「首相が日本国民の現預金を外資の食い物に」…本当？

大手ウェブ評論サイトに、『岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている』、『1100兆円「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」』、という、岸田首相を批判する記事が掲載されていました。これをどう読むか――。資金循環統計の数値や金融庁が遅くとも2021年時点には外資系金融事業者の国内拠点開設を手伝っていた事実などと照らし、記述は正しいといえるのでしょうか。

日本の資金循環状況

日本の家計は2000兆円の金融資産を持つ

普段から申し上げている通り、金融資産の世界では、誰かにとっての金融資産は、他の誰かにとっての金融負債です。したがって、仮に日本が「閉鎖経済」（海外との資金等のやりとりが一切発生しない国）なら、誤差脱漏がなければ、日本国内の全ての金融負債と全ての金融資産の合計額はピタリと一致します。

こうしたなかで、当ウェブサイトではもうこれまで何百回となく繰り返してきた、そして今後も何度も繰り返すであろう重要な論点があるとしたら、「日本の家計には2000兆円を超す莫大な金融資産がある」、「そのうちの半額以上が現預金である」、という事実です。

普段から紹介している「例の図表」を再掲しておきましょう。

図表　日本の資金循環構造（2023年６月末時点）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

わかりやすくいえば、家計が保有する巨額の金融資産が現金・預金、保険・年金資産などのかたちでそれぞれ預金取扱機関（銀行、信金、信組、労金、農協など）、保険会社（生損保）、年金基金といった機関投資家に流れ込み、それらの機関投資家が企業におカネを貸したり、国債を買ったりしているのです。

国債の残高はむしろ足りない

ただ、家計金融資産が2000兆円を超えているということは、これらの機関投資家に集まるおカネも莫大な額に達するということでもあります。

いちおう、たとえば金融機関の貸出残高は現時点で900兆円を超えていますが、やはり長らく続いたデフレのせいか、日本国内には資金需要が乏しく、企業などがおカネを借りてくれない分の穴を埋めるために、機関投資家はこれまで「仕方なしに」国債を買っていました。

しかも、2013年４月に日銀が異次元緩和を開始して以降、この国債が日銀により市場からどんどんと買い占められてしまい、いまや日銀が国債の市場流通量の半額近くを保有してしまっています。日銀はその裏で預金取扱機関から日銀当預というかたちで多額の資金を借り入れている、というわけです。

言い換えれば、家計が巨額の預金を持っていて、その預金が預金取扱機関、日銀を経由して国債の買い入れ原資となっている、ということでもあります。

そして、預金取扱機関、保険・年金基金などにとっては、自分たちが預かった資金に相当する以上の運用対象を常に必要としていますが、日本国内で資金需要が限られ、国債も日銀によって「横取り」（？）されているため、仕方なしに「貸出金、国債」以外の金融資産に投資せざるを得ません。

日本の機関投資家は世界の市場で存在感

では、いったい何に投資するか――。

考えられる投資対象といえば株式ですが、機関投資家にとって株式は保有できる額に限度があります。とくに預金取扱機関の場合は「リスクウェイト」や「ダブルギアリング」の問題もあり、無制限に株式を保有することはできません。

貸出金が伸びない、国債が市場にない、株式も買えない――。

そうなると、これらの機関投資家の資金が向かう先は、海外です。

とりわけ、外国（欧米豪などの先進国、アジアなどの新興市場諸国）の資産は、リスク冴え適切に評価できるのならば、投資対象としてはそれなりに魅力的です。日本国債だと10年債でもせいぜい１％前後しか金利が付きませんが、米国債だと５％近い利回りが得られるからです。

当然、日本の機関投資家――とりわけ３つのメガバンクグループ（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友）、独立系の三井住友信託、農林中央金庫、ゆうちょ銀行、日本生命、ＧＰＩＦといった大規模な金融機関・保険会社などは、国際的な市場でかなりの存在感を示しています。

さらに、最近だと地銀でも上位行を中心に、積極的な海外展開も見られます（北國銀行が昨年12月にシンガポール支店を引き揚げたため、現時点で国際統一基準行は地銀で９行、第二地銀で１行です）。

これらの機関投資家は、国際的なアセットクラスに早い時期から目を付けていたケースもありますし、正直、運用能力とリスク管理能力という観点からは、日本の金融機関は世界のトップクラスだったりもします。

事実上の金融立国

これを数字で見ておきましょう。

資金循環統計上、日本が外国に対して投資している金額は1479兆円に達しています（その主な内訳は対外直接投資が283兆円、対外証券投資が763兆円、海外向けの貸出が213兆円など）。しかもここから金融負債を控除した純資産も470兆円です。

日本国内の主な対外資産（2023年６月、速報値）

• 対外直接投資…283兆4210億円
• 対外証券投資…762兆8348億円
• 海外向け貸出…212兆6270億円
• 資産負債差額…-470兆2929億円

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータ）

こうした日本の機関投資家勢の旺盛な運用意欲を手助けしているのが、アセットマネジメント会社と呼ばれる業態であり、とくに東京には世界中の名だたる資産運用会社が子会社や支店を出していたりします。

また、日本の証券会社も機関投資家営業の世界では強みを持っており、ニューヨークや香港、ロンドン、シンガポールなどに拠点を設け、国際的な投資家を相手に広範囲に投資銀行業務などを営んでいたりもします（メガグループ以外だと、野村ホールディング、大和証券グループ本社などが有名です）。

いずれにせよ、著者自身、日本が「観光立国」を目指す必要がないと考えているのは、すでに日本には世界最強クラスの金融機関が何社も本社を構えていて、事実上の「金融立国」でもある、という実態があるからです。

金融で岸田批判

岸田首相を批判する記事

さて、著者自身がその存在に気付いてはいたものの、いままで「スルー」していた話題があります。『マネー現代』に今月８日付で掲載されていた、こんな記事がそれです。

岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体

―――2023.11.08付　マネー現代より

1100兆円「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」

―――2023.11.08付　マネー現代より

記事が掲載された『マネー現代』が大手ウェブ評論サイトだということもあり、この記事を読んだという方も多いと思います。記事リンクを２つ示していますが、この２つであわせてひとつの記事で、ウェブページ換算で合計５ページ分です。当ウェブサイトなりにリンク先記事の前半部分を要約すると、こんな具合です。

• 内閣支持率20％台に急降下し、このままでは早期退陣も免れない岸田文雄首相が、日本国民の現預金1100兆円を使い、政権浮揚の「最後の賭け」に出ようとしている
• 岸田首相が国連総会にあわせて９月にニューヨークを訪問した際、米財界の大物が集うニューヨーク経済クラブ主催のパーティーで、金融界の大御所たちを前に、お得意の英語で、今後の岸田政権の金融政策について披露した
• じつはこの場所に、運用資産総額約1400兆円と世界最高を誇る米資産運用会社「ブラックロック」がいたことは意外と知られていない
• ブラックロックが、いま「さらなる開拓先」として目をつけているのが、日本だ。香港に代わるアジアの新たな金融センターの候補として、日本での活動に本腰を入れ始めた
• 同社のＣＥＯであるラリー・フィンク氏は６月に来日した際、首相と「日本の閉鎖的な金融制度・空間を改革開放しなければならないことなどを熱心に語り合った」（首相側近）

…。

その「首相側近」は実在しますか？

ちなみに記事タイトルにある「1100兆円」は、日本国民の預貯金をブラックロック（など）に差し出す、という意味だと思われます。

ブラックロックは日本にも拠点を有していますが、正直、この記事だと同社に対する風評加害そのものではないかという気がします。世界レベルの金融商品取引業者から「名誉棄損」で訴えられたら、下手な出版社だと太刀打ちできないような気がしますが、大丈夫なのでしょうか？

ちなみにこの記事を執筆した方はご存じではないのかもしれませんが、そもそも論として日本の金融制度は「閉鎖的」ではありません。日本市場には株式市場、債券市場などが外国投資家に対して広く開放されており、外国人投資家は日本市場に自由に投資することもできます。

冒頭でも指摘したとおり、日本には国際的に十分通用するレベルの金融機関が何社もありますし、そんな東京市場には外資系金融機関も多数、拠点を構えていますが、それにより日本の投資家が食い物にされているという事実はありません。

この記事の中で出て来る「首相側近」とやらは、金融にはまったく詳しくないようです（というよりも、その「首相側近」とやらは、はたして実在するのでしょうか？）。

金融庁はすでに外国金融事業者の日本進出を手助けしている

ただ、しょっぱなから事実誤認が大量に含まれているこの記事ですが、続きにもかなりおかしな記述が多々混じっています。

記事によるとフィンク氏と対談した岸田首相は「世界が日本に注目している！」と舞い上がらんばかりに喜び、「日本を新しいアジアの金融センターにして、海外からのマネーを呼び込む」、「それを景気浮揚につなげるぞ」と決意を固め、日本の金融市場改革を進める施策を次々と進めていった、などとしています。

その具体例が、その「首相側近」とやらが語ったとされる、こんな内容です。

「いま、首相の顔は完全に彼ら外資系金融エリートのほうを向いている。フィンク氏との対話を参考に、首相は『日本に英語のみで行政対応が可能な行政特区を作る』『海外のエリート金融マンが日本で暮らしやすいように、教育や住環境の整備を進める』など、関係各省庁に矢継ぎ早に指示を出していきました。」

これもずいぶんと大胆な事実誤認です。

記者の方はよく理解されていないのかもしれませんが、すでに東京市場は世界レベルの金融市場でもありますが、それだけではありません。

遅くとも香港が国家安全法で揺れていた2020年夏の時点までに、すでに日本政府内では、「東京を香港に代替する金融センターにしよう」とする構想が進んでいました。ちなみにそのときの政府のトップは岸田首相ではなく、故・安倍晋三総理大臣です。

「うそだ」と思うかもしれませんので、客観的事実で指摘しておきましょう。

金融庁は21年３月の時点で『国際金融センター特設ページ』というものを開設しており、海外金融事業者の迅速な日本拠点開設を支援するための英語を使った「拠点開設サポートオフィス」は、遅くとも２年半以上前の時点ですでに稼働していたのです。

「拠点開設サポートオフィス」初の登録完了案件を公表しました。

―――2021.4.16付　金融庁「国際金融センター」ウェブサイトより

こうした事実を踏まえると、「東京を国際金融センターにしよう」とする試みは岸田政権によってつい最近始まったものではないことは間違いありません。

もちろん、日本だと金融商品取引業としての届出だけでなく、法人設立や社会保険関連手続、国税関連、地方税関連、住民税特別徴収関連などでさまざまな種類の役所と関わらなければならないなど、手続が非常に煩雑だという問題点はあります。

余談ですが、そうした煩雑さにもかかわらず、東京にはすでに多数の外資系金融機関が拠点を構えているわけですから、やはりそれなりに東京市場には金融市場としての魅力があるのでしょう。

日本の首相が「日本株を買え」と訴えるのは当たり前では？

記事に戻りましょう。

続いて紹介しておきたいのが、こんな記述です。

「岸田首相の頭の中にある考えは、極めてシンプルだ。『日経平均が上がれば、岸田内閣の支持率も上がる』。ただ、これだけだ」。

「株価を上げる最も手っ取り早い方法は、海外の機関投資家や金融機関に日本企業の株を買ってもらうことだ。＜中略＞物価対策や年金改革、そして減税よりも、いま首相の頭の中にあるのは『海外投資家の目とおカネを日本に向けさせるための環境整備を進めること』なのだ」。

端的に申し上げて、この記述には賛同できません。

もちろん個人的に、岸田首相の経済対策が合格点にあるとは思いませんが、ただ、この記述には、シンプルに疑念が生じます。日本の首相である以上、「日本の株を買ってください」と国際社会に訴えるのはおかしな話だとも思えないからです。

この点、一部の出版社、新聞社の関係者、ジャーナリストらは、「日本の首相は『日本株を売れ』と国際社会に訴えなければならない」とでも考えていらっしゃるのかもしれませんが、正直、そのような考え方は決して一般的ではないでしょう。

だいいち、「減税」と「海外投資家の日本進出」は次元が違う話でもあります。「首相の頭の中」で２つの優先順位がどう異なっているかをどのようにして記者が確認したのかは知りませんが、そもそも次元が違う話を比較して意味はあるのでしょうか。

こうしたなかで、ここで出てくるのが「日本の大手証券会社の幹部」による、こんな発言です。

「日本への投資を約束する代わりに、ブラックロックをはじめとする外資系金融企業は、日本の金融市場の門戸開放や制度改革を徐々に迫っていくでしょう。彼らに頼らざるを得ない岸田政権に断ることはできず、固く閉ざされていた重い扉を開けるしかない」。

くどいようですが、すでに日本市場は外国に対し広く開放されています。

この「大手証券会社の幹部」氏のいう「門戸開放」とは、いったい何のことを述べているのでしょうか？

「海外→日本」の話？それとも「日本→海外」の話？

ただ、金融市場の対外開放という話が出てくると、海外の金融商品取引業者（セルサイド）の話と、海外の投資家（バイサイド）の話と、どちらの論点なのかを明らかにする必要があることも間違いありません。

ここまでの話は、外資系金融機関、機関投資家などが日本に対して投資する話だったと思われるのですが、記事の中で、話が急に「逆転」するのです。

「生き馬の目を抜く金融の世界に棲む彼らの狙いは『1100兆円』といわれる日本人の莫大な現預金だ。彼らは岸田首相に『日本の市場をもっと開放していけば、日本経済はもっとよくなりますよ』とささやきながら、日本に眠る巨額の個人資産を、金融市場に引っ張り出そうとしている」。

あれれ？

ここまで、「日本の株を外国に買ってもらう」という話だったのではなかったのでしょうか？それなのに、なぜか、「日本国民の現預金1100兆円を引っ張り出す」という話に変わってしまうのです。

ちなみに「日本の資産を外国に買ってもらう」というのは、日本から見たらセルサイドの話であり、「日本が外国の資産を買う」というのは、日本から見たらバイサイド）の話です。

これに関し、記事の中では「経済ジャーナリスト」による、こんな「解説」が出てきます。

「彼ら海外の投資機関は、日本企業に一定の投資をしながらも、金融規制が緩くなったところで、日本に眠る現預金をかき集め、アメリカや欧州の株価が値崩れしたところで欧米の株式を買うはずです。つまり『われわれにおカネを預けてください』と呼びかけて日本から吸い上げたおカネで、海外の株や債券を買う。その結果、上がるのは海外企業の株価です」。

「彼らがやろうとしているのは、自分たちの賭けを最大化しようという投資会社としては当たり前のこと。ただ、岸田首相自身は『日本に投資をしてくれ』と言いながら、結局は日本マネーを海外に逃がしてしまうような危険な橋を渡っていることに気づいていないのではないか」。

とても当たり前の話ですが、もしも日本の投資家が「アメリカや欧州の株価が値崩れしたところで」欧米の株式を買い、その後、これらの投資家が保有する欧米の株や債券の価格が上がれば、得をするのは日本の投資家でしょう。

そんなこと、日本の投資家はすでに30年前からやっているのです。

「対外証券投資」は、日本の投資家が購入した外国の有価証券のことであり、その金額はすでに日本全体で800兆円近くに達しています。

もちろん、保有主体は機関投資家や政府（外為特会）などが中心ではありますが、機関投資家の資金の出どころは家計ですので、間接的には家計が外国有価証券を買い支えているようなものです。

「安くなった外国の株式を買う」。

「その外国の株式の値段が上がる」。

これのいったいどこがダメなのでしょうか？

批判するなら冷静に

実際に海外の株高や資源高、円安などにより、これらの投資ポジションは非常に潤っているわけですが、こうした事実は「悪い円安論」が大好きな自称某経済新聞が報じないためか、あまり知られていません。

ましてや日本の金融機関が外国の金融機関を買収したとする話は耳にしますが、メガバンク級の金融機関がグローバルな投資家などから買収されたという話はとんと耳にしません（※そもそも株式会社ではない農中や日生、ＧＰＩＦなどをどうやって買収するのか知りませんが）。

それに、記事にも出てきたブラックロックだけでなく、世界的なアセット・マネジメント会社は軒並み東京に拠点を有していますし、機関投資家等を相手にしたカンファレンス、セミナーなども、一般にあまり報じられないだけの話であって、東京で連日のように開催されています。

いずれにせよ、「岸田憎し」のためでしょうか、客観的な事実を無視するという記事が最近、世の中に目立って来ているフシがあるのですが、だからといってあまりにも現実から乖離した記事を書くと、そのメディア自体の信頼性が損なわれる可能性はあります。

この点、著者自身は岸田首相のことを、「優れた政治家」だとは決して考えていないことはたしかですし、また、もし岸田首相に今すぐ代替し得る優れた政治家がいるならば、その政治家と今すぐ交代してもらいたいと思っているクチです（「そのような政治家が存在する」とまでは断定していない点には、念のためご注意ください）。

しかし、『是々非々で見る政治家：中国に一歩も譲らない岸田首相』などでも指摘したとおり、ある政治家を批評するのであれば、可能な限り多角的かつ是々非々の姿勢を持ちたいものです。岸田首相も評価すべき仕事はしているのです。

もっとも、『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』などでも述べた対韓外交の例を持ち出すでもなく、正直、「多角的」「総合的」に見た結果、「やはり岸田首相はダメな政治家だ」という結論になる可能性だってありますが…。