また出た「悪い円安論」…どうしてＴＶは悲観的なのか
またぞろ、「悪い円安論」が出て来たようです。外為市場で円安がさらに進んでいることを受け、とあるテレビ局が配信した記事では、米国産の牛肉を使ったステーキ店で仕入値が高騰していること、ゴールデンウィークにハワイ旅行を予定している人から悲鳴が上がっていること――などの事例を取り上げているのですが、なぜ輸出企業に恩恵が及ぶこと、輸入代替効果が期待されることなどに言及しないのでしょうか？不思議です。新聞、テレビ業界の経営が傾くのも当然といえるかもしれません。
目次
現在の日本経済にとって円安は望ましい
大事な話題なので、何度も繰り返しますが、「現在の」日本経済にとって、円安は悪い影響ももたらしますが、良い影響ももたらします。
先日の『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』は、そういう観点から取りまとめた論考ですが、なぜこれを書いたのかといえば、「悪い円安論」がまたぞろ復活する気配を見せているからです。
ここで「悪い円安論」は、「円安が日本経済に悪い影響を与えている」とする主張のことですが、この手の主張の困った点は、円安が日本経済にもたらす悪い側面をやたらと強調する反面、円安が日本経済にもたらす良い側面を無視したり、矮小化したりする、という点にあります。
当たり前の話ですが、日本は貿易立国ですので、輸入もあれば、輸出もあります。
円安になれば、輸出や訪日外国人観光客が増える、という効果が得られますが（これは日本経済への「プラスの影響」です）、輸入品の価格が上昇するとともに、日本人が気軽に海外旅行に行き辛くなるなどします（こちらが日本経済への「マイナスの影響」です）。
ごくわかりやすくいえば円安は「輸出にプラス、輸入にマイナス」、というわけです。
悪い円安論者の典型的なトリックと日本経済の現状
ここまでの議論ならば、おそらくは多くの人に同意していただけることでしょう。
しかし、「悪い円安論者」は、この「輸出に対するプラス効果」が「あまり大きくない」と主張する反面、「輸入に対するマイナス効果」を極端に誇張して主張するきらいがあります。「日本はすでに輸出大国ではなく、製品や石油などをたくさん、外国から買っている国」だから、「円安は望ましくない」、という短絡的な結論です。
この点、「輸出大国」「輸入大国」をどう定義づけるかはよくわかりませんが、統計的な事実からいえば、現在の日本の輸出品目は、少なくとも「最終製品」が中心ではありません。日本の主力の輸出品のなかで、「最終製品」と呼べるものといえば、せいぜい自動車くらいなものでしょう。
このような統計的事実をもとに、「円安になっても日本の輸出は伸びない」、とする主張が出てくる、というわけです。
ただ、このような主張をする人が失念している事実がもうひとつあります。
日本の輸出品目の詳細を確認すると、「最終製品と呼べるものはせいぜい自動車くらいだ」という点はそのとおりなのですが、それと同時に、日本の輸出品目は半導体製造装置、半導体等電子部品、科学光学機器、化合物といった、「モノを作るためのモノ」、つまり「川上産業の製品」が中心を占めているのです。
これらの「川上製品」は、多くの場合、「日本でなければ作れない」という、非常に高度な技術の塊であって、他国が簡単に真似できるようなものではありません。事実、日本は韓国、台湾の両国に対し、毎年巨額の貿易黒字を計上していますが、これは両国が日本から「川上製品」を買っているからです。
こうした「川上製品」は技術の塊であり、これまで、多少高くとも外国が日本製品を買ってくれていたわけですが、こうした分野は円高にも極端な耐性を持っているというだけの話であり、円安になればいっそう収益性が上がることは間違いありません。
この点、農林水産省などは日本の農作物などの輸出を推進しようと努力していて、これはこれで産業振興という観点からは悪い話ではないのですが、現実の日本経済は、昨年を通じて100兆円に達した輸出高の８割以上を工業製品が占めているわけですので、引き続き、日本の産業競争力は工業が支えているのです。
なぜか輸入代替効果を無視する「悪い円安論者」
それに、「悪い円安論者」がことごとく無視しているのが、「輸入代替効果」です。
この「輸入代替効果」とは、いままで輸入に頼っていた品物を国産品に切り替えていくという効果のことです。円安が生じれば、当初は輸入が増えて貿易赤字がかさむ可能性もありますが、輸入代替効果が生じてくれば、徐々に国産品が増え、輸入が減ることで、貿易赤字が削減されていくのです。
その過程で、当然、輸入品の代わりとなる品物を作る日本企業が増えてくれば、それらの企業の業績も向上するえに雇用も拡大し、賃金水準も上がる、といった経済波及効果が生じます。
もともと日本企業は最終製品の組立工程（つまり「川下産業」）を、中国、東南アジアといった「安い加工拠点」に委託してきたという経緯がありますが、上述の通り「川上産業」とそれを支える技術自体は日本国内にしっかりと保持していますし、すでに一部の企業が半導体素材などの国内工場新設を決断していたりもします。
もちろん、最近報じられている「製造拠点・データ拠点等の国内回帰」という動きは、円安だけが理由ではありません。経済安全保障の一環として、中国などに「任せておけない」からの機能が日本に戻ってきている、といった側面があることは事実でしょう。
しかし、もともと「川上産業」が存在し続けている日本に、「川下産業」を戻してくるのは、意外と簡単です。もし円安が長期化すれば、時間と十分な労働力や電力さえあれば、円安が背中を押す格好となり、輸入代替効果が生じて来る条件が整っているのです。
「悪い円安論者」は、こうした産業の基本構造を無視し、あるいは現実に株高・賃上げなどが生じている統計的事実をも無視し、「円安は日本経済に悪い影響を与えている」と、頑なに繰り返すのです。なかには「民主党政権時代（のような円高・デフレ環境）は良かった」、などと公言する人もいるようです。
「悪い円安論者」が、もしも経済・産業・金融構造を理解していないのであれば、それは単純な勉強不足ですし、もしも「知っててやっている」ならば悪質です。
円安メリットが十分に活きない要因は労働力と電力
なお、とある読者の方に言わせれば、当ウェブサイトは「円安教」という宗教の総本山なのだそうですが（笑）、当ウェブサイトとしても現在の日本に円安が必ずしも十分に良い効果を与えるとは限らない、という点については、そのとおりだと考えています。
というのも、輸入代替効果が十分に働き辛い状況が、現在の日本に生じているからです。
先ほど、「輸入代替効果が働くための条件」として、円安の長期化、十分な労働力、十分な電力、という３点を列挙しました。この３点は、いずれも日本経済の弱点でもあります。
まず、円安が長期化するかどうかに関しては、正直、わかりません。為替相場というものは諸外国と日本の金融政策であったり、地政学的な要因であったり、その他さまざまなイベント、市場参加者の思惑などに依存して複雑に動きますので、これを予想することは困難です。
極端な話、民主党政権時代やリーマン・ショック直後などのような極端な円高に再び振り切れる可能性はゼロともいえませんし、もしも日本経済が輸出主導で力強く復活し、貿易黒字を大量に積み上げ始めるようなことがあれば、それは間違いなく円高圧力として働くことでしょう。
日本経済の問題は、それだけではありません。差し当たって最も深刻な問題のひとつが、労働力不足の顕在化です。
先日の『速攻否定される「悪い賃上げ」論：パート等賃金も上昇』などでも指摘しましたが、いまや賃上げは大企業だけの減少ではありません。中小企業やパートタイム労働市場などにおいても、かなり広範囲に、賃上げの動きが生じているのです。
言い換えれば、「日本全体が現在、労働力不足に見舞われている」、ということを意味します。
もちろん、女性や高齢者の社会進出などが進んでいること、セルフレジや「置き配」にみられるように、社会の各所で省力化・オートメーション化が進んでいることなどは、労働力不足を緩和する手段として有力視されていることは間違いありません。
最近だと自動運転の技術もずいぶんと進歩しているようであり、近い将来、もしかしたら全自動運転のバスやタクシー、電車といった交通手段が実現するかもしれませんが、それでも介護や医療、飲食などの現場では労働力不足などが指摘されているようです。
こうしたなかで、円安を受けてインバウンド観光客も急増しており、社会のあちこちで労働力不足が顕在化してくれば、そのうち外国人観光客を対象にした、ひとりあたり１万円前後の入国税、といった仕組みも、本格的に検討していく必要が生じて来るかもしれません。
問題だらけの太陽光発電は日本の産業にとっての脅威に！
さらには当ウェブサイトでは最近、連日のように指摘している「電力不足」「電気代高騰」も深刻です。
太陽光発電をガンガン推進してきたためでしょうか、現在の日本にはあちらこちらに大規模な太陽光発電所が開発・設置されていて、それら太陽光発電を含めた再生可能エネルギーを買い支えるために、私たち日本人はシャレにならないほど巨額の再エネ賦課金を負担させられています。
（※余談ですが、この「再エネ賦課金」など、「税金と名乗らない税金」そのものといえるかもしれません。「税金」と名乗らないにも関わらず、事実上、再エネを推進するために負担させられているわけですから、ある意味では消費税などの税金よりも悪質です。）
ちなみに先日の『太陽光発電には総量規制が必要だ』などを含め、当ウェブサイトではこれまでに何度も指摘して来たとおり、太陽光発電には欠陥がたくさんあります。重要なことなので何度でも指摘しておきますが、コスト面でも効率性の面でも、あるいは出力の安定性や環境負荷などにおいても、欠陥だらけといえるのです。
こうした電力供給不安も、輸入代替効果の発生の妨げとなっていることを忘れてはなりません。いわゆる電力不足は、日本の産業にとっては脅威そのものなのです。
いわば、「労働力不足」と「電力不足」は「良い円安論」に対する重要な反論材料、というわけですが、大変不思議なことに、「悪い円安論者」から、この手の「労働力不足」、「電力不足」に関する言及は、ほとんどありません。
労働力不足に言及してしまえば、デフレ下で安い賃金で労働力をこき使いながら豊かな消費生活を送ってきた人たちが困るからなのかもしれませんし、電力不足に言及してしまえば、それこそ再エネ賦課金制度を廃止して原発を動かすのが正解だ、ということがバレてしまうからでしょう。
大変面白い限りですね。
いずれにせよ、人件費水準が上昇していること、例の原子力発電所の停止問題と「再エネ賦課金」のせいで電気代が高止まりしているうえに電力供給が不安定化していることなどを踏まえると、輸入代替効果は経済理論通りに順調に進んでいくのか、という疑問は残ります。
しかし、単なる為替レートの経済効果「だけ」で見たら、円安は日本経済に大きな恩恵を与えることは間違いありません。
それに、最近、日本の経常収支に占める「第一次所得収支」の黒字幅が過去最大になっているといった事実（いわゆる資産効果）を見ても、円安が現在の日本にもたらしているメリットは一目瞭然でもあります。
テレ朝newsの「悪い円安論」
こうした前提条件を踏まえて、次の記事を読んで頂ければ、「悪い円安論」のなにがどうおかしいかがわかっていただけるのではないでしょうか。
円安再加速“防衛ライン突破”悲鳴も 外国人客「買い物天国」 為替介入の可能性は？
―――2024/04/15 11:57付 Yahoo!ニュースより【テレ朝news配信】
『Yahoo!ニュース』に15日付で配信された記事によれば、最近、円安がさらに進行し、「防衛ラインと見られていた152円台を突破し、153円台前半まで下落した円安」で、「多くの人や店に影響が出ている」、などとするものです（※なお、為替相場は日本時間の昨晩時点で154円台に突入しています）。
ただ、ここで取り上げられている事例が、まさに上で列挙した、「悪い円安論」の典型的な事例です。
- アメリカ産の牛肉を使っているステーキ店で、12年前と比べ、仕入値が３倍になった
- ゴールデンウィークにハワイ旅行を計画している人が想定外の円安に悲鳴を上げている
- 日本を訪れる外国人観光客にとって日本は「買い物天国」になっている
- 国内でもドルを持っている人にとっては円安の恩恵が生じている
…。
ここには輸出企業の業績のさらなる上方修正が見込まれるという点も、輸入代替効果についても一切の言及はありません。敢えて円安に触れているといえなくもない記述があるとしたら、外国人観光客の増加や外貨建資産を持っている人の資産効果に言及していることくらいですが、それらも明らかに不十分です。
輸入企業が円安で業績悪化に直面するのは当たり前のことですし、円安で海外旅行の「お得感」が減るのもまた当然です。外国人観光客にとって日本が「買い物天国」になっているということは、裏を返せば、日本の景気がそれだけ良くなる、ということでもあるのです。
せっかくの「円安ボーナス」を、悪い側面ばかりに着目することで、まるいで「悪いこと」であるかのように印象操作するからこそ、テレビ業界には「死の谷」（『「死の谷」が象徴するテレビ業界と総務省の認識の甘さ』等参照）とやらが発生しているのではないでしょうか？
あるいは『マスメディアが「景気回復を実感できない」大きな理由』でも指摘したとおり、こうした「悪い円安論」を新聞、テレビが好む理由も、世の中が全体として景気回復に向かっているなか、マスコミ業界だけが売上高激減に見舞われ、景気回復を「実感できていない」からなのかもしれませんが…。
円安は「日本にとって良いわけがない」
そういえば、読者コメント欄でも指摘をいただきましたが、某新聞には先週、外国で製造した製品を日本などに販売する、といったビジネスモデルで知られる某社の経営者が円安を巡り、「日本にとって良いわけがない」と述べた、などとする記事が掲載されたようです。
「日本にとって良いわけがない」。
勝手に日本を代表しないでいただきたいものです。正しくは、
「わが社にとって良いわけがない」
ではないでしょうか。
いずれにせよ、円高やデフレを前提としたビジネスモデルも、日本経済がデフレからの脱却を加速しようとするなか、（偶然かもしれませんが）円安が長期化するなかで、見直しを余儀なくされていることは間違いありません。
その意味では、個人的には円安の進展もさることながら、それによって経済が回復してくれば、オールドメディアがそれにどうやって難癖をつけようとするだろうかと想像するのは楽しみでもある、というのが偽らざる感想なのです。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
○国人が作っているからとしか思えない
この意見に賛成です。
某番組の最後のテロップに、『ディレクター 某国人名』が出てくる。
それゃ、
円安の悪影響の面には、「報道の自由」、良い影響の面には、「報道しない自由」、を発揮しているからでしょう。
これじゃ、国民のマインドが良くなるはずがないですね。
早く、彼らが消滅してくれることを祈るのみです。
同じ輸出立国の隣国は政府主導でウォン安を誘導してます、また電力料金も政府の補助金で安く設定しています。
マスコミや特定野党はその逆に誘導しているように思えますね。
話題が変わりますが護衛艦加賀の改修にこれまた平和憲法違反だと激怒してるらしいです。
平和憲法、ヘイワケンポウ、、、、、、あ！察し
ハワイをやめて日本にするか通過価値が下落しているところにしたらいいですよ、と誰かアドバイスしてあげてください。
日本の大手メディアの主張は、わからんでもないです。
円安は、年金生活者にはデメリットしかない。
新聞もテレビも、高齢者しか見てない。
なので高齢者が膝を打って喜ぶネタしか流さない。
日本共産党機関誌の赤旗は、共産主義者の喜ぶネタしか流さない。
ソウカ学会の機関誌の正教新聞は、信者の喜ぶネタしか流さない。
····みたいなものかと。
「そういう人たち」に向けたメディアなんですから、公平中立とか不偏不党とか思い込んだらダメですよ。
実態はその通りでしょうが社会の木鐸と自称するから駄目なんです、特にNHKはダメでしょう。
赤旗や聖教新聞はどんな偏向報道をしようが問題ありません。
＞アメリカ産の牛肉を使っているステーキ店で、12年前と比べ、仕入値が３倍になった
単純に考えると、3倍になってもまだアメリカ産を使ってるってことは、まだ国産の方が高いってことなんじゃないかな？
だとすると、まだまだ円は高すぎるって言えないかな？
＞アメリカ産の牛肉を使っているステーキ店で、12年前と比べ、仕入値が３倍になった
寧ろ私は、これを悪い円安論に結びつけるのであれば、未だ２５．８％かけている米国産牛肉の関税を一時的に撤廃しろ、などの案が出ないことの方が不思議です。
円安で業績が悪くなる業界から、何故声があがらないのだろうか、と。
円安（円高もそうですが）は、メリットもあれば、デメリットもあります。
ただ一つ言えるとすれば、長期的には、国力の増加の証である、円高の方が望ましい、ということだけかと、思います。
現段階での日本経済にとって、円安の方が望ましい（メリットがデメリットを上回る）という新宿会計士さんのご主張には賛同致しますが、それに安住してしまって、本来あるべき成長産業への重点投資とかが等閑になるなら、かえって弊害の方が多いのかもしれません。
お隣の国より、物価が安い、平均賃金が低い、というのは、歓迎すべき話とは思えません。
基軸通貨として、
「発行しっ放しで、換金取立てされない」
のであれば円高がメリットですが、日本はそうではないのだから、為替レートは
「安定してる」
「損も得もない」
のがベストですね。
恣意的な操作しない。
安定している＆させてる姿勢が常に一定。
これこそ信用ですわ。
どうせ煽るなら円安で潤う企業業界業態からのトリクルダウンを促す方向の方がウケるンちゃうかなマスゴミはん？
てなトコロでしょうかね
物流業界の人手不足も介護業界の人手不足も保育業界の人手不足も仕事内容と待遇のミスマッチ以外無いで！！ くらいの勢いで攻めたら視聴者ウケするンちゃうけ？？
あ～スポンサー嫌がるの？？？
ユニクロ柳井氏の「日本にとって良いわけがない」発言の記事を少しさがしましたが、なぜ悪いのか理由を書かれた記事が見当たりませんでした。
日本の経済がわかるはずの日経記者あたり、質問しなかったのでしょうかね。
そう考える理由を知りたかったんですが。
柳井氏の話に限った事ではないですが、ネットの反応見てると、為替の上下を善悪に変換して認識している人いるんですよね。
円の価値が高い＝善、円の価値が安い＝悪。「高い」「低い」という言葉の印象で理解する人々と、それを利用して印象操作する人々。
そんな単純じゃなく、複数の側面から事実に基づいて判断しましょう、ということをこちらのブログでは日々訴えられていると理解しています。
Yahoo!ニュースでユニクロ柳井氏の主張を読みました。
円安＞物価上昇＞実質賃金低下＞消費減少＞経済縮小
、らしいですよ。
ユニクロって海外で生産、それを日本に輸入するから確かに国内ユニクロ製品のコストは高くなります。
でもユニクロって海外販売が日本よりずっと大きいんじゃないですか？
日本に本社があって日本円で決算するわけですから、円安資産効果が大きくなって、むしろユニクロ(の株主)にとっては円安でウハウハなはず。
記事でもう少し理由を語ってほしかったな。なお記事内容にはまったく同意しないけれど。
＞円安＞物価上昇＞実質賃金低下＞消費減少＞経済縮小
、らしいですよ。
ということなら、物価上昇に遅れて賃金上昇が来ることを経験則の前提とした、欧米先進国でも伝統的に行われているインフレターゲット政策の副作用としての円安である理解があるのかどうか、そこが気になりますね。
まあなんとなくですが、深い意味なく素朴でプリミティブな話をしたところに、悪い円安論かつぎのマスコミが群がった、ということのような気もします。
円安＞物価上昇＞実質賃金低下＞消費減少＞経済縮小
円安＞輸出利益拡大＞生産増強＞雇用拡大＞賃金総額増加＞消費総額増加＞経済拡大
経済素人です。
仕入れ値が上がったらその分製品に価格転嫁して売れば問題ないのでは、高くなって買えないっと成ったら給料上げてやれば良い（日本以外はGDP上がっている）まだ足りなければコマーシャル料はネット配信でOK。
輸出入はドル決済で多分長期契約、問題は大幅な変動なのでは無いかと勝手に思ってます。
物事、必ず二面以上で存在して居る訳で、そこを外すと説得力がなくなるよね。
地味にウォン安進行中。
本日11:30に瞬間的に1ドル1400ウォンを割り込みました。
「半導体は喰えない」と言うような屁理屈を言う朝日系列ですからね。
「牛肉が買えない！」「海外旅行も行けない！」
からの
「政府は無策だ！」「政府は無能だ！」
からの
「自民党はダメだ！」「岸田は交代しろ！」
からの
「政権交代だ！」
に持っていきたいんでしょうね。もしくは、そういう印象操作でしょう。
しかし、多角的な反対意見が
『国内でもドルを持っている人にとっては、円安の恩恵があります』
には笑っちゃいました。
「ほうら多角的な意見も乗せて公平でしょ」というアリバイ作りに乗っけて「円の価値は下がって世界でそっぽを向かれている！ドルを持ってる富裕層しか恩恵を受けられない！」という印象作りの一石二鳥のつもりなのかなと感じました。左翼界隈や賛同者の会話では頻繁に「日本円などもう価値がないから下がって円安なんだ」というものが見られますから。その界隈・飼い主へのゴマすりも入れれば三鳥か。
私は80過ぎの高齢者。無職ですので円安にはあまり関係がありません。ただ、円安はもう少し長く続いてほしいです。近所のいくつかの中小企業（精密機械部品を作っているところ）の状況がわかる立場の人から実情を聞いているからです。この中小企業者たちは機械を作る機械（ロボットなど）の精密部品を作っています。1月当り5個とか10個とか。熟練社長の手作業でやっているところが多いのです（自動車工場の下請けも近くにあるのですが、そこは1日何百と作るので事情は違います）。ところが最近、機械を作る機械を作っている会社がみな景気がよくなって、増産要求をしてきています。ただ、手作業ですので倍！3倍！といわれると対応できません。人手不足で人員増もできません。そこでどうするかというと、超精密加工をするNCマシンなどの設備投資です。もちろん日本製です。もし増産を断るとこれらを使っている（多分この日本製のマシンを使っている。もちろん熟練工でなくてもできる）海外に発注されます。今まではそちらの方が安かったのですが、円安で価格が対抗できるのです。しかも熟練工でなくてもできるのです。円安だからこの設備投資が可能なのです。今のうちです。もう少し円安が続いてほしいです。海外に仕事が取られるのは悔しいです。
このような円安の具体的なメリットもメディアがすくいとって報じて欲しいものですが、、
ユニクロの製品はすべて輸入。円安できっと大変なんだろうな。
でもすべて子会社からの仕入。日本のユニクロの仕入れと子会社の売上は相殺。
円安効果でユニクロ製品はインバウンド観光客には安く見えて、その分いっぱい買ってくれる。
海外のユニクロ事業は円安の影響で利益の円換算が膨れ上がる。
円安バンザイじゃないの？
ユニクロの話が出たので。昨年の記事ですが。
・海外事業好調で大躍進、ユニクロの業績が絶好調でも油断できない理由
https://dime.jp/genre/1590091/2/
記事中からの引用：
＞ユニクロはZARAやH&Mのように新たなデザイン、トレンドを取り入れるタイプのブランドではありません。機能性を高め、普段着として身に着けるというポジションを獲得しました。日本ではシンプルなデザインが親しまれていますが、アメリカやヨーロッパではそれが浸透しきっていませんでした。そのため、売れ行きが天候に大きく左右されていたのです。＜
この記事によると、
ユニクロのビジネスを支えているものは、
１．ベーシック衣料＝普段着、取り敢えず着られる、自己主張しなくても良い、等。
２．機能性＝ユニクロの機能性のテーマの変遷＝安価なカシミア、ヒートテック、エアリズム、シームレスダウン
ベーシック衣料も、取り敢えず着る、という衣料のベーシックな機能を満たすもの、という捉え方をすれば、ユニクロの「ビジネスモデル」は、「衣料に機能性を」と言えるかもしれません。
ユニクロも、川上産業が得意な日本産業の典型なのかもしれません。
個人的には、このユニクロのビジネスモデルに無意識に賛同しているのか、気が付けば、ユニクロ製品、結構着ています。
やはり、日本人なんだなあ、と、ユニクロから気づくなんて！
川上産業というのはサプライチェーンの上流のことだと思います。
川上は製造業のための製造業。例えば川下の半導体メーカーに納入される半導体製造装置を作るメーカーなど。
ヒートテックは、開発したのは化学メーカーの東レだそうです。共同開発とされていますが、ユニクロはユーザー企業としてニーズの提示と品質への関与の面での参加なのだと思われます。
ユニクロは最終消費者のための製造販売なので、（高付加価値製品の）川下製造メーカーということだと思います。強い販売力を背景に川上にもの申せるメーカー、ということでしょう。
古い記事ですが以下の記事によると、ユニクロの生産拠点は世界に147箇所あり、そのうち国内はわずか3箇所。規模の割には国内の雇用にはほとんど貢献していない製造業ということに違いないと思います。
仮にユニクロが川上産業企業だったとしても貢献度は同程度ということなのでしょう。
まあ、ユニクロにとって円安はロクでもない代物でしょうね。
ユニクロ×東レが創り出すイノベーションで世界を変えていく 「The Art and Science of LifeWear –Celebrating 15 Years of Innovation -」をニューヨークで初開催
https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/corp/press-release/2017/10/17102513_torayevent.html
ユニクロが7カ国146拠点の主要取引工場を公開、生産の透明性確保へ
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/1703/02/news070.html
マスコミは円安を悪く言い、ここの管理人は円安を称賛していますが、どちらも同じ穴の狢に見えます。結局のところ為替は通貨の供給量で決まる値に収れんしていくのです。だから絶対値で円安がいいとか円高が良いとか話したところで意味がありません。
製造業で円安が良いと言うのは、強い通貨で仕入れをして安い通貨で出荷をすれば、為替差益で競争力が上がって利益が出ると言うだけの話です。為替が円安方向に進んでいる事が輸出企業にメリットがあるだけで、絶対値の円安がメリットになっているわけではありません。絶対値の円安が良いなら、1ドル360円の時代に戻ったらいいとでも言うのでしょうか？そんなバカな話はありません。
日本の場合、内部保留とか言って利益を労働者に還元しないので、円安傾向は投資家や経営者にとってメリットがあります。円安で物価が8%上がっても賃上げを5%しかしないなら差分の3%をため込むことができます。労働者の力が強い米国はこの逆で、先に実績以上の賃上げをしてしまうので物価高に跳ね返って、また賃上げをしないといけないのループに入ってます。
給与を先にあげようか後からあげようか同じことで、為替をいじっても競争力はつくことはなく、技術力や創造力などをあげるしかないのです。為替の話にこだわる事は、こういった議論から目をそらさせるだけで、結局、投資家や経営者の思う壷になっているだけです。
ここ数年の世界の変化は、経済面でコロナの重しがとれた代わりに、東欧や中東や極東で発生している政治的な緊張と言う新たな負担がかかっている事です。この課題にどう対応していくかが、国家にとって最も重要な課題で、為替の話など些細な話だと思います。
為替は関係ない？本当ですか？
悪夢の民主党3年間の時代の超円高で、日本の名だたる輸出企業の業績がズタボロになったのをどう説明するのですか？ 円高を理由に海外生産も増えましたよね？
１ドル１円の時代になったらいいどでも言うのでしょうか？そんなバカな話はありません。
バカな話じゃないなら、ぜひとも説明たのみます。
円高は輸入企業の追い風になり円安は輸出企業の追い風になるのは基本認識ですが、重要なのは輸入企業は円高で儲かっても他の国内産業への波及効果が少なく税金も少額しか納めないという点ではないでしょうか。
昨今の円安による税収増で国庫が潤っているニュースを見てもわかる通りです。
悪夢の民主党政権では極端な円高政策によって輸出企業は軒並み赤字決算となりエルピーダのように倒産する企業まで出るありさまでした。
当然こんな状況で法人税収入が見込めるわけがなく、財政的に切羽詰まった民主党政権は代替財源として公約違反の消費税増税を決めるしかありませんでした。
これが消費税増税三党合意ですが、民主党政権が国家財政健全化のために覚悟を決めて推進したとかではなく、単にそれまで入っていた法人税が激減した尻拭いを国民に押し付けただけの話です。
私は円高が良いとは言っていません。為替の急激な変化が宜しくないと言っているだけです。民主党政権時は1年半の間に95円から75円まで2割ぐらい円高が進みました。
今回はほんの3ヶ月の間に130円から155円まで2割近く円安が進みました。民主党政権時に問題があったとしたら、今回の急激な円安に問題ないはずがありません。
為替の絶対値だけで円高が良いとか円安が良いとか言っている人達にあきれているのです。基本的には通貨は国力を表しますから高い方が良いです。自国通貨が安くなって喜んでいる人はどこかおかしいです。
その御主張はマスコミに向けるべきではないでしょうか。悪い円安論が幅を利かせるから、そのカウンター議論が必要なのです。
ようやく景気が上向いてきたところで、金利上げ、円高で景気の腰折れをさせてはいけません。為替の話は些細なことではないのです。
ブログ主は円安のメリットデメリットを一つひとつ議論したうえで円安を肯定してますが、マスコミ界隈で、これほどまでメリットデメリットを検討したうえでの報道が(ほとんど)ないことに呆れるべきでしょう。
最初に話しておくと、私の支持政党は自民党で、マスコミに不信感を持ち、全世界でビジネスをしている製造業で働いています。ここまで聞くと、円高万歳じゃないの？と思われるかもしれませんが、そうは思っていません。
確かに私が勤める会社もこのところで業績が良くなっています。しかし、経営陣は「今回は円安で助かった」とは言うものの、これが良いことだと思ってはおらず、競争力アップのための更なる努力が必要と認識しています。
為替は下がった後は必ず上がるものです。いつまでも下がっていたら、それこそ1ドル360円になってしまいます。この話を馬鹿な話と言う人は、適切な円安はいくらだと思っているのでしょうか？円高を主張する人も同じで、1ドル1円が良いと言う人はいないですが、最適な為替レートを論理的に主張する人はいません。
これは当たり前のことで、為替は通貨流通量と金利で決まるので、そこから外れる人為的な円高円安は一時的なものです。その為にエネルギーを使いすぎるのは人的資源の無駄遣いだと思います。（多少の調整は必要かもしれませんが…）
私は円安推しのマスコミも円安推しのここの管理人も見ているところがおかしいと思っています。アベノミクスが大成功とならなかったのは、金融政策、財政政策はしたもののその先の競争力アップのための施策まで行けなかったからです。ここについての議論をすべきなのに、為替の話ばかりでもっと重要な議論ができなくなってます。
最後に円安円高は誰の為かと言う話をしたいと思います。円安は投資家が喜び、円高は消費者が喜びます。円安は為替影響が人件費に反映されるまでにタイムラグがあるので、その間為替差益を懐に入れる事ができます。円高は貯蓄が目減りしないし物価も安いところで落ち着いているので生活がしやすいです。
このツリーで「匿名」コメントが2件ありますが、いずれも私です。
さて、最初に、あなたの直近のリプライが直上の私のリプライへのリプライとしての意味がよくわからないです。
また、あなたは円高が良いとは言ってないと言いながらも円高を肯定しているではないですか。
さらにわからないのは「絶対値」の円安円高って何ですか？
為替レートで安い高いというのは過去と比べて高いか安いか、もしくは現状で許容できる範囲にあるかどうかというものじゃないですか。1ドル何円という絶対値など、また絶対値の円安円高という用語も、寡聞にして知りませんけど。このブログや、コメントで誰か言ってるのですか？
あなたも『これは当たり前のことで、為替は通貨流通量と金利で決まるので、〜』とおっしゃってる。それが今の為替レートじゃないのですか。このブログ記事の説明にもあるように、トリレンマの1、2を優先する必要があって、為替レートが市場で今の水準で取引されているわけで。
さらにさらにわからないのが、あなたの主張の内容は円安円高と、もしくは私の主張と直接に関係あるのですか？
例えば『経営陣は「今回は円安で助かった」とは言うものの、これが良いことだと思ってはおらず、競争力アップのための更なる努力が必要と認識しています。』
とは何をおっしゃりたいのかさっぱりわからない。
オタクの会社は円高にならないと競争力を高めることができないということ？いや、いや、自社の競争力は為替レートとは無関係に常日頃から高めるべく努力を知するものですよね。円高のときがあれば円安のときもある、為替レートは常に変動するもので、円安で助かってる今でも、過去のあるいは将来の円高の時でも、常に競争力アップの更なる努力が必要でしょうよ。全く意味がわかりませんけれど。
同様にアベノミクスの第3の矢が円高円安の議論と関係ありますか？
『アベノミクスが大成功とならなかったのは、金融政策、財政政策はしたもののその先の競争力アップのための施策まで行けなかったからです。ここについての議論をすべきなのに、為替の話ばかりでもっと重要な議論ができなくなってます。』
第3の矢の実施は円高だろうと円安だろうと、為替レートとは無関係にやらなければならなかったことです。為替レートが第3の矢を阻害したとか、その2者は両立しないとか、そういう関係性でもあるのですか？
あなたの議論は為替レートとどう関係するのか、さっぱり理屈がわからないです。
あなたの中では何か1つの議論なのかもしれませんが私の上2つのリプライとしたら、どう関係するのか明確にしていただきたいです。
とりあえずここまで。必要に応じてさらに追記します。
これは為替レートの議論と関係ないことですが、私はアベノミクスの実施は第1の矢までだという評価です。第2は中途半端に実施されたに過ぎない。第3の矢もなかった。
またアベノミクスの効果が出なかったのは2回の消費増税が原因で、増税はアベノミクスの定義に含まれてませんから、アベノミクスとは無関係です。2回の消費税上げというアベノミクスの足を引っ張ることをやってたらアベノミクスの効果がでないのは当たり前です。
なお、アベノミクスの内容は欧米先進国の経済金融政策としてごくごく当たり前の政策理論です。
日本のメディアの使命は権力の監視らしいので、物事の悪い面を見つけて（場合によっては切り抜きや捏造含む）批判することが目的化してるんでしょう
借りた遺書を返さなかったり、深夜早朝に他人の家に押しかけたり、自殺した遺族に心境尋ねるような非常識で性格の歪んだ人が活き活きと活躍する業界だから衰退していくのも当然ですね
もろ内需型の紙製造業に勤めている。職場は電気代も重油も上がり、原材料も輸入なので上がり、1昨年の値上げで消費者の購買意欲(ティシュやトイレットなどの生活必需品なのに)萎縮し数量ベースでは昨対85〜90%で推移。売上高は横ばいでも量が減るので稼働率は下り、固定費は上昇、再値上げするも悪循環が目に見える。(さらなる数量減少、低価格商品へシフト)
勿論昇給の話は出ない。50代の私は転職する先もなく、そもそも値上げすれば良いって、取引先や小売から認めて貰うまでのタイムラグをどう乗り切るのかって話。
新宿会計士さんの論調は、再エネ賦課金など賛成する話もあるが、円安が庶民に与えるデメリットをリアルに見ていないのがわかる。内需産業なんて死んだらいいんですかね。
解決策は、
1、円安で儲かった企業や産業がその利益を還元して、具体的には、労働者の給与を上げて、値上げしたものも買えるようにする、つまり、インフレにする、ということが一つ。
2、もう一つは、ステルス値上げをして、価格は同じで、原材料費、減価償却費をカバーすること、ですか？
お気付きかどうか？
小売り商品のステルス値上げは、凄いですよ。価格も包装もデザインも変わらないから、なかなか気づきにくいですが、内容量は、10年前の半分位になっている商品もあります。
以前は、何でこんなに量があるの？と思うくらいに入っていましたが、今は、食べ過ぎない丁度いいくらいの量です。
日本は、食品廃棄量が世界一とも言われるくらいですから、内容量を減らしても、子育て世帯以外は甚大な影響はないかもしれません。食べ残しが減るし、食べ過ぎなければ、肥満も減り、食べ過ぎ肥満による病気も減れば、健康保険会計の赤字も減ります。
子育て世帯には、子育て支援金を支給するようですしね。
家庭紙事業とのことですが、家庭紙もステルス値上げに移行しつつあるようです。ティッシュペーパーは、今迄、５個を1パックで販売していましたが、4個1パックで販売し始めているようです。
更に、５個パックで値段が変わらなくても、紙が薄くなっていたり、サイズが小さくなっていたりしています。ステルス値上げの一つの手法と言えるでしょうね。
でも、ステルス値上げとは言いますが、もしかすると、従来の慣習の方が無駄なことをしていたのかも知れません。SDGsと言われる時代への対処として、無駄な消費「量」を減らすことは重要なことですね。
外部環境の変化に臨機応変に対応する気力がなくて、外部環境の変化は怪しからん、と言っているようなら、座して死を待つのみですか？
まあ、街へ出て、世の中の変化を敏感に感じて、自分なりの対処法のヒントを探されたら如何ですか？
そもそも、自分で買い物に行きますか？奥様に任せきりでは、世の中の変化を肌で感じられませんね。
追記します。
＞量が減るので稼働率は下り、固定費は上昇、
稼働率が下がっても、固定費そのものは変わりませんよ。
「固定費が上昇」とは、製造原価に変動費と減価償却費を合算していれて、それを、製造数量で割るから、その製造ロットでの、１個あたり原価が相対的に上がるように「見える」という、工業簿記の計算式で考えるからですね。
決算書を作るため（それは、最終的に税額を計算するため）の考え方で、現実の経営判断をすると、会社の方向を間違えることがありますから、要注意です。
変動費をベースとした、管理会計の考え方で現実の経営を見て行かないと、それこそ、倒産しなくてもいい企業まで、倒産してしまいますよ。
実際、変動費をベースとした管理会計の考え方を取り入れて、倒産の間際から、復活した企業も多いです。
社長様に、管理会計で経営を見直すように進言されたらいいかもですね。
尤も、税理士でも管理会計を知らない人は多いですから、ちょっと注意した方がいいでしょう。
マクロとミクロをゴッチャにしてケムケムな議論にしたそうな気配が…
カクイウワタクシはDX進展で消えて無くなるお仕事にぶら下がっとる身ですが(コロナ禍による加速で稼働３割減からの単価切り上げで一時凌ぎ←イマココ/ま、多分早晩詰むぅ～T_T)/’
試みにお尋ねしますが、
為替変動がどの範囲に収まっておれば業容安泰なんですか？
為替変動以外の不安要素は一切無いんですか？
内需全頼みなら人口減少デフレ継続内需ジリ貧のがヤバそうですけど…移民入れて人口ボーナス夢よもう一度なんて負け確バクチ狙いですか？
ここまでの過程顧みて経営陣の舵取りいかがです？
コリャ沈むわ先が無いなら50代でも転職業転なんぼでもありまっせ？←他人事無責任
ま～ワタシャポンコツボデー引き摺った１人親方極超零細個人事業主なのでこのまま自業自得の街道を時速300km/h走り抜ける(ウソ/ゼイゼイ２ノット位、但し追い風ジェットストリーム)ぜ！？
とりあえず思考停止モード解除して落ち着いて廻りを見回してみてもよいかも知れませんぜ
…知らんけど
Yahoo!トピックには何故か悪い円安と金利を上げろという記事しか出ない。そして何故か財務省をスルーして日銀批判ばかり。
そういう記事が出ると、そうだそうだ、金利を上げろ、円高にしろという賛同コメントであふれる。そこで、円安で物価が上がり、ひいひい言ってる層こそ、金利が上がると真っ先に詰む層だぞ(韓国で起きていること）とツッコミを入れるのだけれど、多勢に無勢で、(旧)青ポチだらけ。
ドル円レートの直接の最大要因は金利差です。オタクの会社は金利が上がって大丈夫ですか？
マスコミにつられているヤフコメはともかく、金利を上げろと理屈で説明している学者、専門家に言わせると、低金利政策で低コストで借り入れができて、安い人件費もあって低価格で販売できるからゾンビ企業がいつまでも生きながらえて、安い労働力だけで競争力を維持している、だから金利を上げて、ゾンビ企業を一掃して、産業を高度化するべきだということなのだそうです。
金利を上げると競争力のない多くの企業が退場させられることは間違いない。
そうすると、失業者が増える。ところが先の専門家たちによると、今の日本は人手不足だから簡単に労働力の移動ができるので失業者は増えないのだそうだ。
その理屈が正しいのなら、50代のあなたも転職する先の心配もないかもしれませんね。
個人的には上述の理屈は理解できるのですが、そういう政策を実施するべきかどうかについてまでは控えておきます。
日本の産業全体についての円安円高のメリットデメリットの論点と、個別企業にとってのメリットデメリットの論点は別だと思います。この記事は前者の論点について記されています。
お勤めの会社の厳しさがそのとおりであったとしても、日本の産業全体への円高円安のメリットデメリットの結論が変わるわけではないと思います。
そしてブログ主さんは円安が一概によいとも言っていません。功罪両面があることを述べています。
「庶民」と言う主語を使われていますが曖昧です。庶民とは誰のことを指すのでしょうか？ 庶民と言うからには対置としての上流階級があるのでしょうか。（庶民＝私？）
社会はそんな単純な階層で構成されているわけではないので、議論しようとするなら曖昧な言葉の排除から始められた方がよいかと思います。
もし産業全体としての結論に影響するような要素があるなら、論点に合わせて論理立てて反論することも、このコメント欄では可能です。
日本の産業全体の視点で言えば、「国は内需型中小企業を特別に支援すべきだ」という政策論が成り立つのかどうか、立論される方がいらっしゃれば興味はあります。
まあちょっと、一々私が返信を入れるようなことでもないのですが、コメント欄全体に個人視点・私益視点（自分に合う合わない）のものが最近増えてきた気がしましたので、敢えて返信しました。
＞個人視点・私益視点（自分に合う合わない）のものが最近増えてきた
→個人視点・私益視点（自分に合う合わない）からこの記事はダメだ、的なものが最近増えてきた
一応訂正入れときます。
＞内需産業なんて死んだらいいんですかね。
典型的なストローマン論法です。感情の表明には効果的ですが、コメント自体の論理性や説得力を大きく損ない、敵対的印象しか与えず建設的な賛同意見が集まりにくくなりますので、控えられたほうが賢明です。
こちらのコメント欄は様々な業種・立場の方の視点が集まるところが大きな美点ですから、もったいないです。
「民主党政権時代（のような円高・デフレ環境）は良かった」なんて言う人は、当時就職氷河期で先行き真っ暗だった学生たちを居なかったことにしています。控えめに言って腹が立ちますね。
メディアのこのような偏った主張は「ネガティビティバイアス」を使った商法しか知らないためであり、自分自身もネガティビティバイアスに嵌ってしまっているのだと思います。
此処にもネット有識者の悪癖が。
論点ずらしも何も、正にマクロとミクロをごっちゃにしてますね。ここではマクロの話しかしちゃ行けないんですか？自分は、庶民の現実と書きました。正にミクロです。
円安バンザイではないよ。対応出来ない業種もあるよ。地方の小さな製紙業はこうだよ?
と言ってるだけなんだか。そして日本の製造業の95%は中小なんだか。別に解決策を求めているのでなく、人生相談もしていない。小賢しく対応案を提示されなくても、そんなモン解っとるわ、と言うこと。ステルス値上げなんか言われなくてもこっちは本職。既にやってます。売上高は横ばいでも数量は減少と書いてるよ。
結局、庶民はミクロを生きていることが理解出来ない人達、ここの掲示板は記事に、違うよ、この視点がないよと書くと袋にされることがわかりました。信者キモい。それとも階級闘争、ブルーカラーは死ね、と言いかえましょうか？他の意見を認められないのは左も右も関係ないね。もう書き込むことは無いので反応要らないです。
ミクロの話を書かれてもよいと思いますよ。
＞円安バンザイではないよ。対応出来ない業種もあるよ。地方の小さな製紙業はこうだよ?
＞と言ってるだけなんだか。
であれば、このようなお門違いの批判を書かなければいいんだと思います。
＞新宿会計士さんの論調は、再エネ賦課金など賛成する話もあるが、円安が庶民に与えるデメリットをリアルに見ていないのがわかる。内需産業なんて死んだらいいんですかね。
批判されることがイヤなら、書かない方がいいかもですね。
書く以上は批判もあることは覚悟の上でしょう。
円安が悪い、円安の良い面を書くこのサイトが悪い、このサイトにコメント書く輩は偏っている。皆んな、自分の気にいらないから、怪しからん！
自分の思うようにならないものは、怪しからん！
今迄、余程良い人生を過ごして来られたんですね。
＞円安の良い面を書くこのサイトが悪い
でたよレッテル貼り、左巻きだと激怒するクセに
＞今迄、余程良い人生を過ごして来られたんですね。
批判にもなってない誹謗中傷でww
所詮こんなもんww
＞でたよレッテル貼り、左巻きだと激怒するクセに
＞批判にもなってない誹謗中傷でww
所詮こんなもんww
でたよレッテル貼り、というレッテル貼り。後は、定型言葉の羅列。文章として、自分の意見・見解を書く練習を！
自分の文章が書けないから、他人の文章の本意が読めないんだな。
円安は良いことだと思いますが急激に円安に行き過ぎている事が問題で、戦争の影響で原油やエネルギー小麦なども高騰していることが問題で実質賃金が23ヵ月下がり続けてエンゲル係数も高くなっているのは円安が良いとしても多くの国民は厳しい状況にあります
ですので円安で、急激な物価高についていけない状況にの間は、実質賃金の下落分を消費税減税という形で埋めることで円安が良いとか悪いとかではなく外需の利益を内需に回す事でGDPの半分を占める内需を伸ばしインフレ率がプッシュアップ型でなくなってきたときにインフレ率の高くなった分を先に消費税に戻してゆけばいいと考えます
円安が悪いところは違う方法でスムーズにして行けば
＞信者キモい。
どうも、キモい信者です。かくいう私も、市場出荷が全てのため値上げをする術を持たず輸入資材高騰の直撃を受ける紛れもない正真正銘のブルーカラー庶民です。
私も「こんな農家とかいうミクロ視点もあるよ」という主旨のコメントばかり投げつける無学の者ですが、キモい信者に袋叩きにされた経験はございません。認識違いなら度々ご指摘頂いておりますが。
お気づきでないようですが、返信されている皆様は何方も”新宿会計士の擁護”はしていません。”貴方への指摘や反論”を行っています。その点だけ正確にご認識いただければ幸いです。
日本人の７割は中小企業務めで円安のデメリット直撃ですからね
テレビがデメリット中心に放送するのは普通ではないかな
その通りです。円安がマクロで良いと言うのを否定しませんが、国民生活は苦しくなるだけ。急激な変化で喜ぶのは輸出企業だけ。
庶民に恩恵がなければ誰も支持しない。≒マスコミ報道が結果的には正しい、となります。
特に今の政権に富の再分配や減税をやる気がなく、税収が過去最高を更新しても実質増税を進める売国政治である以上。
この記事自体がメディア論的側面が強いと勝手に見間違えとる風前之灯的ブルーカラーのヒトリではございますが…
ま～マスゴミさんたちが『生活者の目線でっ！』とヤッツケるのは理解できるんですがね、”ソレだけで終わらせてる”のが今や『マス”ゴミ”』呼ばわりをされとる所以かいな、と思おとるわけですわ
ヤレ木鐸だナンだ吹くならマクロな功罪ミクロな功罪キチンと並列に提示したうえで「こうしたらああなるかも」「ああしたらこうなるかも」も各種併示してみせれば印象も変わるンちゃいますかね…知らんけど
『高度情報化社会』とやらで世間の目線に曝される情報量は「新聞テレビラジオ」がその主体だった頃より格段に増えてまっさかいに、一元的な視点からのみに見えかねない一方向への発信は所謂オールドメディアが過去の成功体験から世論誘導をハカットルンちゃうやろかという疑念をイダカセ易いかもしれまへんなあ、ちゅう寝言でござります(_ _)
外国人が日本で働きたくない理由 トップは「円安」…給与目減りし魅力低下
産経新聞4/15(月) 17:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b987b9ef18b5b51eab1f67d07ae1604049be2f7
日本では労働者は畑で採れる訳ですが、畑で採取した労働者を搾取して使い捨てにして利益を出す企業にとっては、円安で採取出来る畑が減るのは問題なんでしょうね。
日本社会には、奴隷社畜奴隷下請け奴隷非正規奴隷技術研修生頼みのゾンビ企業を退場させる良い機会として、現在の状況を活用していただきたい。
そもそも円高の時は輸入品安くなるとか言われますが、殆どの業界が差額分ガメて旅行とPCパーツくらいしか安くなりませんでしたよ。