輸出百兆円時代の日本が抱える経済と産業上の「課題」

動かせる原発をすべて再稼働しても貿易黒字転換は困難だが…

本稿では先日に引き続き、普通貿易統計をもとに日本経済の姿を探ります。とくに本稿では直近３年分の輸出入の概況品別内訳主要項目をもとに、原発再稼働・新増設の必要性を確認してみましょう。余談ですが、日本がウクライナの復興支援・援助を行う原資として、ロシアから北方領土、千島列島、樺太を取り上げたならば、日本のロシアからの輸入を限りなくゼロに近づけることができるかもしれません。

2024/02/07 07:15追記

リード文の誤植を訂正しました。

輸出入から見える日本の産業構造の特徴

例年、この時期の個人的な「たのしみ」のひとつは、貿易統計や国際与信統計などの統計をもとに、前年度の日本経済と外国とのつながりを振り返る作業を進めることにあります。

先日の『日本にとっての貿易額上位５ヵ国の「概況品目別」分解』では、金額的に見て、日本にとって最も重要な５つの貿易相手国（中国、米国、豪州、台湾、韓国）について、概況品目別に主要な輸出入品目を分解する、という作業を行ってみました。

新宿会計士の政治経済評論

2024.01.31

日本にとっての貿易額上位５ヵ国の「概況品目別」分解

https://shinjukuacc.com/20240131-01

昨日の議論の続きで、本稿では日本にとって重要な貿易相手国である中国、米国、豪州、台湾、韓国の５ヵ国に関し、その貿易額の概況品内訳を確認していきたいと思います。端的にいえば、日本にとって中国、台湾、韓国は日本の川上産業からこれらの諸国の川下産業に向けた「モノを作るためのモノ」の輸出が多い一方、近年、台湾が日本との産業面での結びつきを強めている様子が、貿易統計からは浮かび上がってきます。また、豪州が日本にとっての貿易相手国上位に浮上しているのは、資源高の影響でしょう。日本にとっての輸出入・貿易額...

その結果、見えてきたのが、日本のこんな産業構造です。

• 日本では自動車産業などを除き、最終製品を組み立てるなどの「川下産業」がすっかり廃れてしまったかの感もあるが、「川上産業」については依然として強みを持っており、半導体などの分野では、日本の「川上産業」が中国、台湾、韓国といった周辺国の「川下産業」に対して製造装置、中間素材などを輸出している
• 日中貿易はほぼ恒常的に日本の大幅な赤字だが、それは日本が中国からＰＣ、スマートフォン、家電、衣類、雑貨といった「最終消費財」を大量に購入しているためである
• 対米国、対台湾、対韓国では日本は貿易黒字を計上しているが、日米貿易では日本は米国に対する自動車の輸出などで儲けている一方、対台湾、対韓国では資本財・中間素材といった「モノを作るためのモノ」の輸出で儲けている
• 対豪州では日本は貿易赤字を計上しているが、そのおもな要因は豪州からの輸入額の４分の３を鉱物性燃料（とくに石炭と石油ガス類）が占めているためである

こうした産業構造から見えてくるのは、長年のデフレ不況期を通じ、あるいは「コンクリートから人へ」というスローガンを通じ、日本国内で川下産業の「モノを作る」という機能が失われ、ただ、日本企業はそれでも「川上産業」の基幹部分を死守したがために、今日の日本が何とか産業大国として行き残ったという実態でしょう。

これに加えて、民主党政権時代に主要な原発が操業を停止してしまったという事情も、貿易赤字に拍車をかけています。

品目別分解と日本経済の課題

直近３年分の輸出品目

こうしたなかで、本稿では以前とは少し異なる視点で、この３年間の品目別に見たときの輸出入額について確認してみたいと思います。

まずは、日本の概況品目別輸出額については、図表１のようにまとめられます。

図表１　概況品目別輸出額（主要項目、金額順）

（【出所】普通貿易統計データをもとに作成）

自動車が日本の輸出を牽引…まだ出ぬ円安メリット

これによると、日本全体の輸出額は、2021年は83兆0914億円でしたが、これが2022年には98兆1736億円に増え、そして2023年には100兆8817億円と「100兆円の大台」に乗せていることがわかります。

ただ、この輸出増の要因は、とくに2022年から2023年にかけての伸びに関しては、ほぼ自動車だけで説明がついてしまいそうです。

当ウェブサイトでは継続的に、「日本の輸出産業は半導体製造装置や半導体等電子部品、原料別製品や化学製品といった、『モノを作るためのモノ』に強みがある」と申し上げてきましたが、少なくとも2022年と比べた2023年の輸出品目に関していえば、顕著に伸びているのは自動車なのです。

米国向けの輸出が好調だったというよりは、単純に米国の物価上昇の影響で、日本の自動車メーカーの売上高が増えた、という可能性を疑っておくのが正しい見方かもしれません。

こうした観点からは、円安による輸出競争力の急伸が見られたのはむしろ2022年の方であり、2023年に関しては、円安の恩恵が全産業に広がっているという明確な兆候が生じているようには見えません。

しかし、いずれにせよ名目ＧＤＰについては近いうちに600兆円前後に達することがほぼ確実であることを踏まえ、輸出が「100兆円時代」を迎えたことで、日本経済がデフレ不況期をほぼ脱却しつつあることについては、間違いないといえるでしょう。

直近３年分の輸入品目

その一方で非常に気になるのが輸入です（図表２）。

図表２　概況品目別輸入額（主要項目、金額順）

（【出所】普通貿易統計データをもとに作成）

鉱物性燃料の輸入が日本経済の足を引っ張る

輸入品目に関しては、全体の３割弱が「機械類及び輸送用機器」、とりわけＰＣであったり、スマートフォンであったり、といった「完成品」の輸入が非常に多いという特徴があります。日本から部品を輸出し、中国などで組み立てられた家電類が逆輸入されるようなイメージです。

ただ、輸入品目の中に、従来であれば日本の輸出品目だったはずの「半導体等電子部品」が上位に入って来ているというのは、エルピーダメモリの経営破綻などにより日本の半導体産業がかなり衰退してしまったという証拠でもあります。これをどうやって復活させていくかは、日本にとっての大きな課題でしょう。

また、日本の輸入金額の20～30％を占めているのが鉱物性燃料です。

2023年の輸入額は27兆3142億円と、2022年の33兆6990億円からはやや減りましたが、それでも2021年の17兆0071億円と比べて高止まりしている状況にあります。エネルギー価格の高騰が日本経済の足を引っ張っている格好です。

これについては以前の『関電が美浜３号機再開…原発の効率性と安全性を考える』などを含め、当ウェブサイトでは何度となく指摘している通り、再稼働可能な原発をすべて動かせば、状況はやや改善すると考えられます。

電源別発電量で見ると、原発再稼働は必要

その根拠は、日本の電源別発電量にあります。

資源エネルギー庁ウェブサイトのデータによると、日本全体の発電量は、2010年には1兆1494億kWhで、このうちのざっと４分の１に相当する2882億kWhが原子力でした。しかし、2022年においては発電量は1兆0082億kWhに減り、原子力の発電量は561億kWhと全体の６％弱に過ぎません（図表３）。

図表３－１　日本の電源別発電量（2010年ｖｓ2022年）

（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データをもとに作成。「火力」には石炭、天然ガス、石油等を、また「再エネ」には太陽光、風力、地熱、バイオマスを含む）

この点、2023年８月時点で今すぐ再稼働可能な「停止中（定期検査中）」の原子炉は日本全体で24基、認可出力は2450万kWに達しています。これらの原子炉について、稼働率を７割と仮定すれば、その発電量は年間約1500億kWhです。

なお、参考までに、図表３－１とは少し時点が異なりますが、資源エネ庁のデータをグラフ化したものが、次の図表３－２です。

図表３－２　電源別発電量の推移（単位：億kWh）

（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データをもとに作成）

火力発電量は削減可能だが、輸入量はさほど減らせない

これらのデータで見ると、原発の再稼働はエネルギー輸入を減らすうえでのひとつのカギとなることは間違いありません。7333億kWhを火力発電に依存しているという状況を、かなり改善することは可能です。単純計算で、火力の発電量を２割は削減できるからです。

ただ、残念ながら、いくつかの日本の原発は廃止となってしまっているなどの事情もあり、原子炉をすべて動かしても2010年の発電量水準に戻すことは難しそうです。

それに、「火力発電を２割減らせる」というのはあくまでも可能性の議論であり、現実に火力発電量を２割削減できるという話とは限りませんし、また、日本が輸入している鉱物性燃料のすべてが発電に廻っているわけではないため、「鉱物性燃料の輸入量を２割削減できる」という話ではありません。

削減できてもせいぜい１割前後でしょう。

しかも、鉱物性燃料の輸入額（2023年で27兆3142億円）を１割削減したとしても、改善する貿易収支は３兆円前後、2023年の貿易赤字額（9兆4502億円）を３分の２程度までには圧縮できるかもしれませんが、ゼロにすることは難しそうです。

これに加え、福島第一原発事故以来、原発の新増設が事実上、ほとんど止まってしまっているという現状についても踏まえておく必要があります。もしも次世代炉も含めた原子炉の新増設が進んでいれば、日本の原子力発電能力はさらに上昇していたかもしれないからです。

このように考えていくと、やはり現在の日本経済の極めて大きな課題は、再稼働できる原子炉を速やかに動かせるかどうか、そして次世代炉を含めた原子炉の新増設をいかに速やかに進めていけるか、といった点にあることは間違いなさそうです。

対露貿易についてもフォローアップ！

ロシアに対する直近３年分の輸出

さて、昨日の『プーチン「容疑者」の強気発言から見えるロシアの苦境』では、ロシア連邦大統領のウラジミル・プーチン「容疑者」のやたらと強気な発言をもとに、じつはロシアがホンネでは早く停戦したがっているのではないか、とする仮説を取り上げました。

こうしたなかで、日露貿易について調べてみると、またしても興味深いことが判明します。

図表４は、日本のロシアに対する輸出額を概況品目別に分解したものです（細かい品目については割愛しています）。

図表４　ロシアに対する輸出額・概況品目別主要項目

（【出所】普通貿易統計データをもとに作成）

これによると、日本からロシアへの輸出額はここ３年、順調に減ってきており、2021年に8623億円だった輸出額は、2023年にはその半分以下の3956億円となっていることがわかります。

ただ、「自動車」の輸出額については、6960億円→4909億円→3054億円、と、減って来てはいるものの、依然として金額では大きいことがわかります。

しかし、これについては『日本のロシア向け中古車輸出が前月比で３分の１に激減』などでも取り上げたとおり、昨年なかばにロシア向けの輸出管理が再厳格化されたため、このままでいけば、2024年における日露貿易はさらに縮小することは間違いありません。

ロシアからの直近３年分の輸入

一方で、輸入額については2023年においても依然として１兆円を超えていますが、2022年の1兆9718億円、2021年の1兆5516億円と比べると、大きく減ったことがわかります（図表５）。

図表５　ロシアからの輸入額・概況品目別主要項目

（【出所】普通貿易統計データをもとに作成）

その大きな要因は鉱物性燃料で、2021年に9546億円、2022年に1兆3515億円にまで膨らんだ鉱物性燃料の輸入額は、2023年には7093億円にまで減りました。

ただし、完全にゼロにすることはできていませんし、難しいのが実情でしょう。

また、鉱物性燃料以外には、魚介類の輸入などが目立ちます。

個人的には、これについては「戦後処理」の一環で、たとえば日本がウクライナの復興援助を行うための原資として、ロシアから北方領土に加え、千島列島や樺太などを取り上げれば、ロシアからの輸入を限りなくゼロに近づけることができるのではないか、などと考えている今日この頃です。