新幹線の車内でもタバコが吸えなくなるのは時代の流れ

世の中の常識は常に変わり続けます。かつて飛行機のキャビンアテンダント（ＣＡ）は「結婚したら退職しなければならない」などとされていましたが、現代ではそのＣＡ出身者がＪＡＬの社長に就任する時代です。こうしたなか、ちょっと気になる話題があるとしたら、東海道・山陽・九州新幹線における喫煙室の廃止という動きです。背景には喫煙者の激減という事情もあるようですが…。

職場と女性差別

かつて職場は女性に厳しかった

世の中というものは、常に変化しています。

かつて常識だったことが現在では常識ではなくなっていることもありますし、また、現在の常識が未来永劫、常識であり続けるとも限りません。

たとえば、職場の性差別は、かつては普通に存在していました。多くの職場では、女性が「女の子」、（※下の名前で）「●●ちゃん」などと呼ばれ、中高年男性らからのからかいや（酷いときには）性的な言動の対象とされていたほか、「結婚したら退職」、といった習慣もあったようです。

とりわけ「結婚退職強要」のわかりやすい事例のひとつが、かつての航空業界ではないでしょうか。

弁護士ドットコムに2021年３月15日付で掲載された次の記事によると、現在では一般に「キャビン・アテンダント（ＣＡ）」と呼ばれている航空機の客室乗務員は、かつて「スチュワーデス」などと呼ばれていた時代は、「結婚したら退職」、「30歳で定年」という条件で勤務していたのだそうです。

かつて客室乗務員は「30歳定年」だった　下着の色も指定、差別と戦った女性たち

―――2021年03月15日 10時22分付　弁護士ドットコムより

これによると1960年代の日航には「スチュワーデスは30歳が定年」、「結婚・妊娠したら乗務はできない」という決まりがあったものの、1965年に結成された労組がこれらのきまりを撤廃するように会社に働きかけを続け、1974年には結婚後の乗務が可能となり、定年も77年に40歳に、79年に60歳に引き上げられました。

ＣＡ出身者がＪＡＬの社長に就任する時代

そのＪＡＬは今年17日、元ＣＡの鳥取三津子専務が４月１日付で社長に昇格するとの人事を発表しています。

2024年4月1日以降の社長の交代等について【※ＰＤＦ】

―――2024/01/17付　ＪＡＬウェブサイト『広報メモ』より

ちなみに鳥取氏は短大卒で旧東亜航空（※1971年に日航と合併して消滅）の出身者でもあります。

今回のＪＡＬの社長人事を巡っては、「すいぶんと思い切ったことをしたものだ」といった評価に加え、「どうせ女性社長は形のうえで担いだに過ぎないのだろう」、などと冷ややかな視線を注いでいる人がいることも事実でしょう。

しかし、鳥取氏自身が客室安全推進部長、執行役員客室本部長などを歴任し、高い成果をあげてきたことは間違いありません。

とりわけＪＡＬといえば今年１月２日に発生した海保機との衝突事故で、事故発生からわずか20分弱で、幼児８人を含む乗員乗客379人が全員機外に脱出・生還したという偉業を成し遂げたことで、日本を除く世界の主要メディアから絶賛を受けた会社です。

（※ちなみにごく一部の日本のメディアは「ペット２匹が犠牲になった」、あるいは『全ての乗客が脱出するまで機内客室に残ったＪＡＬ機長』でも取り上げた「客室内で『早く出してください』『開ければいいじゃないですか』などの声が出た」とする話題を取り上げたことで、ネット上で人々の顰蹙を買ったようです。）

余談ですが、訓練されたＣＡらの落ち着いた行動は、賞賛されるべきことはあっても非難されるべきことはありません。

極めて低い、マスメディアの女性役員率

さて、職場の性差別、セクハラ、パワハラという観点からは、近年、世の中ではずいぶんと意識の変革が進んだのではないかと思います。

とりわけ上場会社、大企業などでは、女性の役員の登用も進んでいます。

現時点で東証プライム上場企業などでの女性社長はまだ10数名に留まっているようですが、それでも「働く意欲も能力があるのに、女性であるというだけの理由で昇進できなかった」という時代は、今後、徐々に過去のものとなっていくことでしょう。

ちなみに、わりとどうでも良い話かもしれませんが、新聞、テレビなどのマスメディア業界では、女性役員の登用がほとんど進んでいない、とする報道もあります。

少し古い情報ですが、『週刊金曜日』が2020年３月13日付で報じた次の記事によると、新聞、放送、出版業界では女性の役員の比率は非常に少なく、たとえば在阪テレビ５局も報道と制作の部門での最高責任者ポストで女性の比率がゼロ％、役員もゼロ％だった、などと指摘されています。

メディア界の女性比率調査　新聞・放送・出版いずれも女性役員は０％か１割未満

―――2020年3月13日18:14付　週刊金曜日より

この話題自体は現在から４年前のものであり、現時点では女性役員の登用は少しくらい進んでいるのかもしれませんが、それにしても世の中に対し、「ダイバーシティ」などと偉そうにご高説を垂れるわりに、マスメディア業界はずいぶんと前時代的なようです。

セクハラの定義はずいぶんと広くなっているので要注意！

ちなみにかつて、セクハラは男性から女性に対するものだとされていましたが、現在では、セクハラ、パワハラなどの職場のハラスメントはもう少し広く定義されているようであり、たとえば男性であれ、女性であれ、自身が望まない性的な話題を振られれば、それはセクハラに該当する可能性があるとされます。

人事院ウェブサイトの『セクシュアル・ハラスメント』というページによれば、セクハラは「①他の者を不快にさせる職場における性的な言動、②職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」と位置付けられています。

当然、男性の上司が女性の部下に対し、身体的特徴を話題にすること、性体験や性生活について質問することなどは、全体的にセクハラに該当しますが、それだけではありません。

かつては「セクハラ」とは認識されなかった行為――たとえば、男性の上司が男性の部下に対し、好きな女性のタイプを尋ねたり、女性が接待する風俗店などに一緒に行こうと誘ったりすることなど――も、一般にセクハラに該当する可能性があります。

また、若い人を「男の子」、「女の子」、「僕」、「坊や」、「お嬢さん」と呼んだり、年配の人を「おじさん」、「おばさん」と呼んだりする行為は、「相手の人格を認めない呼び方」に位置付けられ、広い意味では性別による差別意識などに分類されることもあります。

このあたり、昔の価値観のままで働いている人たちは、早急に意識改革をした方が身のためでしょう（ちなみに年齢、年次、性別、役職に関わらず、全員がお互いを「さん」付けで呼ぶことを義務付ける会社も増えているようです）。

タバコを巡る意識変革

「なぜタバコばかりを敵視するのか」

さて、「過去は常識だったけれども、現在では常識ではなくなっている」というものは、ほかにもいくつかありますが、その典型例として、本稿ではもうひとつ、「タバコ」を挙げておきたいと思います。

当ウェブサイトではタバコについて、ときどき話題に取り上げるのですが、当ウェブサイトの読者コメント欄などを眺めていると、こんな意見ないし体験談を目にします。

1. 私たち喫煙者は高い税金を払い、国家財政に寄与している。タバコくらい好きな場所で吸わせろ
2. 体に害があるという意味では酒もタバコも似たようなものなのに、なぜタバコばかり目の敵にするのか
3. ちょっと道路でタバコを吸っていたのに文句をつけて来る奴がいて不快だった

…。

この３番目の言い分は意味不明であり、まともにツッコミを入れるつもりもありませんが、そのほかの２点については、簡単にコメントをしておきたいと思います。

まず、１番目の「喫煙者はたばこ税や消費税等を支払っている」というのは事実です。

ＪＴのウェブサイト『たばこ税の仕組み』の説明によると、一般的な紙巻きタバコの税負担率は６割に達するなど、タバコは「わが国でも最も税負担率の重い商品のひとつ」とされ、少なくとも1998年以降で見て、ほぼ毎年２兆円の税収をもたらしています。

タバコの販売本数は20年間で3126億本→926億本に激減

この点、たばこ税は何度か増税されているはずですが、税収は２兆円前後でほぼ安定しているのは、増税のたびにタバコの販売本数が減っていったからでしょう。

ちなみに、日本医師会のウェブサイトに今から22年前に掲載された『タバコによる経済的損失』という記事によれば、喫煙による超過医療費と死亡や病気による労働力損失で、年間合計７兆円を超える損害を日本経済にもたらしている、との試算もあります。

税収が２兆円でも、マイナスの経済効果が７兆円だったとすれば、それにより差し引き５兆円の損害が発生している計算です。

もっとも、一般社団法人日本たばこ協会の統計データによると、2002年に3126億本だったタバコの販売本数は、2022年には926億本に激減していますので、最新のデータで再計算すれば、喫煙の社会的コストは受忍できる水準にまで低下している可能性はあるでしょう。

ただ、「税金を払っているから何をやっても良い」という発想が間違っていることについては、改めて指摘する必要はありません。「消費税を払っているからテイクアウトしたハンバーガーを街中で歩きながら食べ、ゴミをその辺にポイ捨てしても構わない」、という理屈が成り立たないのと同じだからです。

なぜ酒は問題視しないのか

また、２番目の「酒もタバコと同様、人体に害がある」、という言い分についてもその通りでしょう。

いちおうお断りしておくと、当ウェブサイトでは酒の害を無視しているというつもりはありません。たとえば以前の『コロナ禍で発生した路上飲酒は「日本の文化」なのか？』でも指摘したとおり、当ウェブサイトでは、「路上で摂取する」という点に関しては、「迷惑である」という意味では酒もタバコも似たようなものであると考えています。

したがって、「タバコの害悪を指摘するのに、酒の害悪については無視する」、という批判が当ウェブサイトに向けられているのだとしたら、それは少々不本意ではあります。

ただ、世の中全般としてみると、タバコを問題視している人が酒については大して問題視していない、という事例を見かけるのは間違いありません。

どうしてこういう違いが出てくるのでしょうか。

これに関し、当ウェブサイトなりの私見ではありますが、酒とタバコで大きく異なるのは、「受動摂取」の有無にあります。

一般に酒はコップに注がれて提供され、そのアルコール成分を摂取するのは飲んでいる人だけです。これに対しタバコはニコチン成分が副流煙などを通じて周囲に拡散してしまうため、タバコを吸っている本人だけでなく、その周囲にいる人にまでニコチンを摂取させてしまうのです。

子供の目の前でタバコに火をつける大人

そして、この受動喫煙についても、かつてはほとんど意識されていませんでした。

たとえば1960年に制作された『団地への招待』という動画がその典型例でしょう。

この動画は公団入居当選者に団地での生活をレクチャーするために制作されたものだそうですが、1960年代ということもあってか、現代との違いにいろいろと驚きます。

そのなかでも、登場人物である「私のお兄さん」や「私の婚約者」が子供のいる前でタバコに堂々と火をつけるシーン（03:19～や05:06～など）は、なかなかに衝撃的です。

東京都では2018年４月１日に『東京都子どもを受動喫煙から守る条例』が施行されるなどしたこともあってか、最近だと受動喫煙の害はかなり周知されてきたように思われますが、それだけではありません。

2020年４月１日に全面施行された改正健康増進法の影響で、飲食店は原則屋内禁煙となり、屋内での喫煙は喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室などに限定されることとなり、決められた場所以外での喫煙は法律により禁止されています。

やはり、分煙は世の中的な潮流なのでしょう。

飛行機と新幹線では禁煙が主流に！

そして、タバコといえば、やはり飛行機や新幹線の話題を取り上げておく必要がありそうです。

かつては新幹線などの長距離列車、あるいは航空機では、普通にタバコを吸うことができた時代もあったようです。

しかし、いつしか分煙の流れとともに、飛行機で喫煙席・禁煙席の、新幹線で喫煙車・禁煙車の区別ができ、1999年にはＪＡＬやＡＮＡが全面禁煙に踏み切ったほか、ＪＲ東日本管内の新幹線（北海道・東北・秋田・山形・上越・北陸新幹線など）でも、2006年には全面禁煙となりました。

いまや絶対NG！ 昔は吸えた飛行機内での「たばこ」 いつからダメになったのか？

―――2020.07.05付　乗りものニュースより

列車内の全面禁煙化について【※ＰＤＦファイル】

―――2006年６月６日付　ＪＲ東日本ウェブサイトより

しかし、ＪＲ東海管内の東海道新幹線、ＪＲ西日本管内の山陽新幹線、ＪＲ九州管内の九州新幹線では、それぞれ車内に喫煙ルームが設けられ、新幹線の車内でタバコを吸うことができていました。

新幹線の次は「路上」の規制を！

ついに東海道・山陽・九州新幹線で喫煙ルームが廃止

ところが、こうした車内喫煙ルームについても、今年３月16日のダイヤ改正をもって廃止されるようです。

東海道新幹線 車内喫煙ルームの廃止日について【※ＰＤＦファイル】

―――2024/01/26付　ＪＲ東海ウェブサイトより

山陽新幹線 車内喫煙ルームの廃止日について【※ＰＤＦファイル】

―――2024/01/26付　ＪＲ西日本ウェブサイトより

九州新幹線 車内喫煙ルームの廃止日について【※ＰＤＦファイル、リンク切れ】

―――2024/01/26付　ＪＲ九州ウェブサイトより

喫煙者にとってはますます不便になる反面、非喫煙者のなかにはこれを歓迎すべき動きと捉えている人もいるかもしれません。多くの非喫煙者にとって、タバコの煙は非常に気になるものだからです。

また、かつては航空会社のなかには「喫煙可能」を打ち出して集客を図ったものの、案外、売上増には結び付かなかったというケースもあったそうですが、このあたりの判断は各社さまざまでしょう。

ただ、ＪＲ東海によれば、「近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下」が今回の判断の背景にあったようであり、いわば、コストをかけてまで喫煙ルームを維持するのが割に合わなくなりつつある、ということでしょう。

次のターゲットは路上喫煙で！

個人的には、「喫煙者の権利」というものもあるため、必ずしもタバコ自体を違法化・非合法化するまでの必要はないとは思う反面、社会的にはますます、喫煙者がマイナーな存在となりつつあることは間違いないと考えています。

ただ、「タバコを吸う権利」が認められるのであれば、同様に、「タバコを吸わない権利」というものも保証されるべきであり、こうした観点からは、次のターゲットは、事実上野放しになっている歩行喫煙（路上喫煙）の規制ではないかと思います。

著者自身の見立てによれば、路上喫煙をする輩は圧倒的多数が中高年男性であり、なかには火のついたタバコを手に持ってブンブン振り回しながら、あるいは自転車やバイクなどにまたがりながら、堂々とタバコを吸っていたりして、副流煙を周囲に撒き散らしているのです。

このあたり、やはり規制は必要でしょう。

大人の手の高さは子供の目の高さとほぼ同じであり、火のついたタバコが子供の目に入るなどの危険性は極めて高いといえるからです。また、タバコの煙には有害物質が大量に含まれており、非喫煙者にとって純粋に迷惑でもあるからです。

一部の自治体はすでに路上喫煙を禁止する条例を導入していますが、新宿区のように罰則がないケースだと、条例だけで路上喫煙を撲滅することは不可能です。そもそも路上喫煙をするような輩に法令順守意識などないからです。

やはり、何らかの刑事罰（※）をもって、路上喫煙を強制的に抑止する努力は必要ではないでしょうか（※ここでいう「刑事罰」とは、一般に罰金、禁固、懲役、死刑などのことを指します）。

ただ、世の中の常識というものは、常に変わり続けます。

新聞を読み、テレビを見る人が少数派に転落しつつあるのと同様、タバコを吸う人も徐々に少数派となり、高い税金を払ってでもタバコを吸いたいという人は、それなりの不便さを受け入れながらタバコを吸うしかない――。

あと10年もしたら、そんな時代が到来すると思うのですが、いかがでしょうか。