インフラの脆弱さで拡大した被害…メディアの責任は？
今回の能登半島地震、石川県内で200人を超える方が亡くなるなど、被害は深刻です。どうしてここまで被害が大きくなってしまったのか。政府の初動になにか問題はなかったのか。状況を調べていくと、今回の災害の責任は岸田文雄首相や自民党にあるというよりはむしろ、無責任に「財政再建」などを煽り続けた財務省、その財務省の言いなりになって来たメディアや旧民主党にあるといえるのではないでしょうか？
目次
悲惨な災害だったが…自衛隊の活躍に感謝！
本日で、能登半島地震から10日が経過します。
あくまでも当ウェブサイトによる評価に基づけば、とくに今回の地震では大勢の方が犠牲となるなど、悲惨な災害となったものの、岸田文雄首相、馳浩・石川県知事を筆頭とする政府、自治体関係者の動きは迅速であり、かつ、適切なものでした。
能登半島地震で、現時点における死者は202名、行方不明者は102人だそうですが、それと同時に防衛省の『令和６年能登半島地震に係る災害派遣について』【※ＰＤＦファイル】に基づけば、現時点で411名の方が救助されたそうです。
ちなみに能登半島地震における１月９日までの自衛隊の活動の成果は、次の通りです。
自衛隊による活動実績（延べ、１月９日時点）
- 人命救助：救助411名
- 衛生支援：診療約320名、患者輸送約350名
- 輸送支援：糧食約377,100食、飲料水約258,900本、毛布約12,200枚、燃料15,800Ｌ
- 給食支援：約5,980食
- 給水支援：約680ｔ
- 入浴支援：入浴約1,800名
- 道路啓開：県道１号、６号、52号、57号、266号、285号及び国道249号の一部区間
（【出所】『令和６年能登半島地震に係る災害派遣について』【※ＰＤＦファイル】より）
もともと山岳地帯が多く、海岸線も複雑に入り組んでいて、外部からの救援に向かうのが難しいという能登半島の地形的条件を考えると、これはなかなかに優秀な成果といえます。自衛隊の活躍には、心から感謝申し上げたいと思う次第です。
このあたり、被害をやたらと強調するわりに、政府、自衛隊などの支援活動をちゃんと報じないのは、日本のメディアの悪い癖ですし、ましてや法制度などを踏まえずに「政府の動きが遅い」などとやたらと強調するのは、もってのほかでしょう。
岸田首相が「やっと訪問」の意味
こうしたなかで、ちょっと気になった話題のひとつが、首相の被災地訪問です。いくつかのメディアが報じていますが、とりあえずはＦＮＮプライムオンラインのものを紹介しておきます。
【速報】岸田首相 13日に被災地訪問で調整 復旧復興対策を加速へ
―――2024/01/09 16:46付 ＦＮＮプライムオンラインより
報道によると、能登半島地震の復旧復興対策を加速させるため、岸田首相は早ければ今週13日にも、被災地を訪問する方向で検討していることが、複数の政府関係者の話から判明したそうです。
13日といえば、地震発生からほぼ２週間が経過する計算です。
「地震発生から２週間も経ってノコノコ被災地に出掛けるとは、いったいなにごとだ。なぜ地震直後に現地入りしなかった」。
こんな非難の声が聞こえてきそうな気がします。
実際、れいわ新選組の山本太郎代表が地震直後のタイミングで現地入りしたのとは対照的に、岸田首相は地震後、まだ現地に一歩も足を踏み入れていません。そんな岸田首相に対し、ＳＮＳでは一部政党の支持者らを中心に、失望の声が見られます。
また、一部のメディアもこれまで、かたくなに現地入りしない岸田首相らのことを、かなり舌鋒鋭く批判しているほどです（本邦メディアの事例ではありませんが、たとえば『韓国紙、防災担当でない政務官を「平穏な日常」と批判』でも紹介した朝鮮日報のものが典型例かもしれません）。
ただ、くどいようですが、岸田首相がこれまで現地入りしなかったのは、現場の無用な混乱を避けるという観点からは、極めて良い判断でした。
もしも岸田首相が現地入りすれば、警護要員などで現地のリソースが浪費され、その分、助かる命が助からなくなってしまいます（ちなみにこの「助かる命が助からない」とは、『例の記者「なぜパラシュート部隊を派遣しなかった？」』でも取り上げた、某新聞の記者が官房長官記者会見で述べたものでもあります）。
連日のようにオンライン会議を行っている岸田首相
逆にいえば、岸田首相自身が地震発生から２週間弱で現地に行ける目途が立った、ということです。
ちなみにＦＮＮによると岸田首相は訪問地の負担とならないよう、同行者の人数を最小限に限って訪問する方針であり、また、現地の受け入れ状況などが整わなければ、来週以降にずらすことも想定しているとのことです。
これに加えてＦＮＮの記事には、こんな記述も出てきます。
「岸田首相は、被災自治体とオンライン会議を連日行っているが、自ら視察して被災地、石川県のニーズを確認する考えとみられる」。
しれっと書いていますが、これは非常に重要な記述です。参考までに首相官邸ウェブサイトを確認していただければわかりますが、岸田首相は地震発生から昨日までの時点で、災害対策本部会議を合計８回も主催しています。
令和６年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議（第８回）
―――2024/01/09付 首相官邸ＨＰより
岸田首相の災害対策が遅い、不十分だと批判する人は、いったいなにをどう見てそう批判しているのでしょうか。
もちろん、今回の地震では、ドローンなどをもっと積極活用すべきだ、といった指摘もありますし、200名を超える方が犠牲となってしまったことについて、しっかりとした教訓を得る努力をすべきでしょう。
このあたり、「それでも岸田首相を支持しない」という人は、それで構わないと思いますし、「政府の対応を評価しない」などと述べるのも自由です。
ただ、客観的証拠を積み上げる限り、政府や自治体に初動の遅れや致命的なミスなどがあったとは言い難いのが実情ですし、それどころか、政府は現在の法制度の制約の下で、過去の大災害（阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など）の経験も踏まえ、最大限の努力を行っていると評価せざるを得ません。
毎日新聞「能登の大動脈寸断で陸の孤島に」
では、あえて今回の地震の被害拡大をもたらしたものがあるとしたら、それはいったい何だったのか。
これに関して興味深いのが、毎日新聞科学環境チームが８日付でＸ（旧ツイッター）にポストした、こんな記事です。
能登半島地震は、過去の地震災害と比べて救助やインフラ復旧、集落の孤立解消の遅れが目立ちます。主たる原因は「能登の大動脈」と言われる国道249号の寸断です。半島での災害対応のネックとなる道路事情は、どうすれば改善するでしょう？https://t.co/mdDZiGsdoY
「能登の大動脈」寸断、陸の孤島に
— 毎日新聞 科学環境チーム (@mainichikagaku) January 8, 2024
結論からいえば、１本の国道に問題がある、というのがこの記事の指摘です。
国道249号線は能登半島の沿岸を囲むように走り、「能登の大動脈」と呼ばれるのだそうですが、記事によれば１日の地震の影響で、８日時点においても少なくとも24箇所で土砂崩れなどによる通行止めが発生している状況だそうです。
また、四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区では、集落にいた26名が孤立してしまったそうです。県道につながる約１キロの道が、道路脇の木や電柱が次々と倒れたためです。
このため、全員で集落の集会所に身を寄せ、各自宅にあった食料などで夜をしのいだものの、「翌日も電話は使えず、救助を呼べない」状況が続き、チェーンソーで倒木を切って道を切り開いていったものの「とても県道まではたどり着けなかった」とのことです。
まさに、これが被害を大きくした要因でしょう。
メディアや特定野党が煽った「コンクリートから人へ」
ただ、こうした状況を招いたのがいったい誰だったのかと問われると、記事内容には簡単に同意することはできません。
むしろ財務省に忖度（そんたく）し、道路整備にすら難色を示し続けてきたのが、日本のメディアだからです。
たとえば毎日新聞が今から約６年前に報じた次の記事では、「低金利を生かして道路建設の金利負担を抑えつつ物流の効率化などを図るのが狙いだが、財投の拡大には懸念もつきまとっている」、などとあります。
財投１．５兆円 高速網整備
―――2017/12/01 22:35付 毎日新聞デジタル日本語版より
当ウェブサイトでは『日本の家計金融資産や対外資産は過去最大に＝資金循環』などでも指摘し続けてきたとおり、日本はそもそも財政再建など必要としていませんし、不要不急な増税が日本経済に負荷をかけ、むしろ必要な投資を怠ってきた結果が、今日の惨状です。
その意味で、反省すべきはむしろ、毎日新聞を含めた大手メディア、あるいは旧民主党などの系譜をくむ野党などではないでしょうか。
隙あらば増税をしようとする財務省の尻馬に乗り、自分たちがこの30年間、「財政再建が必要だ」だ、「増税やむなし」だ、「コンクリートから人へ」だと煽って来たことに関し、なにか言うべきことがあるのではないでしょうか。
いずれにせよ、今回の災害の反省を踏まえるならば、そこから得られる教訓とは、「ちょっとした災害ですぐ陸の孤島になってしまうような脆弱な道路・港湾・鉄道等のインフラを強化することが大切だ」、というものであるように思えるのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
2021年8月18日の日経朝刊記事
日経の調査（20年10－11月郵送世論調査）
最も信頼されているのは自衛隊59% 裁判所52% 警察50% 検察44% 国家公務員28% 国会議員 13% マスコミ9%
最も信頼できない マスコミ 47% 国会議員 44% 国家公務員 20% 警察 13% 裁判所 8% 自衛隊 5%
メディアにとってはトホホの結果だね。
マスゴミ:
信頼できる、9%
信頼できない、47%
これ、どこかで見た数字に似ていると思えば、岸田内閣の支持不支持と同じ。
これで良く、内閣批判、記者会見で偉そうな政府批判が出来るものですな。
傲岸不遜の極み。
信頼されていないからこそネットで裏を取ろうとするが、「正しい情報・分かり易い情報」を掴み間違えて me too 化してしまうひともいる。デモクラシーの本質とはこのことです（嫌味で言っているはありません）
はにわファクトリー様
＞正しい情報・分かり易い情報」を掴み間違えて me too 化してしまうひともいる
この指摘は、結構重要な視点と言えますね。
マスゴミ:
信頼できない、47%
の中には、単に「自分が思ってるようには書かないから」が、
一定数いるような気がします。
確かにおっしゃるとおりです。
私は世界のMe too運動は
それなりに意義を認めてます。
ただ、日本においては、
おかしな輩が悪用したせいでMeToo運動が
風評被害を受けていると感じます。
特に当時、辻元やみずほ等の黒Tシャツでの集合写真は、
アンパンマンの敵役のコスプレかと見紛いました（笑）
また、『デモクラシー』についても
今の劣化した左翼においては
働けるのに働かず 生ポ貰って
赤いお旗の元で『デマのような デモ暮らし～』
と間違えているいるのでは？とも感じます。
なぜ初日に千人しか自衛隊を派遣できなかったのかと某記者がツイートしておりますが、
政府の対応を批判している人は地理的状況を理解しているにでしょうか?
各所の被害で陸の孤島状態です、後知恵であーすればよかったなどは幾つも出るでしょうが、政府概ね最大限対応をしています。
それに引き換えリベラル野党陣営は物事優先順位を理解していません。
重要なのは自衛隊レスキューや医療関係者インフラ工事などが孤立世帯へ到達迅速へ到達することです。
しかし彼らは自己満ボランティアで貧弱な交通網に負荷を掛け復興を阻害しようとしています。
野党第一党のコミュニティノート常連の重職にある人は渋滞など起こっていないとデマゴギーを流していることは更に卑劣です。
また某党党首やその支持者はカルト宗教見えてなりません。とにかく教祖様の行動は絶対正しいと。
この有り様を見ているととてもではないですリベラル野党政権は任せられません。
不当な生ポや、貧困女性支援やLGBT啓蒙なんかに何兆円出すのも大事かもわかりませんが、
「絶対値」（＝なにがなんでもやる）
ではなくて
「相対値」（＝どれから先にやるか）
で考えないとね。
コロナ対策に三年間で百兆円出して救えた命と、それらを社会インフラに投じておけば救えたであろう命と、具体的に見える化して相対評価するべきですよ。
蛇足）
安芸高田市長は、相対評価がしっかり見えてる人ですね。
＞「ちょっとした災害ですぐ陸の孤島になってしまうような脆弱な道路・港湾・鉄道等のインフラを強化することが大切だ」
日本は、そんな地形の多い国土なので、以前、国土強靭化計画、というものがあったように思うが、最近聞かないのは何故か？
国土交通大臣が固定枠になっちゃっている事と関係あるのか？
気になって検索してみました。
内閣官房ホームページがヒットし「国土強靭化基本計画」「国土強靭化年次計画２０２３」が令和５年７月２８日に閣議決定されていました。
「国土強靭化基本計画」の本文（１６０ページ）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kk-honbun-r057028.pdf
「国土強靭化年次計画２０２３」の本文（１７５ページ）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kakuteihonbun_r057028.pdf
じっくり読み込む時間はありませんが、ＫＰＩを見る限り素人が口出しするようなレベルではありませんでした。
是非とも進めていただきたいと強く思った次第です。
転勤族さま
ありがとうございます。ちゃんと続いているのですね。
所で、ちょっと覗いて見ましたが、役所の文書、横文字が多いというのは、これも未だ続いているようです。
確か、アクセス、という横文字は、役所文書から広がっていったような気がします。
始め、アクセスという言葉の感覚は分かりませんでしたが、今はしっくり使えるのが不思議です。それで、前は何と言っていたかを思いだそうとするのですが、今度はそれが思い出せません。交通手段、とでも言っていたか？
韓国の新聞は日本政府の対応を批判していましたが、初動に高い評価を与える海外メディアもあるそうです。
産経：能登半島地震、日本の異例の対応に海外メディア注目 「『準備の文化』持つ」
https://www.sankei.com/article/20240110-3Y44VO6DB5CTDMCSAGE3M5UJF4/
「『準備の文化』を持つ日本」との見出しで今回の地震を報じた米ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」は、「数々の自然災害に見舞われた歴史を持つ日本は緊急事態の準備を的確に行う国の１つ。この対応が人々の避難を助け、命を救うことにつながっている」と指摘した。
今回の政府の対応を見ていて、初動から早かったという印象しかありません。阪神大震災の頃と比べると過去の大地震対応の知見の蓄積を感じました。
岸田氏は官僚機構の話はよく聞きますが、過去の知見の蓄積を持った政府・自治体・関連企業のある現在ですし、ヘンなリスクを取って失敗しないという意味で、このような緊急事態下では向いていたのではないかと思います。
>このような緊急事態下では向いていたのではないか
年初以来続く「日本有事」にあって、同じことを考え始めていました。高橋洋一氏の言う自我に目覚めちゃった総理として無茶ぶりスイングを繰り出すよりも、緻密かつ有能な組織の最終責任者としての任務を全うしていただいたほうがいいと。
一応周辺被災地の一部である富山から一言申し上げます。
色々想定外の災害で、おっしゃる通り代替不可能なインフラが寸断されるとどれだけ被害が拡大するか（大規模な火災がおきましたが、道路の寸断と、水不足でどうにもならなかったそうです。）も、もちろんですが、大地震がまさか正月元旦に起こるはずがないというのが、最大の油断というか、想定外でした。
石川県にとっては帰省のピークを直撃で、最悪のタイミングでの災害で、インフラや、避難施設のキャパ的に想定の数倍不足の事態を招きました。富山は、もし元日でなければ、仕事中、買い物中で天井の崩落や棚や物品の倒壊に巻き込まれて少なくない人身被害がでていたでしょう。
教訓は、災害は最悪なタイミングで起こることと、事前の想定なんか簡単に超えて最悪を極めるということですね。
望月記者は戦争が起きたら作戦にも口を出してきそうな勢いですね。総理（最高司令官）に前線に行けとか言いそう。
昨日の読売の記事によると、日本パン工業会は２日早朝に政府からの支援要請を受け、これまでに２０万食を石川県に送ったそうです。また、日本衛生材料工業連合会も、地震発生直後に政府から要請を受け、紙おむつ６万枚、生理用品７万５千枚を送ったとか。この他にも、日本即席食品工業協会や個別の企業単位でも動き始めてます。
一部マスメディアや左巻きの人たちは、とにかくなんでもかんでも政府や大企業のやることにケチを付けなければ沽券にかかわるとでも思っているのか、ぎゃーすか言ってますが、我が国の行政機構の動きは迅速かつ適切だったと言えますし(今のところは)、大企業も概ね社会的責任を自覚し、それに沿った動きをしています。つまり、我が国の社会システムは概ね健全に機能し、稼働していると言っても良いでしょう。
まあ、左巻きの人たちについては、己の無知を顧みず、ギャースカ吠えてくれてもいいけど、せめて緊急復旧作業や支援作業の邪魔をしてくれるなくらいですかね、どうせ彼らに何を言っても理解できないでしょうから。
＞隙あらば増税をしようとする財務省の尻馬に乗り、自分たちがこの30年間、
＞「財政再建が必要だ」だ、「増税やむなし」だ、「コンクリートから人へ」だと
＞煽って来たことに関し、なにか言うべきことがあるのではないでしょうか。
彼らは貝のように口を閉ざし、絶対に非を認めないに１００ジンバブエドル。
岸田首相を「増税メガネ」と揶揄しておいてその先にある財務省批判は絶対にしませんからね。
消費税に批判的な共産党も例外ではありません。皆税金移管してに弱みを握られてるんでしょうか。
何事も値段相応。良いものを作ろうとしたら金がかかる。安物はすぐに壊れる。人はタダでは動かない。丁寧な仕事には時間も金も必要だ。
値切ろう。安く上げよう。ただで働いてもらおうなんて、虫の良い話は無理でしょうね。