台湾ＴＳＭＣ熊本工場稼働で深まる日台「半導体同盟」
牛乳と半導体…付加価値が高いのはどちらでしょうか？
酪農が盛んな地域で半導体工場ができることで、「もしかすると牛乳が生産できなくなる（かもね）」、といった「懸念」が生じているのだとしたら、それは逆に、半導体工場建設のデメリットがそれくらいしかない、という意味なのかもしれません。日本が官民挙げて誘致した台湾半導体大手のＴＳＭＣの熊本工場は、本日、開所式が予定されているそうですが、この工場が予定通り年内に稼働すれば、日台関係は事実上の「半導体同盟」としての性格を強めるかもしれません。
目次
貿易統計変遷で見る日台関係
今から25年前の貿易相手国別内訳
財務省税関が公表している『普通貿易統計』のデータを追いかけていくと、日本の貿易額もさることながら、輸出入の構造の変化などもよくわかるため、なかなかに参考になります。
こうしたなかで気付くのが、台湾の日本にとっての重要性です。今から25年前の時点で、日本にとって３番目の貿易相手国だった台湾のその地位は年々低下していたのですが、最近になって、再び台湾の重要性が増しているのです。
これは、いったいどういうことなのか――。
まずは、台湾だけでなく、日本にとっての貿易相手国の変遷を含め、直近25年分のデータを（すべて確認するというわけにはいきませんので）５年刻みで確認してみましょう。
今から四半世紀前、すなわち1998年の日本の貿易額は、トータルで87.3兆円（うち輸出が50.65兆円、輸入が36.65兆円、貿易収支は13.99兆円の黒字）であり、貿易相手国としては圧倒的なトップが米国で、中国や台湾などが続いていました（図表１）。
図表１ 日本にとっての貿易相手国（1998年）
| 貿易相手国 | 累計貿易額 | 輸出入内訳と収支 |
| 合計 | 87.30兆円 | 輸出50.65兆円－輸入36.65兆円＝＋13.99兆円 |
| 1位：米国 | 24.25兆円 | 輸出15.47兆円－輸入8.78兆円＝＋6.69兆円 |
| 2位：中国 | 7.47兆円 | 輸出2.62兆円－輸入4.84兆円＝▲2.22兆円 |
| 3位：台湾 | 4.68兆円 | 輸出3.34兆円－輸入1.34兆円＝＋2.00兆円 |
| 4位：ドイツ | 3.89兆円 | 輸出2.49兆円－輸入1.40兆円＝＋1.09兆円 |
| 5位：韓国 | 3.58兆円 | 輸出2.00兆円－輸入1.58兆円＝＋0.43兆円 |
| 6位：香港 | 3.18兆円 | 輸出2.95兆円－輸入0.23兆円＝＋2.72兆円 |
| 7位：豪州 | 2.75兆円 | 輸出1.05兆円－輸入1.70兆円＝▲0.65兆円 |
| 8位：マレーシア | 2.35兆円 | 輸出1.22兆円－輸入1.13兆円＝＋0.08兆円 |
| 9位：タイ | 2.29兆円 | 輸出1.22兆円－輸入1.07兆円＝＋0.15兆円 |
| 10位：インドネシア | 1.98兆円 | 輸出0.56兆円－輸入1.42兆円＝▲0.86兆円 |
| その他 | 87.30兆円 | 輸出50.65兆円－輸入36.65兆円＝＋13.99兆円 |
（【出所】財務省『普通貿易統計』データをもとに作成。以下同じ）
貿易相手国としての中国の台頭
これを1998年以降、５年刻みで確認していくと、興味深いことがわかります。
1998年から５年後の2003年、貿易額は98.91兆円に増えましたが、対米貿易額はむしろ減り、対中貿易額がたった５年でほぼ倍増し、また、韓国が日本にとって３番目の貿易相手国に浮上し、台湾が４位、ドイツが６位に転落。トータルの貿易黒字幅も10.19兆円に減少します（図表２）。
図表２ 日本にとっての貿易相手国（2003年）
| 貿易相手国 | 累計貿易額 | 輸出入内訳と収支 |
| 合計 | 98.91兆円 | 輸出54.55兆円－輸入44.36兆円＝＋10.19兆円 |
| 1位：米国 | 20.24兆円 | 輸出13.41兆円－輸入6.82兆円＝＋6.59兆円 |
| 2位：中国 | 15.37兆円 | 輸出6.64兆円－輸入8.73兆円＝▲2.10兆円 |
| 3位：韓国 | 6.09兆円 | 輸出4.02兆円－輸入2.07兆円＝＋1.95兆円 |
| 4位：台湾 | 5.27兆円 | 輸出3.61兆円－輸入1.66兆円＝＋1.95兆円 |
| 5位：香港 | 3.61兆円 | 輸出3.46兆円－輸入0.16兆円＝＋3.30兆円 |
| 6位：ドイツ | 3.54兆円 | 輸出1.90兆円－輸入1.64兆円＝＋0.25兆円 |
| 7位：タイ | 3.23兆円 | 輸出1.85兆円－輸入1.38兆円＝＋0.48兆円 |
| 8位：豪州 | 2.89兆円 | 輸出1.15兆円－輸入1.74兆円＝▲0.60兆円 |
| 9位：マレーシア | 2.76兆円 | 輸出1.30兆円－輸入1.46兆円＝▲0.16兆円 |
| 10位：インドネシア | 2.74兆円 | 輸出0.83兆円－輸入1.91兆円＝▲1.07兆円 |
| その他 | 98.91兆円 | 輸出54.55兆円－輸入44.36兆円＝＋10.19兆円 |
貿易黒字額が急減していく
そこからさらに５年後の2008年になると、今度は貿易額が2003年と比べ、一気に1.5倍以上の159.97兆円に増えたものの、貿易黒字幅はたった２兆円あまりに縮小。対中貿易額についても倍近くに増加していることが確認できます（図表３）。
図表３ 日本にとっての貿易相手国（2008年）
| 貿易相手国 | 累計貿易額 | 輸出入内訳と収支 |
| 合計 | 159.97兆円 | 輸出81.02兆円－輸入78.95兆円＝＋2.06兆円 |
| 1位：中国 | 27.78兆円 | 輸出12.95兆円－輸入14.83兆円＝▲1.88兆円 |
| 2位：米国 | 22.25兆円 | 輸出14.21兆円－輸入8.04兆円＝＋6.17兆円 |
| 3位：韓国 | 9.22兆円 | 輸出6.17兆円－輸入3.05兆円＝＋3.12兆円 |
| 4位：台湾 | 7.04兆円 | 輸出4.78兆円－輸入2.26兆円＝＋2.52兆円 |
| 5位：豪州 | 6.71兆円 | 輸出1.79兆円－輸入4.92兆円＝▲3.13兆円 |
| 6位：サウジアラビア | 6.11兆円 | 輸出0.81兆円－輸入5.29兆円＝▲4.48兆円 |
| 7位：ＵＡＥ | 6.00兆円 | 輸出1.12兆円－輸入4.87兆円＝▲3.75兆円 |
| 8位：タイ | 5.20兆円 | 輸出3.05兆円－輸入2.15兆円＝＋0.90兆円 |
| 9位：インドネシア | 4.68兆円 | 輸出1.30兆円－輸入3.38兆円＝▲2.07兆円 |
| 10位：ドイツ | 4.64兆円 | 輸出2.48兆円－輸入2.16兆円＝＋0.32兆円 |
| その他 | 159.97兆円 | 輸出81.02兆円－輸入78.95兆円＝＋2.06兆円 |
ついに貿易赤字国に転落！
その５年後の2013年になると、貿易額はほぼ横ばいの151兆円あまりでしたが、輸出入額が完全に逆転し、トータルで11.47兆円という巨額赤字体質に転落。対中貿易は30兆円の大台に乗ったものの、中国だけで５兆円を超える赤字を計上していることがわかります（図表４）。
図表４ 日本にとっての貿易相手国（2013年）
| 貿易相手国 | 累計貿易額 | 輸出入内訳と収支 |
| 合計 | 151.02兆円 | 輸出69.77兆円－輸入81.24兆円＝▲11.47兆円 |
| 1位：中国 | 30.29兆円 | 輸出12.63兆円－輸入17.66兆円＝▲5.03兆円 |
| 2位：米国 | 19.74兆円 | 輸出12.93兆円－輸入6.81兆円＝＋6.11兆円 |
| 3位：韓国 | 9.00兆円 | 輸出5.51兆円－輸入3.49兆円＝＋2.02兆円 |
| 4位：豪州 | 6.63兆円 | 輸出1.66兆円－輸入4.98兆円＝▲3.32兆円 |
| 5位：台湾 | 6.38兆円 | 輸出4.06兆円－輸入2.32兆円＝＋1.75兆円 |
| 6位：タイ | 5.66兆円 | 輸出3.51兆円－輸入2.15兆円＝＋1.36兆円 |
| 7位：サウジアラビア | 5.53兆円 | 輸出0.67兆円－輸入4.86兆円＝▲4.20兆円 |
| 8位：ＵＡＥ | 4.98兆円 | 輸出0.83兆円－輸入4.15兆円＝▲3.32兆円 |
| 9位：インドネシア | 4.47兆円 | 輸出1.66兆円－輸入2.81兆円＝▲1.15兆円 |
| 10位：マレーシア | 4.39兆円 | 輸出1.49兆円－輸入2.90兆円＝▲1.41兆円 |
| その他 | 151.02兆円 | 輸出69.77兆円－輸入81.24兆円＝▲11.47兆円 |
日本が貿易赤字国に転落した要因は、普段から当ウェブサイトにて指摘している通り、原発の稼働が停止するなどし、石油・石炭・ＬＮＧといった鉱物性燃料の輸入が増えたほか、日本の「川下産業」が廃れ、最終製品（家電や衣類・雑貨など）の中国などからの輸入が増えたためです。
その日本は2011年以降、貿易赤字に転落し、貿易赤字幅は2014年頃に最初のピークを迎えています（これについては『日本経済は貿易赤字でも「いまのところ」全く心配ない』などでも詳しく論じていますので、是非ともご参照ください）。
貿易赤字幅はいったん縮小
ただし、そのさらに５年後の2018年においては、貿易赤字幅は１兆円あまりに縮小していますが、その反面、主要な貿易相手国の構成は、あまり変化ありません。
実際、累計貿易額は160兆円あまりに増えたものの、そのうちの対中貿易額については35兆円に達しており、これに米国、韓国などが続く、といった構造が継続していることがわかります（図表５）。
図表５ 日本にとっての貿易相手国（2018年）
| 貿易相手国 | 累計貿易額 | 輸出入内訳と収支 |
| 合計 | 164.18兆円 | 輸出81.48兆円－輸入82.70兆円＝▲1.22兆円 |
| 1位：中国 | 35.09兆円 | 輸出15.90兆円－輸入19.19兆円＝▲3.30兆円 |
| 2位：米国 | 24.49兆円 | 輸出15.47兆円－輸入9.01兆円＝＋6.46兆円 |
| 3位：韓国 | 9.34兆円 | 輸出5.79兆円－輸入3.55兆円＝＋2.24兆円 |
| 4位：台湾 | 7.68兆円 | 輸出4.68兆円－輸入3.00兆円＝＋1.68兆円 |
| 5位：豪州 | 6.94兆円 | 輸出1.89兆円－輸入5.05兆円＝▲3.17兆円 |
| 6位：タイ | 6.33兆円 | 輸出3.56兆円－輸入2.77兆円＝＋0.79兆円 |
| 7位：ドイツ | 5.17兆円 | 輸出2.31兆円－輸入2.87兆円＝▲0.56兆円 |
| 8位：サウジアラビア | 4.19兆円 | 輸出0.45兆円－輸入3.73兆円＝▲3.28兆円 |
| 9位：ベトナム | 4.15兆円 | 輸出1.81兆円－輸入2.34兆円＝▲0.52兆円 |
| 10位：インドネシア | 4.12兆円 | 輸出1.74兆円－輸入2.38兆円＝▲0.64兆円 |
| その他 | 164.18兆円 | 輸出81.48兆円－輸入82.70兆円＝▲1.22兆円 |
半導体同盟としての日台関係
昨年の貿易はどう変わったのか
こうした状況を踏まえて改めて2023年の貿易状況を見ると、大変興味深いところです。
まず、輸出入額はいずれも100兆円の大台を突破し、累計貿易額は200兆円の大台を超えていて、中国が相変わらず最大の貿易相手国ではあるにせよ、３位以下では顔ぶれが大きく変わり、とりわけ台湾が韓国を抜いて日本にとって４番目の貿易相手国に浮上（図表６）するなどしているのです。
図表６ 日本にとっての貿易相手国（2023年）
| 貿易相手国 | 累計貿易額 | 輸出入内訳と収支 |
| 合計 | 211.05兆円 | 輸出100.88兆円－輸入110.17兆円＝▲9.29兆円 |
| 1位：中国 | 42.18兆円 | 輸出17.76兆円－輸入24.42兆円＝▲6.66兆円 |
| 2位：米国 | 31.80兆円 | 輸出20.26兆円－輸入11.53兆円＝＋8.73兆円 |
| 3位：豪州 | 11.49兆円 | 輸出2.36兆円－輸入9.13兆円＝▲6.77兆円 |
| 4位：台湾 | 11.00兆円 | 輸出6.02兆円－輸入4.99兆円＝＋1.03兆円 |
| 5位：韓国 | 10.94兆円 | 輸出6.59兆円－輸入4.36兆円＝＋2.23兆円 |
| 6位：タイ | 7.73兆円 | 輸出4.12兆円－輸入3.61兆円＝＋0.51兆円 |
| 7位：ＵＡＥ | 6.65兆円 | 輸出1.47兆円－輸入5.18兆円＝▲3.72兆円 |
| 8位：ベトナム | 6.04兆円 | 輸出2.42兆円－輸入3.62兆円＝▲1.21兆円 |
| 9位：ドイツ | 5.88兆円 | 輸出2.72兆円－輸入3.16兆円＝▲0.45兆円 |
| 10位：サウジアラビア | 5.73兆円 | 輸出0.89兆円－輸入4.84兆円＝▲3.94兆円 |
| その他 | 211.05兆円 | 輸出100.88兆円－輸入110.17兆円＝▲9.29兆円 |
ちなみに貿易額で見て、台湾が韓国をほんのわずかの差で追い抜いた理由は、台湾からの輸入額が4.99兆円に達し、韓国からの輸入額（4.36兆円）を小幅上回っているからです。輸出額については台湾向けが6.02兆円、韓国向けが輸出6.59兆円で、むしろ韓国の方が台湾を小幅上回っています。
台湾と韓国は日本にとって類似しているが…
それでは、対台貿易と対韓貿易の違いは、いったいどこにあるのでしょうか。
じつは、品目別に分解していくと、韓国向けも台湾向けも、構造は非常によく似ていることがわかります。まず、財務省『普通貿易統計』をもとに、対台湾、対韓国の輸出品目を概況別に分解したものが図表７です（ただし、次の図表８も含め、日本から見た貿易額が3000億円を超える品目のみを列挙しています）。
図表７－１ 輸出概況品目別内訳（2023年、対台湾）
| 品目 | 金額 | 構成割合 |
| 合計 | 6兆0162億円 | 100.00% |
| 1位：機械類及び輸送用機器 | 3兆0851億円 | 51.28% |
| うち半導体等電子部品 | 9947億円 | 16.53% |
| うち半導体等製造装置 | 5775億円 | 9.60% |
| うち自動車 | 3691億円 | 6.13% |
| 2位：化学製品 | 1兆0735億円 | 17.84% |
| 3位：原料別製品 | 7106億円 | 11.81% |
| 4位：特殊取扱品 | 4735億円 | 7.87% |
| 5位：雑製品 | 4140億円 | 6.88% |
| 6位：食料品及び動物 | 1236億円 | 2.05% |
| 7位：原材料 | 1012億円 | 1.68% |
| 8位：飲料及びたばこ | 205億円 | 0.34% |
図表７－２ 輸出概況品目別内訳（2023年、対韓国）
| 品目 | 金額 | 構成割合 |
| 合計 | 6兆5850億円 | 100.00% |
| 1位：機械類及び輸送用機器 | 2兆4869億円 | 37.77% |
| うち半導体等電子部品 | 5356億円 | 8.13% |
| うち半導体等製造装置 | 5255億円 | 7.98% |
| 2位：化学製品 | 1兆2853億円 | 19.52% |
| うち有機化合物 | 3154億円 | 4.79% |
| 3位：原料別製品 | 1兆0677億円 | 16.21% |
| うち鉄鋼のフラットロール製品 | 3574億円 | 5.43% |
| 4位：特殊取扱品 | 6188億円 | 9.40% |
| 5位：雑製品 | 4771億円 | 7.25% |
| 6位：鉱物性燃料 | 3396億円 | 5.16% |
| うち石油製品 | 3320億円 | 5.04% |
どちらの国相手に関しても、半導体等電子部品や半導体等製造装置、化学製品、原料別製品といった具合に、「モノを作るためのモノ」の輸出が非常に多い、という共通点があります。敢えて違いを挙げるとすれば、日本から台湾への輸出品目の上位には「自動車」が含まれている、といった点くらいでしょうか。
輸入面で大きな違い：「半導体等電子部品」の輸入
その一方で、輸入額については、非常に大きな違いがあります。台湾からの輸入概況品目の中に、「半導体等電子部品」という項目が出現するのです（図表８）。
図表８－１ 輸入概況品目別内訳（2023年、対台湾）
| 品目 | 金額 | 構成割合 |
| 合計 | 4兆9882億円 | 100.00% |
| 1位：機械類及び輸送用機器 | 3兆3715億円 | 67.59% |
| うち半導体等電子部品 | 2兆5479億円 | 51.08% |
| 2位：原料別製品 | 3964億円 | 7.95% |
| 3位：特殊取扱品 | 3605億円 | 7.23% |
| 4位：化学製品 | 3540億円 | 7.10% |
図表８－２ 輸入概況品目別内訳（2023年、対韓国）
| 品目 | 金額 | 構成割合 |
| 合計 | 4兆3597億円 | 100.00% |
| 1位：機械類及び輸送用機器 | 1兆1574億円 | 26.55% |
| 2位：原料別製品 | 8793億円 | 20.17% |
| うち鉄鋼のフラットロール製品 | 3546億円 | 8.13% |
| 3位：鉱物性燃料 | 7802億円 | 17.89% |
| うち石油製品 | 7738億円 | 17.75% |
| 4位：化学製品 | 6815億円 | 15.63% |
ちなみに図表８－２には明示していませんが、同じ「半導体等電子部品」の2023年を通じた韓国からの輸入額は2398億円に過ぎず、これは台湾からの輸入額の、じつに10分の１以下です。
つまり、日台貿易は日韓貿易と異なり、半導体分野では「双方向性」がある、という言い方ができそうです。
ＴＳＭＣの工場、本日開所式へ！
そして、半導体分野での日台連携は、これからますます深まっていくことが期待されます。台湾の半導体大手ＴＳＭＣが日本の熊本県に建設した工場が完成し、予定では本日、その開所式が行われるからです。
ＴＳＭＣ熊本工場、官民挙げて計画通り完工－ソニーや鹿島も尽力
―――2024年2月23日 8:00 JST付 Bloombergより
各メディアに報じられている通り、ＴＳＭＣの工場は日本が官民を挙げて誘致したもので、ブルームバーグの報道によれば、トヨタ自動車やソニー、鹿島建設なども工場の建設に全面的に協力し、2022年４月の着工から２年足らずで計画通り工場が完工したのだそうです。
ただし、現時点では工場が出来上がっただけの段階であり、年内の稼働に漕ぎ着けるためには、たとえば装置などが納期どおりに届くか、といった点も焦点のひとつとされているようです。
しかし、計画通りに稼働すれば、この施設は「産業のコメ」ともいわれる半導体の「日本有数の供給拠点」となることが期待されており、産業上も、あるいは経済安全保障上も、日本にとって大変重要な工場であると位置付けて良いでしょう。
当然、半導体の大口需要家が集積している「産業大国」・ニッポンにとっても、こうした拠点の誕生は願ったりかなったりですし、日本政府が現在、強力に進めている経済安全保障という観点からも、ＴＳＭＣの製造拠点誘致は大変理に適っているといえます。
その意味で、今回のＴＳＭＣ新工場は、いわば、日台双方の産業・経済界、そして外交関係が、「半導体同盟」の性質をさらに強めていくきっかけとなることが期待されるでしょう。
大手紙「半導体は食えん」
ところが、これに対し、大手紙の一角を占める『朝日新聞』が22日付で、こんな記事を出してきました。
TSMC進出で土地不足 悩む農家「おなか減っても半導体は食えん」
―――2024年2月22日 7時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
同紙によると、工場にほど近い地域で酪農を営む人物は、所有している土地や借りている土地あわせて７ヘクタールを「半導体関連企業の用地に売ってほしいといわれている」として「苦い表情を見せた」のだそうです。
なんでも、菊陽町や大津町を含む菊池地域は「九州の食を支える熊本屈指の農業地帯」で、とりわけ酪農が盛んな地域であり、今回の半導体工場誘致に伴い、たとえば牛のえさを作る畑の「貸しはがし」などが懸念されている、などとするのがこの記事の主張のようです。
大変申し訳ないのですが、この記事の内容には、ちょっと賛同することが難しそうです。半導体自体が「食料品」にならないというのはそのとおりなのですが、その反面、半導体の「経済的な価値」は高く、半導体を販売して得られた現金収入があれば、食品を含めたさまざまな製品が購入可能だからです。
そもそも半導体関連工場に何万ヘクタールという敷地が必要なのか、といった疑問点もさることながら、同じ面積の土地が生み出す付加価値という意味では、牛乳よりも半導体の方が高そうな気がしますし、また、牛乳も食料安全保障上は重要な物資かもしれませんが、経済安全保障上、より重要なのは半導体です。
台湾は友人以上！
さて、改めて指摘しておきますが、台湾は日本にとって、「基本的価値」と「戦略的利益」を共有する、「極めて重要なパートナーであり、大切な友人」です。これは、日本政府の公式見解です。
「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（外務省『外交青書2023』第２章より）
周囲を中国、北朝鮮、ロシアといった４つの無法国家に囲まれている日本にとっては、こうした基本的価値を共有する相手国は、貴重です。
諸般の事情があって、日本政府・外務省は台湾を「国」とは認めておらず、したがって、外交青書の書き方も「国」という表現はしていませんが、ただ、台湾が事実上、日本にとっての友人「以上」の大切な存在であることは間違いありません。
いずれにせよ、もしもＴＳＭＣの半導体工場建設がもたらすデメリットが、「牛乳が生産できなくなる（かもね）」、といった難癖レベルのものであるならば、やはり、官民を挙げた今回の工場誘致の成功は、日本の産業・経済にとっての大きな転機であると結論付けても良いのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
台湾の中国依存が減ってきたということなんでしょう。
2013年に貿易収支が赤字に転落したのは、自動車産業を代表とする日本の物作り企業が生産拠点を海外に移転したことがその最大要因であったと認識しています。つまりは物作り産業のエクソダスですね。その移転先は主に北米と中国でした。
しかし月日は流れ、中国の労働コストは青天井に上がり又近年の円高もあって、中国に於ける採算性は酷く低下していると聞きます。また習近平が推し進める行き過ぎた情報統制やスパイ摘発行動など、健全な企業活動を阻害する政策に嫌気がさす、否社員の身の危険すら脅かされる昨今の情勢に、もはや中国国内に於ける企業活動を諦める企業が増えてきました。
こうした流れから、今後は日本への国内回帰もある程度進むのではないかと思います。ＴＳＭＣの日本進出などはその呼び水になってくれるんではないかと期待しているところです。
2017 年ごろでしたか準大手ソフトウェア会社の社長どのに面談していただける機会がありました。都内の本社に行きました。彼の会社はアメリカにも、欧州にも、インドにも拠点があり、もちろん業界老舗として中国にも法人を持ち活動していました。顧客企業が現地進出しているからです。
会話の中で社長はこう言ってました。うちの会社はかつて大連にも拠点があったが、戦略上の理由でもう閉鎖し、今は上海のを残しているだけだ。現地法人のオフィス代が高くなってより家賃の安い郊外へ移した。近年は人件費の上昇圧力が著しくてもうやってられないのが悩みだ。そして社長はこんな爆弾発言をしました。こんなことでは中国の仕事を日本でやって向こうへ持って行ったほうが我が社は儲かるのではないか。オフショアビジネスこそ絶対正義と思われていた時代に、今でも世間の受け取りはそうですが、オペレーションコスト増を背景に軽口だったとしても逆転の発想を指摘したことを当方はずいぶん驚いたものでした。海外進出は現地人を安く雇用するためとは現実を知らない、単細胞発想が過ぎるということです。
はにわファクトリー 様
コメント有り難うございます。
貿易環境の変遷はあくまでも時系列的に捉えなければならないと考えております。20世紀の終わりから21世紀の初頭頃にかけては、たしかに中国に進出することには相応の経済的経営的合理性はあったと思われます。労働コストはたしか日本の十分の一ぐらいだっのではないかと、曖昧ながらも記憶しております。
ただその後時間の経過とともにそうした優位性はどんどん失われていきました。今ではそうしたメリットは殆どなくなっている、というのが実態なのではないかと考えております。
当時の人件費の差は、40分の1。10分の1程度であったらば、日本の製造企業が上から下まで挙って移転する程のメリットは無かった。中国を理解するなら、都市戸籍と農村戸籍があることを知らなければ、何故そんな人件費の差が生まれるのか分からない。もっと勉強してください。
「匿名」 様
成る程、10分の１という数字は確かに訂正するべきかもしれません。一応曖昧と、留保はしておきましたがね。
最低賃金が2011年には1997年の約4倍～5倍、2019年には約8倍～10倍程度までに増加しているワケですから、労働コストが加速度的に増えていることは紛れもない事実です。
中国の地域別最低賃金（1997年）
https://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/2000/china.html#link_04
中国の地域別最低賃金（2011年～2020年）
https://www.bk.mufg.jp/report/chi200403/319120401.pdf
労働コストの異常な膨張が進出企業の経営を圧迫していることは一目瞭然でしょう。
都市戸籍と農村戸籍 ＞
それは中国国内の事情で、外国企業の進出マインドにどれほど影響を与えているのか（或いはきたのか）はよく知りません。
是非ともご高説を承りたいところですね。
40分の1、と10分の1では、曖昧の範囲を超えています。数字の認識が曖昧では議論のベースが危ぶまれます。思考力が曖昧なのかな？
都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造だ、ということ。こういう所も考慮しない思考って？
良く勉強してください。
匿名さま
私も知りたいです。ぜひ教えてください。当時の人件費が40分の1だったことのソースについては検索が大変でしょうから、これは置いておいてよいです。
＞＞都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造
＞これが外国企業誘致にどのような影響を与えるものかも、併せてお示しください。
(1)『都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造』と、そのことが外国企業誘致にどのような影響を与えるものかを、ぜひとも解説お願いします。
(2)それと、『都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造』が何故、かつては日本の40分の1だったという人件費の差を生じたのかの説明をお願いします。
(3)さらに、『都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造』が、現在では日本と大して変わらないとまで言われるようになった人件費にどのように影響したのかの解説をお願いします。
以下、あなたのお書きになったことですから、ぜひぜひ、そこのところを考慮すべき理由を教えてください。
匿名 より: 2024/02/24 08:47 08:47
当時の人件費の差は、40分の1。10分の1程度であったらば、日本の製造企業が上から下まで挙って移転する程のメリットは無かった。中国を理解するなら、都市戸籍と農村戸籍があることを知らなければ、何故そんな人件費の差が生まれるのか分からない。もっと勉強してください。
匿名 より:
2024/02/24 10:52 10:52
(略) 都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造だ、ということ。こういう所も考慮しない思考って？
良く勉強してください。
2017年に、中国進出企業の人間に話を聞いて、ようやく中国進出企業の実情が分かるとは、OSINT力が無い。
？？？
実際の生の話し等で突合検証することは
OSINTなどの推論を重ねる手法に取ってこそ
むしろ必要なことですよ。
そうしたことをしない
ただのOSINTどまりでは、
ボートレース新聞の予想記事を
鵜呑みにしちゃったり
朝日新聞しか読まない情弱高齢鬱憤層が
オレ様は正しいフガフガ
と言ってるのと同じようなものになる
可能性もあるものです。(^^);
現地進出の人間に聞いて初めて知ったというのでは、OSINT力に問題あるのでは？ということ。OSINTで認識していた事を、現実の人間に聞いて再確認したというのなら、OSINT力あり、ということ。
OSINT力のある人間は、朝日は読まないから、ご心配には及ばない。
OSINTには、情報源の選別が一番大事ですから。こういうことを書かれるのは、OSINT力に疑問符が付きます。
自分のお好みの情報源ばかりに当たっているのでは？
OSINTで情報源の選別は
あったりまえに重要で、
それが朝日や東京新聞や赤旗でないようで
まずは安心しました。(^^)
次に得た情報の加工力もさらに重要で
流行り言葉のOSINT以前から、
エコノメトリクスの世界でも
どんな世界でも大切でした。
そして最後に現実との対比検証で
初めて意味を持つものであり
それまでの過程のOSINT力なんてものを
過信するのはただのOSINT信者止まり
ということを申し上げただけです。
まあ、
私がこれまでネットで目にしたものでは
むやみにOSINT言い出す人はそのほとんどが
たいした知見も慧眼も感じられなかったという
経験が何故かたまたま多かったものですから
すいませんねえ（笑）
40分の1、此の数字の根拠をお示しください。
都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造 ＞
これが外国企業誘致にどのような影響を与えるものかも、併せてお示しください。
できるだけ具体的、且つ根拠を示すデータも添付してお示し頂けると助かります。
だから、自分で勉強してください、と。
それで、自分のデータが正しいというのならそれで納得されれば良い。
然し、中国を語るのに、都市戸籍と農村戸籍とはどういうことかも知らないなんて。
こういう方は、データを知れば、それでいいと思ってしまう方。データとは、思考のための材料に過ぎないのに。
2000年前後に、中国進出が雪崩の如く行われた時に、人件費、40分の1だからと言われていたこと。今更、あなたを納得させるために当時のデータを探す気も時間もありません。納得できないなら、自分で調べて下さい。
しかし、日本企業は、人件費の安さを求めて、東南アジアに工場を作ったりしていましたが、それは、人件費が多分10分の1位だったから。その時、下請けまで根こそぎ現地に一緒に行けとは言わなかった。しかし、中国は、下請けまで行くように勧めた。それは、40分の1という破壊的な人件費の安さだったから。
これは、当時、中国進出した企業の経営陣から聞いた話だから、実際のこと。
中国進出した企業の経営陣から聞いた話だから ＞
非常に参考になりました･･･ぷっ！
＞中国進出した企業の経営陣から聞いた話だから
ここですね、(最初の)匿名さんは焦らして焦らして、ここで一気に読者の笑いを取る戦法だったんでしょう。やるね。
まっちゃんはもう笑えないけど、(最初の)匿名さんはまっちゃんにかわって吉本のトップスターとして活躍できそうです(笑)
私は国際貿易進出にもタッチしてましたが
たしかに 都市戸籍と農村戸籍の知識は重要です。
ただ、ちょっと自分が
経営者とかから聞いた（笑）だとかで
他の人に「知らないなんて」とかの
横柄な態度を取るような人は、
およそそれほど聞く価値もない
程度の知識しかもってない人が多いと
経験からは感じます。
日本企業は素人の想像を超えるほど国際化、多国籍化しているのではないかと最近考えるようになった。きっかけは日本の３社（郵船、商船三井、川崎汽船）のコンテナ部門を統合してシンガポールに設立したOne(Ocean Network Express)という会社に関する本を読んだことだ。この会社2年続けて純利益2兆円超えを達成している。
２０２２年の日本企業の業績で純利益2兆円を超えたのはトヨタ1社。
そのトヨタも利益の半分以上を海外で稼ぐ。武田薬品は売上の8割が海外だそうだ。
日本は海外に投資できるだけのカネがある。儲けられる場所で儲ければいいと思う。
sqsq 様
コメント有り難うございます。
儲けられる場所で儲ければいいと思う ＞
仰るとおりだと思います。そしてその場所が日本国内であれば尚よいと考えます。些か理想論かもしれませんが。さらに云うなら、中国はもはやそういう国ではなくなってしまったのだということでしょう。
ご紹介のＯｎｅですが、私も最近知ったばかりでした。いやぁ、各社いろいろと工夫しているのだなぁと感じ入ったところです。
sqsq さま
こんな話があります。NYK の方とお話しする機会を得ました。出会った場所はハイデラバードという南インドの大都市です。5 年前ですね。彼は永くシンガポール駐在を続けていると話していました。きっと本社からの信頼が厚い人物なのでしょう。日本国内からは実情知りにくい現地の話題をぱらぱら聞かせてもらってたいへんためになったと覚えています。曰く
「インドネシアはねー、国土の広がりが大きくて、人口も多いのが大変だ。東のほうなんか国家の統治が行き届かなくて、警察も機能していない。海運は海賊で危ない」
NYK 駐在氏がシンガポール生活をエンジョイして来られたのは間違いないところで、どうやって東京に気に入らながら現地で上流生活を楽しみ続けるか秘訣をご披露になっていました。周囲で拝聴していた日本人は感心しきり。
朝日新聞さんが
＞＞「おなか減っても半導体は食えん」 （笑）
と頑張って記事をひねり出す姿は、
賛同どころか、お立ち位置が透けて見えるようで
思わず笑ってしまいます。
なんせ、半島のメディアさんには連日のように、
日台半導体同盟をあらゆる手を使って阻止せねば
・・・的な記事が踊っています。
まさにそれに呼応したかのように立ち上がったその姿は
半島さんにとってなんとも頼もしく映ることでしょう（笑）
おそらくそのうち、半導体工場阻止するための
けったいな訴訟やごね得活動が次々と編み出され
それを『市民があ』とごり押しする記事を
目にすることになりそうで、迷惑ですけど
変に楽しみです(^^);
世相マンボウ様
＞迷惑ですけど
＞変に楽しみです(^^);
これ、「ひねくれた」意味で、真実を突いてるかも（笑)
この手の記事を書かなくなったら、
この新聞社のレゾンデートルって
一体なに？
伊江太さま コメントありがとうございます。
すでに報道機関としての存在価値を失っている
朝日新聞ですが、いったい彼らにとっての
レゾンデートルはなんなんでしょうねえ？（笑）
でも、書かないのならまだいいですが
朝日新聞自体が廃刊で見れなくなりステルス戦闘機化して
その支持者たちと秘密結社化してしまっては
そのほうが社会の脅威かもしれません。(^^);
日々、彼らのレゾンデートルに基づき
見え透いた画策記事を晒して貰っていることで
日本社会に敵矢を引く人たちの動向・画策が
あやすく把握できるので、
日本社会に取っては朝日新聞の存在価値
はあるかも？とも感じます。
新聞記者たちの存在意義、実在承認は、生成 AI による高効率報道により粉砕される運命にあります。すなわち、使いこなしを身に着けた新興労働者集団、おそらくはベトナム人やマレーシア人、インドネシア人あたり、が内容と品質の両面で旧世代新聞記者を圧倒してしまう日がそう遠からず実現するであろう、それに備えて機と利に聡い起業家さんたちが水面下で活動を進めているのであろう。というのが当方の見立てです。
朝日新聞の元記事を読むと、話しをしているのは68歳の酪農家の方。
事業を畳むに当たっての諸経費込みの補償金を受け取り、引退生活を送るチャンスでもあると思うのですが、酪農が生き甲斐で酪農を辞めたら何をしたら良いか分からず、ボケが始まるかも知れないから嫌だ、ってなる人も居るでしょうし。
退職金を女性遊びに浪費して一気に極貧生活に転落って記事を見た事もありますし。
なんとなくですが、朝日新聞が自社の身の上を酪農家に重ねて、新聞業なんてロクに食えないし、新聞業を辞めて不動産業に専念した方がより良い収入を得られるし、って気持ちを吐露しているのかな？と。
＞私も、持っている土地と借りている土地あわせて7ヘクタールを半導体関連企業の用地に売ってほしいと言われている
私なら土地を貸して安定した収入を確保しますね。
相続税対策は、不動産会社を設立して土地その他を不動産会社の所有物とし、家族を会社の役員とする、でしょうか？
守秘義務がありますので、詳しい話は出来ませんけど。
当方の経験上、不動産の相続税対策を上手くするには、宅建士並の不動産知識、確定申告、相続税や贈与税は自己申告が出来る位の税法知識が必要と思います。
相続税対策で不動産経営を始めると、大概は後々、苦労することが多いように思います。
なるほどです、ありがとうございます！
ウ～ン、『周囲を中国、北朝鮮、ロシアといった「４つの」無法国家に囲まれている日本にとっては』(笑)
サイト主さんにこんな、武士の情けに見えて、却って余計に辛辣なこと書かれる状態を、一日も早く脱しない限り、どう考えても独り立ちは無理な「とある国」、明示される三つの無法国家のどれかに、呑み込まれる以外の将来はないようにも思えるんだが、
まあねえ、半万年の宿痾を「世界に冠たる民族的優秀性」と考えている人達ですから、なんだか、無理ゲーっぽい気も。
ヽ(◎Д◎)ノ あっ！ あああ～！『４つの』無法国家！
まさかまさかあぶりだし文字で
もう１つの国が書かれている？
とは！
＞どう考えても独り立ちは無理な「とある国」
とある国って、自称は独立国でも、実質は｢独り国｣ですね｡
三つの無法国家にも敬遠されてるからこそ今があるのかと｡
・・｡
＞周囲を中国、北朝鮮、ロシアといった４つの無法国家に囲まれている日本にとっては、こうした基本的価値を共有する相手国は、貴重です。
草生えたｗ
オフホワイト、いやグレーの国がひとつありますもんなぁｗ
私も知りたいです。ぜひ教えてください。当時の人件費が40分の1だったことのソースについては検索が大変でしょうから、これは置いておいてよいです。
＞＞都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造
＞これが外国企業誘致にどのような影響を与えるものかも、併せてお示しください。
(1)『都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造』と、そのことが外国企業誘致にどのような影響を与えるものかを、ぜひとも解説お願いします。
(2)それと、『都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造』が何故、かつては日本の40分の1だったという人件費の差を生じたのかの説明をお願いします。
(3)さらに、『都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造』が、現在では日本と大して変わらないとまで言われるようになった人件費にどのように影響したのかの解説をお願いします。
以下、あなたのお書きになったことですから、ぜひぜひ、そこのところを考慮すべき理由を教えてください。
匿名 より: 2024/02/24 08:47 08:47
当時の人件費の差は、40分の1。10分の1程度であったらば、日本の製造企業が上から下まで挙って移転する程のメリットは無かった。中国を理解するなら、都市戸籍と農村戸籍があることを知らなければ、何故そんな人件費の差が生まれるのか分からない。もっと勉強してください。
匿名 より:
2024/02/24 10:52 10:52
(略) 都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造だ、ということ。こういう所も考慮しない思考って？
良く勉強してください。
日本の長期にわたるデフレの原因は、財務省に因る国民負担増と中国の安い労働力が大きな原因だったと思います。
中国の人件費上昇とカントリーリスクが高待っています。日本のデフレも最終章といったところでしょうか？
おまけに、高付加価値の半導体産業が台湾から日本に疎開しつつあります。日本にとってはまさに渡りに船ですね。
台湾の半導体企業の日本進出と日本政府による支援は、経済面だけでなく、日台の政治に大きな影響を及ぼします。
事実上の日台同盟のようなものだと思います。
サムスン電子への補助金200億円もＴＳＭＣに回した方が国益になるのに。
金の卵を産むニワトリが菊陽町に到来したみたいですね。ジャンボ宝くじに当選したような感じでしょう。これにより町村の法人税等の増収が見込まれ回り回ってラスパイレス指数も爆上がりで町村職員もニンマリしているかもしれません。
堅実な家計の資金繰りをしていた人が宝くじに当選してから身持ちを崩す例のように、上手いこと財政のやり繰りと企業との関係性を築いて良い先例になってもらえたらと思います。
能登町のように突然イカキングみたいな無用の長物を作りだしたらウケます。
簿記３級 さま
宝くじに当たったような気持ち。まさしく現地でこんぱん出ている発言だそうです。
菊陽町にあっては県・政府と綿密に協議して21世紀日本の模範となる堅実賢明な未来を築いてほしいもの。熊本県は全国有数の農業県でもあるのですから。
はにわファクトリー様
昨今、D発の自動車工場のある市町村は税収減や失業でハローワークに人が押し寄せたり大変だと聞きます。
町財政における税収の構成比率の偏りは諸刃の剣であると思います。
自治体職員が数十年先を見据えた市町村運営をする知恵を試されている時かもしれません。
金の卵に涎をだらだら垂らし、公務員や市町村議員が倫理観を失うことが怖いですね。見ていてる分には楽しいですが（笑）
[朝日記事で取り上げた面積:7haに関連する農家的参考資料]
菊陽町の田畑面積：1400ha
俗に言う東京ドーム一個分：約4.7ha
ウチが一人で営農する面積(ブロッコリー等)：2ha弱
大農家が10人程度で経営する農地(同)：約7ha
当地域でのデントコーンの扱い：酪農が盛んではないので遊休農地潰し程度
えいきょうはじんだいだー。
逆にこの面積+で世界に影響を与える工場を作れてしまうんだな……半導体の付加価値の高さがよくわかりましたありがとう朝日新聞。ところで新聞も食えないぞ。
農民 様
ところで新聞も食えないぞ ＞
ごもっとも、ですね！
特に、朝日・毎日・東京なんぞは食ったら最後、原因不明の食当たりでも起こしそうで怖いです。（笑）
飛行機使って熊本まで行って記事書いてこいと言われた記者。
「締め切りはｘｘ時だからな」
出来上がった記事がこれ。デスクも顔をしかめる出来だったがこの記事のために空けておいたスペースを埋めなきゃならない。
真相はそんなとこか。
周囲を中国、北朝鮮、ロシアといった４つの無法国家に囲まれている日本
⇒４つ、ですよね。この書かれていない４つ目の国が本当に日本に取っての寄生虫。