについてさまざまな議論をしていきたいのですが、データの都合上、本稿では中国ではなく韓国に焦点を当ててみたいと思います。

私たちの隣国である韓国の場合だと、対外与信は2661億ドルに対し、対外債務（外国金融機関からの借金）は3825億ドル。「所在地ベース」だと3761億ドルで、このうち外貨建の債務は2470億ドル、さらに１年内に満期が来る債務は1351億ドルです。

ちなみに「１年内に満期が到来する債務」は、韓国経済にとっては一種の「鬼門」のようなものです。

というのも、韓国では過去に通貨安が発生した局面では、この「１年内債務」のせいで、数百億ドル規模の外貨流出に見舞われる、といった事態を何度か経験しているからです。

たとえば、1997年のアジア通貨危機時や2008年のリーマン経営破綻時などがそうでしょう（図表４）。

図表４　韓国の「１年以内返済債務」の金額の推移

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

上述の通り、自国通貨安が生じたときには、外貨建の債務については返済負担が上昇します。

だからこそ、韓国は過度なウォン安を懸念しているのでしょうし、実際、同国の外貨準備の推移を取ってみると、過去に何度か外貨準備が急減した局面があったことがわかります（図表５）。

図表５　韓国の外貨準備（有価証券＋現金預金部分のみ）

（【出所】韓国銀行データをもとに作成）

「悪い円安」とは誰にとっての「悪い円安」なのか？

いずれにせよ、日本で「悪い円安」論を一生懸命に喧伝している人たちがいることは事実ですが、それと同時に、それらが「誰にとっての」悪い円安なのか、という視点も同時に必要ではないでしょうか。

これまでの当ウェブサイトの主張の繰り返しになり恐縮ですが、とりわけ韓国の場合は、自国通貨が国際的な通貨ではないため、外貨（とくにドル）を調達しなければ、生産活動ができません。だからこそ、韓国は、恒常的に外貨建債務（しかも短期を含む）を調達しているのでしょう。

このような国は、自国通貨安で外貨を引き上げられたら、途端に資金繰りに困窮してしまいます。

一方、これに対し、日本の場合は（金融大国でもあるため）それなりの外貨建債務は調達していますが、円という通貨自体が国際的に通用するハード・カレンシーであること、負債より資産の方が圧倒的に多いことなどを踏まえると、日本で韓国式通貨危機が発生する可能性は非常に低いと見るべきでしょう。

というよりも、「日本でも通貨危機が発生する」などと主張する人は、現在の資金循環構造や国際与信構造などに照らし、いったいどういうメカニズムでそれが発生するのか、説明していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか？