自称元徴用工問題で日韓関係を終了させる可能性がある「ちょっとした動き」が出てきました。昨年、韓国の大法院（※最高裁に相当）が日立造船に違法な判決を下した件で、被害企業の供託金を差し押さえるとの申立てを、韓国の地裁が認めたというのです。金額的には大したことはありませんが、質的に見れば、日韓関係に非常に大きなインパクトをもたらしかねません。

日韓歴史問題と自称元徴用工問題の「二重の不法行為」

自称元徴用工問題――、すなわち「戦時中、日帝により強制徴用された」などと自称する者たちが日本企業を訴え、韓国の裁判所が国際法に違反した違法な判決を下している問題――を巡っては、それが日韓間の重要懸案に浮上して以来、不思議な膠着状況が続いていました。

この問題の本質は、韓国による「二重の不法行為」の一種と特徴づけられます。

この「二重の不法行為」とは、①韓国側がウソ、捏造、でっち上げなどによる言いがかりに基づき、②日本に対し、法的根拠を欠いた、あるいは違法な要求（謝罪や賠償など）を突き付けている問題、と定義することができ、韓国が主張する「韓日歴史問題」の多くに当てはまる構造です。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

1. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
2. 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】当ウェブサイト作成）

物的証拠を欠く自称元徴用工問題

自称元徴用工問題の場合も、この「二重の不法行為」という考え方で、韓国の行動がだいたい理解できます。

そもそも「日帝による強制徴用」も、多くの場合は「強制徴用された」とする主張は自称元徴用工らが行っているものであり、「証言」はあるかもしれませんが、物的証拠はありません。

想像するに、自称元徴用工らの多くは、①国民徴用令で徴発された朝鮮人労働者、②応募工（みずから志願した労働者）、③応募工ですらなく、自称しているだけ、というパターンが混在しているのではないでしょうか。

この点、国民徴用令に基づき、当時日本領だった朝鮮半島で245人の朝鮮人労働者が徴用されたとする政府調査が存在することは事実です。

林外相「徴用２４５人」否定情報なし　戦後の在日朝鮮人

―――2022/1/24 12:08付　産経ニュースより

しかしながら、韓国の（あるいは日本の一部の）学者らが主張する「数十万人」とする説とは、ずいぶん大きな開きがあることも事実でしょう。

いずれにせよ、「強制徴用の被害を受けた」と主張するのであれば、その物的証拠を出す義務は、自称元徴用工、あるいは韓国側にあります。それなのに、韓国側は、その証拠を日本に要求しているフシもあるのです（『「日本が強制動員の証拠出せ」と要求する自称元徴用工』等参照）。

岸田政権の対応のまずさ

正直、日本政府や日本企業はこんな難癖を相手にすべきではありませんし、むしろ本来、韓国の最高裁にあたる「大法院」が2018年10月、11月に日韓請求権協定に違反する違法な判決を出した時点で、日本としては韓国に対し、経済・金融制裁に踏み切っているべきでした。

それなのに、『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』でも取り上げたとおり、岸田文雄首相は尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が打ち出してきた「財団方式による解決策」を「評価する」などと絶賛。

あろうことか、▼2018年12月の火器管制レーダー照射事件を不問に付す、▼2019年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置を、国民の圧倒的多数の反対を無視して撤回する、▼日韓通貨スワップを復活させる――などの「対韓譲歩３点セット」を繰り出したのです。

個人的に岸田首相に対しては、原発再稼働・新増設、防衛費増額、能登半島地震への適切な対応など評価する点は多いと考えていますが、この「対韓譲歩バーゲンセール」に関しては、とうてい評価することはできません。

なお、日本政府が2018年の時点で韓国に対する制裁に踏み切らなかった点について、いちおう日本政府を擁護しておくと、現在の日本では「相手国が国際法を守らない」などの理由で経済制裁を発動するということが、法的に難しい、といった事情があることは指摘しておく必要があるでしょう。

当ウェブサイトでは『人権法制定より外為法10条１項改正を優先すべき理由』などでも説明しましたが、基本的に経済制裁を発動することができるのは、①国連安保理決議、②有志国による協調制裁、③外為法第10条第１項に基づく閣議決定――の３つのいずれかです。

もちろん、広い意味での経済制裁は、もう少し発動の仕様があるのですが（いわゆる「サイレント制裁」や「消極的制裁」など）、やはり、外為法第10条第１項の規定を拡充することで、経済制裁を発動できる条件を増やしておくことが必要ではないでしょうか。

なぜか完全な膠着状況点…売却スルスル詐欺

それはともかくとして、自称元徴用工問題に話を戻すと、2018年10月以降、完全な膠着状況にある、という言い方ができるかもしれません。

というのも、自称元徴用工側は、「越えてはならない一線」を微妙に越えないようにしてきたフシがあるからです。

日本政府が設定している「越えてはならない一線」は、基本的には「日本企業に不当な不利益が生じること」、です。これについては安倍晋三総理大臣のもとで、河野太郎外相（当時）が繰り返していた論点です。

個人的には、「不当な不利益」ならば、すでに日本企業に生じている、という気がしてなりません。妙な訴訟を提起された時点で、弁護士費用、従業員の出張経費、法務部の人的リソースなどを含め、さまざまなコストが生じているからです。

ただ、個人的な理解に基づけば、ここでいう「不当な不利益」は、自称元徴用工らから訴えられている日本企業から、自称元徴用工らに対し、１円でもカネが渡るような事態が発生するかどうかで判断するのではないでしょうか。

その意味では、現時点で差し押さえられている三菱重工業の知的財産権、日本製鉄や不二越の非上場株式などが換金され、自称元徴用工らの手に渡れば、日韓関係はまた違ったフェーズを迎えることになるはずです。

ただし、知的財産権にしろ、非上場株式にしろ、売却がとても困難なことで知られている資産です（『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』、『民事執行手続で確認する知的財産権換金の「非現実性」』等参照）。

正直、これらの資産を原告側はどうやって売却するつもりなのか、ちょっと見てみたい気もしますが、いずれにせよ売却は極めて非現実的です。結局、「売却スルスル詐欺」のようなものでしょうか。

また、2021年には、三菱重工業が韓国国内に保有する金銭債権を、自称元徴用工側が差し押さえようとしたこともあります（『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』等参照）。

しかし、このときには「差し押さえようとしている金銭債権は三菱重工の連結子会社のものであり、三菱重工そのものの資産ではない」という理由などもあって、自称元徴用工側は、慌てて差し押さえを解除しています（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。

これなども、金銭債権の場合、「売却スルスル詐欺」ができないため、差し押さえを取り下げた、という可能性が濃厚ではないでしょうか。

供託金差押を認めた韓国地裁

さて、こうしたなかで、昨年12月に韓国大法院が下した新たな自称元徴用工判決を巡り、被害企業の日立造船の供託金を巡り、新たな動きが出てきました。

徴用訴訟　日立造船の供託金差し押さえ認める＝韓国地裁

―――2024.01.25 09:35付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事によると、ソウル地裁は23日、「徴用被害者」（原文ママ）ら原告側の申請通り、日立造船が差し入れている訴訟供託金の差し押さえを認めたのだそうです。

（※ちなみに自称元徴用工らのことを、聯合ニュースの記事では「徴用被害者」と誤った用語で呼んでいますが、自称元徴用工らはむしろ違法判決の加害者の側ですので、ご注意ください。）

このあたり、以前の金銭債権のケースと異なり、今回の供託金は、間違いなく日立造船の資産ですので、これが没収される事態が生じれば、訴訟で被害者である日本企業から加害者である自称元徴用工らに資金がわたる初のケースとなります。

日韓関係は、新たな局面を迎えざるを得なくなるでしょう。

ちなみに聯合ニュースによると、原告が供託金を賠償金として受け取るためには「まだ法的手続が残っている」のだそうであり、最終的な結果が出るまでに２～３ヵ月が必要、などとしています。

この話題自体、日韓メディアからはあまり注目されているフシはありませんが、その結果次第では日韓関係が大きく動く可能性は十分にあります。記事によると供託金の金額はせいぜい数百万円というレベルですが、その数百万円で日韓関係は壊れるのでしょうか。

2021年の「三菱重工金銭債権事件」のように原告側が申し立てを撤回してしまうのか、それとも一気に換金と対韓制裁措置に向かうのか――。

このあたりの展開は、なかなかに興味深いテーマのひとつではないかと思う次第です。