人民元は決済シェア伸ばすも…元建て外貨準備は減少中

ＳＷＩＦＴやＩＭＦなど、一見するとまったく無関係なデータを読み解いていくと、「ロシアが何らかの制裁逃れとして人民元の使用を積極化させている」反面、「ロシアが保有している外貨準備のうち、人民元建ての部分については枯渇しつつある」、といった仮説が出てきました。とりわけ世界各国における人民元建ての外貨準備資産が最近、急減しているあるのですが、これについてどう考えるべきでしょうか。

ＳＷＩＦＴデータと人民元

「脱ドル化」、進んでいるのか？

英語圏のメディアで最近流行している用語のひとつが、 “de-dollarization” です。

これは日本語で「脱ドル化」などと訳されることもありますが、要するに、「米ドルを使う頻度・割合を減らし、米ドル以外の通貨を使おう」とする動きのことでしょう。

こうした動きを主導しているのは、とくに「ＢＲＩＣＳ」――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ――を中心とする新興市場諸国であるとされていて、とくに昨年は「ＢＲＩＣＳで共通通貨を作ろうじゃないか」、といった構想も、外国メディアでは頻繁に見かけた話題のひとつです。

ただ、この「脱ドル化」の動き、現実の統計を見ていると、どうも順調に進んでいるようには見受けられません。

その証拠のひとつが、『ＲＭＢトラッカー』です。

この『ＲＭＢトラッカー』は、当ウェブサイトでは最近、毎月のように紹介している話題のひとつですが、これは国際的な決済電文システムを運営する「ＳＷＩＦＴ」が公表しているレポートで、このレポートのなかに国際送金におけるシェアのランキングが掲載されています。

ＳＷＩＦＴ最新データに見る米ドルのシェアの上昇

これについて、現時点では2024年２月分までのデータが出ているのですが、過去のレポートをすべてデータ化して見ると、もともと高かった米ドルのシェアが、昨年７月以降、さらに高まっていることがわかります。

これを示したものが、図表１です。

図表１　国際送金における米ドル（USD）のシェア

（【出所】ＳＷＩＦＴの『ＲＭＢトラッカー』の過去レポートに掲載された国際送金ランキングデータををもとに作成）

グラフでは青い線と赤い線が示されていて、それぞれ青い線がユーロ圏を含めた国際送金における米ドルのシェア、赤い線がユーロ圏のデータを除外した国際送金における米ドルのシェアを示します。

ちょうど「脱ドル化」がメディアを賑わし始めたのが2023年７月から８月頃だったという点を思い出しておくと、なんだか興味深いところです。世間的には「脱ドル化」を叫んでおきながら、実際には（とくにユーロ圏外において）「ドル化」がかえって進んでいるからです。

ＳＷＩＦＴ最新データに見るユーロのシェアの激減

では、米ドルが増えたことにより、減った通貨があるはずです。

じつは、その代表例が、ユーロなのです（図表２）。

図表２　国際送金におけるユーロ（EUR）のシェア

（【出所】ＳＷＩＦＴの『ＲＭＢトラッカー』の過去レポートに掲載された国際送金ランキングデータををもとに作成）

国際送金におけるユーロのシェアは、「ユーロ圏を除外したデータ」において顕著ですが、不思議なことに、「ユーロ圏を含めたデータ」においても大きく下がっています。

国際送金におけるユーロのシェアはかつてだいたい30～40％程度で推移していたのですが、直近ではユーロ圏を含めたデータで25％を、ユーロ圏を除外したデータで15％を、それぞれ割り込む、という急落ぶりを示しているのです。

つまり、ユーロは国際送金のシェアを米ドルに奪われてしまった格好ですが、それだけではありません。

日本円と中国の人民元の２つの通貨の伸びが大きく、ユーロ圏を含めたデータでは人民元が、ユーロ圏を除外したデータでは日本円が、それぞれ大きく躍進しています。

日本円と人民元が躍進するが…！？

最近だとユーロ圏を含めたデータでは人民元が米ドル、ユーロ、英ポンドに続く第４番目の決済通貨に、ユーロ圏を除外したデータでは日本円が米ドル、ユーロに続く第３番目の決済通貨に、それぞれ浮上しているのです（図表３）。

図表３　2024年2月時点の決済通貨シェアとランキング（左がユーロ圏込み、右がユーロ圏除外、カッコ内は12ヵ月前からの順位変動）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』データをもとに作成。黄色はＧ７通貨、青色はＧ２０通貨）

アジアなどにおける日本円の送金シェアが増えていけば、下手をすると、ユーロ圏を除外したデータでユーロと円の逆転が生じる可能性だってないわけではないでしょう。

ただ、ここでやはり不思議な点があるとしたら、ユーロ圏を除外したランキングで、人民元のシェアが日本円の半分程度である、という点ではないでしょうか。

自然な発想だと、中国が関わる取引においては人民元の送金が増えていて然るべきでしょう。つまわち「ユーロ圏を含めたランキングでは日本円が人民元を上回り、ユーロ圏を除外したランキングでは人民元が日本円を上回る」、だったら、まだわかります。

それなのに、現実のデータで見ると、ユーロ圏においては国際送金における人民元のシェアが上昇していて、ユーロ圏外においては日本円のシェアが上昇しているわけですから、やはり非常に不自然な気がします。

ロシアの中国依存が進む！？

第三国経由した人民元による石油・ガス・石炭決済のせいか？

これについては残念ながら、その確たる理由はよくわかりません。

ただ、ひとつの可能性を指摘しておくならば、とくに欧州連合（ＥＵ）域内を中心に、「人民元を使わなければならない取引」が増えている、という点は考えられるでしょう。

ここで、「人民元を使わなければならない取引」のなかで、真っ先に思いつくものがあるとしたら、それはロシア関連ではないでしょうか。

これについては確たる証拠があるわけではないのですが、あくまでも「可能性の議論」でいえば、ロシア企業によるウクライナ戦争に対する制裁逃れと関係がありそうにも思えてなりません。

その一例として、たとえばインドなどの企業が、ＵＡＥなど第三国の企業を経由してロシアから原油、ガスなどを輸入する、といった取引が考えられます。

ロシアの銀行は現在、経済・金融制裁の影響で、SWIFTNetからは除外されています。

しかし、中国やインドなどは対ロシア制裁に加わっておらず、たとえば第三国に設立されたロシアのダミー会社がインドに対して石油・石炭・ＬＮＧなどを輸出し、その決済代金をインドからダミー会社を通じて人民元で受け取るのに、欧州の銀行が使われている、といった可能性が疑われるのです。

もうひとつの仮説は「ロシアが外国から人民元で物を買っている」

もちろん、これについては現時点において、単なる仮説のひとつに過ぎませんが、「銀行規制が強い米国や日本と異なり、比較的、銀行規制が緩い欧州を舞台に、ロシアの第三国への石油輸出代金の決済が人民元建てで行われている」などと考えると、何となく辻褄は合わないではありません。

こうした「ロシア仮説」としては、ほかにも、たとえばロシア企業が第三国に設立したペーパーカンパニーなどを通じ、輸入取引を行う際に、決済代金として人民元を用いている、といった可能性もあります。

個人的にはむしろ、こちらの可能性の方が強いような気もします。

その際のヒントとなり得るのが、ロシアの中央銀行が2022年にロシア下院に提出しているレポートです。

この112ページ目には、ロシアの外貨準備の通貨別内訳に関する情報が掲載されているのですが、これによると2022年１月１日時点において、外貨準備に占める通貨別構成は、ざっと17％が人民元で占められていたことがわかります（図表４）。

図表４　ロシアの外貨準備の内訳

（【出所】ロシア中央銀行がロシア下院向けに作成したレポート【※ロシア語、ＰＤＦファイル】の112ページ目の記載を参考に作成。なお、2022年１月１日時点の「その他通貨」は日本円が5.9％、加ドルが3.2％、豪ドルが1.0％、シンガポールドルが0.3％――などとなっている）

ざっと4000億ドル弱が凍結済みか

ちなみに国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している世界の外貨準備データによれば、ロシアの2021年12月末時点の外貨準備高は6306億ドルだったのだそうで、このうち金が1331億ドルで全体の約21％を占めていることがわかります（図表５）。

図表５　ロシアの外貨準備データ（2021年12月末時点）

（【出所】International Monetary Fund, International Reserves and Foreign Currency Liquidity データをもとに著者作成）

図表４と図表５を見比べると、データは若干の齟齬がありますが、それでも「著しい矛盾」とまではいえませんので、基本的には、図表４に示す、ロシア中銀が公表した外貨準備に関する情報は、おおむね正しいと考えてよさそうです。

ということは、ロシアが2021年12月末時点（ないし2022年１月１日時点）で保有していたと思われる外貨準備高を通貨別に分解してあげると、図表６のような姿が浮かび上がります。

図表６　ロシアの外貨準備高・通貨別構成の想像図（2021年12月末）

（【出所】図表４、図表５をもとに試算。ただし、金額には微妙に齟齬がある）

このことから、ロシアの6306億ドルの外貨準備のうち、ざっと4000億ドル弱が西側諸国通貨であり、これについてはすでに凍結されていると考えられるのですが、これに対しロシア中銀の金庫にしまってある金塊が1300億ドルあまり、そして人民元が1078.37億ドルです。

おそらく、現在のロシアは米ドルを含めた国際通貨を使って貿易などを行うことができなくなっており、したがって、貿易は基本的にこの1000億ドルあまりの人民元を使って行うしかない、という状況に陥っているのではないでしょうか。

そもそも人民元建ての資産、2021年をピークに減りつつある

こうしたときに興味深いのが、同じくＩＭＦが公表している「ＣＯＦＥＲ」と呼ばれる統計です。原文では “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves” と称します。日本語に訳せば、さしずめ「世界の公式外貨準備通貨別構成」、といったところでしょうか。

このＣＯＦＥＲ、ＩＭＦの説明によれば世界の149ヵ国・地域の外貨準備統計を集計し、そのうち通貨の種別が判明しているものについて、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、人民元、豪ドル、加ドル、スイスフランとその他の通貨に分類して集計したものです。

この149ヵ国・地域のうちの一部（現時点で97ヵ国・地域だそうです）についてはＩＭＦのウェブサイトにて公表されていますが、残念ながら入手できるのは「合計値」であり、各国別の数値はありません（ＩＭＦによると各国の外貨準備高の通貨別構成は “strictly confidential” 、つまり「極秘」なのだそうです）。

ただ、合計値であっても、外貨準備高の通貨別構成の傾向を、だいたいは掴むことができます。

ＩＭＦが先月末に公表したＣＯＦＥＲのデータによると、全世界の外貨準備高のうち、通貨別の内訳が明らかになっている金額は11兆4494億ドルですが、このうち人民元の額は2617億ドル、全体の2.29%しかありません（図表７）。

図表７　世界の外貨準備高の通貨別構成（2023年12月末時点）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

やはりロシアによる輸入需要なのか

しかも、人民元建ての外貨準備については、金額、割合ともに、2021年12月末時点をピークに減り続けていることがわかります（図表８）。

図表８　世界の外貨準備に占める人民元建ての資産とその割合

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

具体的には、人民元建ての外貨準備資産は、2021年12月末時点で3373億ドル、世界シェアも2.80％程度でしたが、これが直近の2023年12月末時点で2617憶ドルにまで下がっていて、世界シェアも2.29％にまで後退していることが判明します。金額にして２年間で756億ドル減った計算です。

これは要するに、ロシアが外貨準備として保有している人民元の金額が減っている、という証拠ではないでしょうか。

つまり、「ロシアにとっては辛うじて使用できる外貨準備が人民元建ての部分しかなく、これにしても残高がどんどんと減り続けているのだ」――、などと考えると、非常に辻褄が合ってくるのです。

ちなみにＣＯＦＥＲに示されている人民元建ての資産を保有している国がどこなのかについては、ＣＯＦＥＲのデータだけではわかりません。

しかし、少なくともロシア中央銀行のデータに基づけば、2021年12月末時点で1000億ドル少々の人民元建て資産をロシアだけで保有していたことは明らかですし、ＣＯＦＥＲ上、外貨準備に占める人民元建ての資産が２年間で756億ドル減っていることも事実です。

このことから、ＳＷＩＦＴデータで人民元送金が急増した理由も、ＩＭＦデータで人民元建ての資産が金額、割合ともに急減し続けている理由も、何となくロシア要因でスッキリと説明できそうに思えるのです。

いずれにせよ、一見するとまったく無関係なデータを読み解いていくと、「ロシアが何らかの制裁逃れとして人民元の使用を積極化させている」反面、「ロシアが保有している外貨準備のうち、人民元建ての部分については枯渇しつつある」、といった仮説に結びつくのは、面白いと思う限りなのです。