「容量市場」巡る朝日新聞記事に電気事業連合会が反論

大手新聞が報じた内容を業界団体などが即時反論する、といった事例が増えてきたように思えます。その典型例でしょうか、朝日新聞が14日に報じた容量市場に関する記事に対し、電気事業連合会が16日、反論文を公表しました。具体的には容量市場や容量拠出金を巡って、「『公平な費用負担になっていない』や『正当な競争状態が損なわれ、電力自由化に逆行する』との指摘はあたらない」、などとしています。

「容量市場」に関する朝日新聞の記事

「大手新聞が報じた内容に対し、業界団体などが反論する」――。

最近、こういう事例が増えている気がします。

本稿で紹介したいのは、朝日新聞が４月14日に報じた、こんな記事の事例です。

地域新電力の半数「価格転嫁」　将来の電力不足防ぐ「容量市場」本格開始　朝日新聞社・ＮＧＯに７５社回答

―――2024年4月14日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

残念ながら記事自体は有料会員限定版であるため、朝日新聞と契約をしていなければ全文を読むことはできませんが、無料で読める部分にはこんな趣旨の記述が確認できます。

• 将来の電力不足を防ぐため、発電所の維持・建設費を捻出する制度で負担の支払いが今年度から始まる
• 1.6兆円の大半は、電気を売る小売り電力会社が負う
• 発電設備を持つ大手電力は追加収入が見込める一方、発電設備をほとんど持たない新電力には新たな負担だ

このリード文から判断する限り、この「容量市場」という仕組みに何やら問題がありそうです。

容量市場とはなにか

では、この「容量市場」とは、いったい何でしょうか。

資源エネルギー庁の2021年６月29日付『くわしく知りたい！4年後の未来の電力を取引する「容量市場」』という記事によると、「容量市場」とは「必要な時に発電することができる能力（kW）」を売買するために、2020年に創設された市場のことです。

少しわかり辛いですが、これについてもう少し噛み砕いておきましょう。

そもそも論ですが、『太陽光発電には総量規制が必要だ』などを含めて当ウェブサイトでも以前からしばしば指摘してきたとおり、電気は発電する側（供給側）と使う側（需要側）が基本的にはピタリと一致している必要があります。

もしも需要が多すぎると周波数が下がり、最悪の場合は停電してしまいます。停電すると社会全体で莫大な損害が発生します。さまざまな精密機器が壊れるかもしれませんし、病院で手術などをしていた場合には、命に関わるかもしれません。

そのとくに深刻なものが、「ブラックアウト」です。2018年９月、北海道で発生した地震などの影響によるものが有名でしょう（その概要については資源エネルギー庁ウェブサイトの次の記事などもご参照ください）。

日本初の“ブラックアウト”、その時一体何が起きたのか

―――2018-11-02付　資源エネルギー庁ＨＰより

ただ、「ブラックアウト」などを防ぐために、無制限に発電力を高めれば良い、というものでもありません。

需要以上に発電しすぎれば送電容量をオーバーするかもしれませんし、また、供給側が需要側を上回ってしまった場合には、周波数が上がってしまうかもしれません。つまり、電力は多すぎても少なすぎてもいけないのですが、これが重要な問題を引き起こします。

当ウェブサイトでは何度も指摘して来たとおり、太陽光を筆頭に、再エネの多くは発電量が安定しません。その日の天気によっても発電量が異なるため、もしも再エネだけに依存していれば、電力の過剰や不足が頻繁に生じます。

だからこそ、その調整力として、火力などの発電が必要になってくるわけです（図表）。

図表　火力発電などによる調整

（【出所】資源エネルギー庁）

朝日新聞の記事を図書館で読んでみた

さて、朝日新聞の記事自体は有料契約をしていないと読めないのですが、別件で図書館に出掛けた折、この記事をざっと読んでみました。

朝日新聞には、こんな趣旨の内容が記載されています。

• 2016年の電力自由化により大手電力10社以外にも電力が販売できるようになった
• 一方、価格競争が進むと新たな発電所建設が進まなくなる恐れがある
• そのため国は「容量市場」を創設。発電会社を対象に入札を行い分配する一方、原資のほとんどは小売会社が負担する
• 環境ＮＧＯや朝日新聞が地域新電力75社から得た回答では、半数以上が価格転嫁を予定していた
• 公平な費用負担になっているかとの質問に対し、地域新電力の75％は「なっていない」「あまりなっていない」と答えた
• 容量市場の費用負担によって新電力だけ値上げせざるを得なくなれば、大手との価格差が広がる
• 正当な競争状態が損なわれ、電力自由化に逆行するという批判も強い
• 初回入札で維持・建設費を受けられる発電所の割合は化石燃料の火力が72％、原子力が４％、再エネ（水力以外）が0.2％で、運転から30年以上が４割を占めるなど、結果的に古い火力発電所を支える制度になっている

…。

たしかにこの記事「だけ」を読むと、この新制度は大手を優遇する一方で中小事業者に不利な制度であるようにも見えますし、日本全体が環境に優しい社会を目指さなければならないところ、古い火力発電などを不当に優遇するという、問題だらけの制度であるかにも見えます。

「優先給電ルール」や「ピーク電力やミドル電力は火力発電所によらざるを得ない」などの実情（『【総論】電力系統の維持に適さない太陽光発電の問題点』等参照）を知っている人でもなければ、「火力発電所を推進するとはなにごとだ」、などと思ってしまうかもしれません。

電気事業連合会が朝日新聞記事に反論

以上を前提に置いたうえで、電気事業連合会が16日、ウェブサイトに公表した、こんな声明文を確認してみましょう。

容量市場における容量拠出金負担に関する一部報道について

―――2024年4月16日付　電気事業連合会ＨＰより

「一部報道」、とありますが、リンク先を読んでいただくとわかるとおり、朝日新聞を名指しした反論文です。通常、この手の「一部報道」と称する声明文では報じた社を伏せるケースが多いように思えるのですが、電気事業連合会は本文の冒頭で、こう述べています。

「４月14日付朝日新聞１面において、容量市場における容量拠出金負担に関する記事が掲載されております。記事では、容量拠出金の負担が大手電力と新電力の間で公平になっていないとの印象や、正当な競争状態が損なわれ電力自由化に逆行するとの印象を読者に与える内容になっていると考えております」。

筆致自体は抑制的ですが、ただ、情報源については「４月14日付朝日新聞１面」とはっきり名指ししていますので、上で引用した記事に対する反論、ということで間違いないでしょう。

では、いったい朝日新聞の記事の、何が問題なのでしょうか。

電気事業連合会はこの「容量市場」が創設された背景について、次のように述べます。

容量市場が創設された背景

• 全面自由化後、小売電気事業者は、自らの需要（販売）に見合った供給力を確保する義務が課されたが、多くの事業者は発電設備を保有していない
• 発電事業者においては、卸電力市場の取引量の拡大や、市場価格の低下により、発電設備の維持費等の回収の見通しが不透明になっている

じつは、電力が全面自由化されたことで、そもそも現在、小売電気事業者（電気を各家庭などに販売する業者）と発電事業者は別々になってしまっています。

そして、本来ならば小売電気事業者の側に、十分な電力を供給することが義務付けられているのですが、業者の多くは肝心の発電設備を持っておらず、逆に、発電事業者の側も、将来の電力需要を当て込んで設備を維持しようとしても、その見通しが立たなければ、発電設備を十分に投資できません。

つまり、この「容量市場」は、将来が不確実な電力需要に対応するため、小売事業者と発電事業者の間で、「将来の発電能力」を売買するための市場であり、その売買価格を市場メカニズムによって決定しようとする仕組みだと考えれば良いでしょう。

朝日新聞の指摘は「あたらないと考えている」

電気事業連合会は、こう続けます。

「将来の安定供給への影響が懸念される中、容量市場は、日本全体で必要な中長期的な供給力（kW）を効率的に確保するための仕組みとして設けられたものであり、容量拠出金についても、全ての小売電気事業者に需要規模に応じて、負担が公平に求められているものと承知している」。

つまり、私たち一般家庭は小売電気事業者から電気を買っていますので、この容量拠出金は全小売電気事業者を通じ、公平に負担されているものだ、とするのが電気事業連合会の主張です。これについては、次の記述が参考になるでしょう。

「このため、『公平な費用負担になっていない』や『正当な競争状態が損なわれ、電力自由化に逆行する』との指摘はあたらないと考えている」。

このあたり、新聞報道が正しいのか、それとも資源エネルギー庁や電気事業連合会の説明が正しいのかの判断は、私たち国民の側に委ねられていますので、当ウェブサイトではどちらが正しいか（あるいはどちらが間違っているか）についての判断を述べることは差し控えます。

ただ、ひとつだけ事実を述べておくと、1997年に7271万部（※朝・夕刊セット部数を２部とカウントした場合。以下同じ）に達していた日本全体の新聞の部数は、直近の2023年には3305万部と、最盛期の半分以下に落ち込んでいます。

ということは、新聞社やテレビ局がかつて持っていた絶大な社会的影響力が、インターネットやＳＮＳなどの発達に伴い、急速に剥落していることは間違いありません。

あくまでも個人的な感想ですが、オールドメディアの社会的影響力が低下している要因は、単に「インターネットやＳＮＳが便利だから」というだけではなく、どちらかといえば、「新聞、テレビの側の情報が不正確だということがインターネットでバレ始めたから」、という側面があるようにも思えてなりません。

いずれにせよ、もしも「不正確に報じられる」というリスクを低減するならば、官庁や企業としても、「新聞、テレビなどを通して発表する」のではなく、「みずからインターネットなどを使って直接に情報発信する」方が良いのではないか、などと思う次第です。