韓国の外貨準備が３年半ぶりの水準にまで減少した意味
韓国の外貨準備に占める現金預金・有価証券の残高が、コロナ禍直後の2020年３月時点の水準を割り込みました。韓国銀行が３日、公表したデータによると、韓国の外貨準備高は4129億ドルで、前月比12億ドル減少しました。韓国の外貨準備高が減少するのは３ヵ月連続のことですが、さて、これをどう解すべきでしょうか。
目次
韓国の外貨準備の現状
韓国の外貨準備高、３ヵ月連続の減少
韓国の10月末の外貨準備高が、日本の祝日にあたる３日、韓国銀行から公表されました。原文は韓国銀行ウェブサイトで読むことが可能です（詳細については韓国語のＰＤＦファイルなどで確認する必要がありますが、翻訳エンジンを使えば日本語訳が可能でしょう）。
これによると韓国の外貨準備高は合計4129億ドルで、前月比12億ドル減少しました（図表１）。韓国の外貨準備高が減少するのは３ヵ月連続のことです。
図表１ 韓国の外貨準備高（2023年10月末と前月比）
| 項目 | 2023年10月末 | 前月比 |
| 外貨準備合計 | 4128.74億ドル | ▲12.44億ドル |
| うち金 | 47.95億ドル | ±0.00億ドル |
| うちＩＭＦ－ＲＰ | 44.52億ドル | ▲0.84億ドル |
| うちＩＭＦＳＤＲ | 147.67億ドル | ▲0.31億ドル |
| うち現金預金＋有価証券 | 3888.59億ドル | ▲11.29億ドル |
（【出所】韓国銀行データをもとに著者作成）
人民元建て資産を持っていた韓国銀行：外貨準備のわかりやすい動き
韓国銀行は減少理由について、①為替市場のボラティリティ抑制措置（国民年金との外国為替スワップによる一時的効果を含む）、②米ドル以外の通貨の資産を米ドル換算した際に価値が減少したこと――の２点を挙げており、「その他通貨」として具体的に中国と豪州を挙げています。
以前から個人的に、「韓国は中国人民元建ての外貨準備資産を保有しているのではないか」との仮説を持っていたのですが、こうした「ちょっとした説明文」から、仮説が裏付けられてしまうというのは興味深い現象と言わざるを得ません。
ただ、それ以上に気になるのは、韓国の外貨準備高の、あまりにもわかりやすい動きです。
図表２は、ここ８年間ほどの韓国の外貨準備高の推移をグラフ化したものです。
図表２ 韓国の外貨準備高推移
（【出所】韓国銀行データをもとに著者作成）
これによると韓国の外貨準備高がピークを付けたのは2021年10月で、残高は4692億ドルでしたが、これがちょうど２年後の23年10月時点で4129億ドルであり、563億ドルほど減少した計算です。
また、外貨準備には国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）など、換金性に若干難がある資産も含まれています。
このため、これらを除外し、純粋にいつでも利用可能な「現金預金＋有価証券」の部分に限定してみると、やはり残高は3889億ドルと、ピークの2021年７月の4457億ドルと比べ、568億ドル（！）も減少していることが確認できます。
コロナ禍直後の2020年３月時点の水準を割り込んだ！
なお、想像するに、米国債金利の上昇により、韓国銀行が保有しているであろうドル建ての資産にもかなりの含み損も発生しているのではないかと疑われますが、これについては実態はよくわかりません。韓国銀行の外貨準備統計は（おそらくは）時価ではなく取得原価ベースだからです。
そして、この「現金預金＋有価証券」の部分に関していえば、コロナ禍発生直後の2020年３月時点の水準（3893億ドル）を割り込みましたが、これも初めてのことです。韓国の通貨ポジションはずいぶんと減少したものだと痛感せざるを得ません。
ちなみに韓国の外貨準備高が、コロナ禍直後に急増し、2021年夏から秋ごろにピークを付け、そこから急減しているのには、おそらく「米ＦＲＢの金融緩和にともなうウォン高抑制」、「米ＦＲＢの金融引締めにともなうウォン安防衛」という、ほぼ２つの要因で説明がつくのではないかと思います。
トリレンマと韓国
為替変動に抗うには？…香港の事例
ところで、ここで少し視点を変え、重要なことを指摘してくと、韓国のように変動相場制で資本移動の自由を認めている国が、金融政策の独立を維持したままで為替変動の影響をマイルドにしようとしたとしても、少し無理があります。
これについて、どう考えるべきでしょうか。
「為替相場とは、変動するものだ」。
これは、当ウェブサイトではこれまで腐るほど繰り返してきた、経済学の鉄則です。
もちろん、為替相場を変動させない方法は、あります。手っ取り早いのは香港のようにカレンシーボード制を導入すれば良いのです。香港では発券銀行（※民間銀行）が紙幣を発行しているのですが、その際、１米ドルを香港金融管理局（ＨＫＭＡ）に預ければ7.8香港ドルを発行できる、というルールがあります。
また、香港では為替レートは１米ドル＝7.8香港ドルを中心として、上下0.05香港ドルのレンジで小動きを繰り返している（つまり１米ドル＝7.75～7.85香港ドルの範囲で為替変動する）のですが、このレンジから外れそうになれば、ＨＫＭＡが為替介入を行います。
さらに、ＨＫＭＡは米ＦＲＢと金融政策をほぼ連動させていますが（図表３）、これも為替レートがこの範囲から外れないようにするためのＨＫＭＡなりの工夫でしょう。
図表３ 米港政策金利比較
（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, Policy rates (daily, vertical time axis) をもとに著者作成）
資本移動の自由、為替相場の安定、金融政策の独立
ただ、香港のように「為替相場を米ドルに追随させる」と割り切れるのであれば良いのですが（というよりも、為替相場が米ドルに対し安定しているというのが香港のウリのようなものです）、通常であれば、為替相場を固定することのコストが高すぎるためです。
経済理論上、景気が過熱し、インフレが進みすぎるなどすれば金利引き上げ（≒金融引き締め）、景気が悪化すれば利下げ（≒金融緩和）などの金利調整を行うのが金融政策のセオリーですが、香港の場合は域内経済の状況に応じて臨機応変に金融政策を調節するということができません。
香港の場合は基本的に国境をまたいだ資本の移動が自由であるため、もしも域内経済の状況に応じて金融政策を臨機応変に変えてしまうと、それだけで為替相場が不安定になってしまうからです。
このことから、もしも資本移動が自由であれば、独自の金融政策を採用している国の場合は為替相場が不安定になり、為替相場を安定させることを優先させている国の場合は独自の金融政策を採用することができない、という法則が成り立ちます。
もしどうしても金融政策の独立と為替相場の安定という２つの目標を両立させたければ、現在のロシアや中国などのように、自由な資本移動に制限を加えるしか方法がなくなります。
- もしも為替相場の安定を達成したければ…金融政策の独立、資本移動の自由の少なくともどちらかに制限をかける必要がある
- もしも金融政策の独立を達成したければ…為替相場の安定、資本移動の自由の少なくともどちらかに制限をかける必要がある
- もしも資本移動の自由を達成したければ…金融政策の独立、為替相場の安定の少なくともどちらかに制限をかける必要がある
…。
トリレンマに逆らったスイスの事例
以上が有名な「国際収支のトリレンマ」です。
図表４ 国際収支のトリレンマ
©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由
このトリレンマからは、古今東西のいかなる国も逆らうことはできません。
たとえばスイスの中央銀行・スイス国民銀行（ＳＮＢ）は2011年９月、スイスフラン高に悩むあまり、１ユーロ＝1.20フランの上限を設定し、これ以上フラン高が進む場合には無制限のフラン売り・ユーロ買いを行うと宣言しました。
しかし、スイスはもともと、自由な資本移動を保障しつつ、独自の金融政策を採用している国でしたので、この状態のままで為替相場の固定を導入することは、正直、持続不可能なものでした。
当時は（山手線の駅名を冠した某怪しげな自称会計士を含め）金融評論家の多くは「スイスの試みが成功すれば経済学の教科書を塗り替えることになる」、などと（皮肉交じりで）事態を見守っていたのですが、予想通り、この政策は破綻しました。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和政策（ＱＥ）に踏み込むと予想されていたなかで、2015年１月、ＳＮＢはこの為替上限政策を突如として廃止してしまったからです。
スイスフランはわずか数時間でユーロに対し最大40％も上昇するなどの大混乱となり、むしろユーロに対するフラン高がさらに急速に進み、スイス当局は巨額の外貨準備を持て余しているという状況です。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに基づけば、2023年９月末時点のスイスの外貨準備高は8184億ドルで、これは中国（3兆3085億ドル）、日本（1兆2372億ドル）に次いで世界で３番目、という水準でもあります。
為替介入にも２つの種類がある
ただ、スイスの場合、「幸い」だったのは、為替介入は「自国通貨高を止める方向」に行われたことでしょう。
いちおう理屈の上では、自国通貨高を止めるための為替介入（自国通貨売り・外国通貨買い）は無制限に行うことが可能です。
もちろん、無制限に外貨を買い入れていれば、自国通貨の市場への供給量が増え過ぎ、いざインフレ状態となったときに収拾がつかなくなる（かもしれない）、などの問題はありますが、基本的に為替介入自体はいくらでも可能です。
もし将来のインフレリスクも何も気にしないのであれば、2015年１月の時点でも、ＳＮＢとしては為替介入の継続を選択できていたかもしれません。
しかし、それとは逆の為替介入については、どうでしょうか。
為替介入には自国通貨安を防ぐ目的のものもあります。この場合は市場で外国通貨を売却し、自国通貨を買い入れるというオペレーションを行うのですが、このオペレーション、介入の原資である外貨が尽きたら、その時点でお終いです。
トリレンマに反し為替介入を常態化させる韓国
こうした観点から、とりわけ「何がやりたいのかよくわからない国」があるとしたら、それは私たちの隣国・韓国でしょう。
冒頭で指摘したとおり、米ＦＲＢがコロナ禍で金融緩和に踏み切るやいなや、韓国の外貨準備は2020年春先から21年秋ごろにかけてひたすら増え続け、米ＦＲＢが金融引き締めに転じると、2022年から23年にかけ、ひたすら減少し続けています。
これについては韓国銀行のプレス・リリースにもあるとおり、その大きな要因は、「為替市場のボラティリティを抑制するためのオペレーション」、平たく言えば「為替介入」です。
正直なところ、韓国も「先進国」を自称するならば、不透明な為替介入はやめ、日本などの先進国と同様に、為替相場は外国為替市場に全面的に任せるのが筋でしょう。
ただ、韓国の場合は外為市場の規制が厳しく、いまだに非居住者による現物外為取引が認められていません。現物のスポット市場が開いている時間帯も、韓国の平日午前９時から午後３時半の間に限られています。先進国だったら当たり前の「24時間取引」は実現していないのです。
この点については、いちおう韓国における外為市場改革の一環として、2024年後半から取引時間が10時間延長されるそうですが、韓国ウォン市場が海外勢に開放されれば、韓国銀行としてはよりいっそう、現在のような不透明な為替介入をやる余地が減っていくはずです。
外国金融機関から3800億ドル以上を借りている韓国
ただ、韓国の場合、通貨・ウォンが国際的な取引において使い物にならないなどの事情もあり、韓国企業にとっては国際的な生産活動を行うにあたって、外国通貨（とくに米ドルや日本円などのハード・カレンシー）の調達が欠かせません。
だからこそ、国際与信統計で見ても、韓国の外国金融機関からの資金調達額は2023年６月末時点で3808億ドル（※最終リスクベース）と、外貨準備とほぼ同額に達しているのでしょう。
ちなみに韓国に最も多くのカネを貸している国は1083億ドルの米国、続いて950億ドルの英国であり、この２ヵ国だけで過半を占め、日本については457億ドルにまで減りました（図表５）。
図表５ 韓国の対外債務（債権国側、2023年６月末時点、最終リスクベース）
| ランク（債権国側） | 金額 | 構成割合 |
| 1位：米国 | 1083億ドル | 28.45% |
| 2位：英国 | 950億ドル | 24.94% |
| 3位：日本 | 457億ドル | 12.00% |
| 4位：フランス | 378億ドル | 9.92% |
| 5位：台湾 | 196億ドル | 5.15% |
| 6位：ドイツ | 170億ドル | 4.47% |
| 7位：豪州 | 74億ドル | 1.95% |
| 8位：イタリア | 38億ドル | 0.99% |
| 9位：スペイン | 29億ドル | 0.76% |
| 10位：カナダ | 23億ドル | 0.61% |
| その他 | 411億ドル | 10.78% |
| 報告国合計 | 3808億ドル | 100.00% |
（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに著者作成）
日韓両国は隣国同士なのに、不思議なことに韓国の最大の資金調達先は日本ではなく米英両国であり、また、日本にフランスが迫っているという格好です。
ちなみに日本自体は金融機関の対外与信総額が4兆6459億ドルと、８年連続して世界最大の債権国ですが（『日本は８年連続で「世界最大の債権国」＝ＢＩＳデータ』等参照）、邦銀の韓国に対する与信は457億ドルで、これは対外与信全体の0.98%に過ぎません。
日本の韓国に対する債権の少なさは、なかなかに印象的です。
いずれにせよ、韓国は通貨安となった場合、外国金融機関などから外貨建てで借りている債務のウォン換算額が上昇するため、企業によってはそれだけで財務指標が悪化し、外貨建ての債務の借り換え（ロール）ができなくなる事態が発生することが懸念されます。
アジア通貨危機の再来は、韓国にとっては悪夢そのものであり、韓国銀行が通貨防衛に走る理由も、もしかしたら当時のトラウマが残っているからなのかもしれません。
通貨防衛に失敗したら…？
いずれにせよ、なにより韓国の外貨準備高が約３年半ぶりの最低値を更新したという事実は、韓国において依然として通貨防衛などを目的とした為替介入が常態化している証拠でもあります。
いちおう、外貨準備高自体は4000億ドルを超えているわけですが、それと同時に韓国の外貨準備を巡っては「じつは使い物にならない資産が外貨準備高に計上されているのではないか」、「資産を時価評価しておらず、評価損が『なかったこと』にされているのではないか」、などの疑惑は尽きません。
その意味では、韓国の通貨ポジションが脆弱であるなかで、台湾有事などのリスクが高まろうものなら、韓国から一気に通貨流出が発生するという可能性は一気に十分に考えておくべきでしょう。
ただし、邦銀の対韓与信が近年、じわじわと減少しているため、じつは日本にとって、韓国の通貨危機が波及するリスクは、それほど高くありません。
このあたりについては今後とも、当ウェブサイトで折に触れ解説していきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国は、名目GDP世界10位で、一人当たりGDPは日本とほぼ同一の30位前後。しかも、GDPの50％は、輸出で稼いでいる。それで、外貨準備が不安定で為替スワップを頼んでくる。しかも、銀行の規模も小さい。家庭債務が多い。
稼いだ金は一体どこへ行っているの？というのが、予てからの疑問。
貧富の差が大きくて、財閥が稼いだ金の多くを取り、その金を海外の銀行に預けているから、国内に金が残らないのか？
それから、チョンセで一つの不動産に２重に貸付をしているから、お金がそこに張り付けられてしまっているのか？
国民が、海外旅行で外貨を使いすぎるからか？
この辺りを分析したものがないのか？尤も、あまり関心が無いけれども。
所で、今でも日本の水産物を輸入禁止にしたり、ALPS処理水に文句を言ったり、不当に竹島を占拠したりしているこの国は、本当に本邦の友好国なのか？
2022年一人当たり名目ＧＤP
31 イタリア34,085
32 日本 33,854
33 アルバ 33,032
34 台湾 32,687
35 韓国 32,418
36 バハマ 32,299
>稼いだ金は一体どこへ行っているの？というのが、予てからの疑問。
そ
りゃあIMFに助けて貰ったさいに大韓民国の全ての銀行(除く一行)の大株主が外国人となって『寂しい４月』と言われていますよ、海外へせっせと莫大な株式配当を送金しているので。
これは大韓民国のサムソン等々の財閥企業も同じ。
配当金だけではないですよね、大株主は重役を多数送り込んできますから、４月ほどではなくとも海外送金の給料も毎月莫大なものになりますね。
３位 日本 4,409,738
４位 ドイツ 4,308,854
10位 ブラジル 2,081,235
11位 ロシア連邦 2,062,649
12位 大韓民国 1,721,909
このところドイツが日本のＧＤPを抜いた、三位ドイツ 四位 日本 だ と大騒ぎのようですが、この状況がこのまま続くと良いですね。
そのうち中華人民共和国の脱落は目に見えている。
ＧＤP２位は、何かと厳しい。というか一度ひどい目にあっているから
日本は３位が居心地が良い、４位でもＯＫ！
エッ！
>不当に竹島を占拠したりしているこの国は、本当に本邦の友好国なのか？
日
本は敵国と大韓民国憲法に書いてあると有名ですよ。
団塊さま
よく分かりました。
ありがとうございました。
韓国の憲法、思いっきり過去を引きずっていますね。
輝かしい大韓民国の歴史って、どこがどう輝かしいのかね？400年以上も中国の属国で、日本のお陰で独立出来たのに。日清戦争の日本戦勝のお陰で、清・中国から独立した記念の独立門を、中国の属国だった事を学校で教えないものだから、日本からの独立記念門だと思っている者が多いとか。歴史の書き換えは、得意中の得意で、他国の歴史まで書き換えて来る。竹島は、ずっと自国領だったとか、日本海は日本が勝手に名前を付けたとか。
自分達の消したい過去を、日本を悪者にすることで、国民と世界の目から逸らしている。彼らにとって、反日は、絶対にやめられない、自分達の存在基盤のようですね。
こんな国と付き合うのが、愚かしい。
結局、彼らには、自主独立とはどういうことかは、永遠に分からない。500年前に戦わずして明の属国になった、その時に、自主独立の精神があれば、少しは戦っただろう。敵前逃亡が得意な軍隊。敵に砲撃されても、撃ち返す勇気が無い(延坪島事件)。
それでいて、相手が絶対に反撃しないとわかっていると姑息にレーザー照射したり。
こんな国、何故まともに付き合おうと思うのかね？
【K国で発生した負の資産効果】
借入金の返済負担はウォン換算でデカくなる｡
保有米国債の評価額(換金能力)は小さくなる｡
取得原価基準は、含み損を隠す魔法のカード｡
・・・・・
K国って、トラえもんの秘密道具(いたわりロボット)に侵されたのび犬くんのようですね｡
https://chie-pctr.c.yimg.jp/dk/iwiz-chie/ans-392242477?w=999&h=999&up=0
↑「ほんと。ぼかあ(簿価ぁ)しあわせだなぁ。」・・｡
韓国の路線は安米経中と言われますが、韓国の“大河偉才無”じゃなくて対外債務は英米で半分を超えていて、経済？金融？も英米じゃないと国が立ち行かなくなるんじゃないかなーって。
ま、安定を求めず不安定を求めるからこそ韓国は眺める分には面白いんですけどね。
そうなんですよねえ
でも、それこそが、あのような
恥も外聞も節操もないありうようでも
韓国さんがやっていける理由だとも思うのです。
見栄を張った外貨準備高水増しで
アジア通貨危機の引き金引いて
ウォン暴落韓国経済崩壊を救ったのは
米国であることがグリーンスパン回顧録に
述べられています。
ただ、お人好しすぎる日本と違って米国は
財閥解体の名分のもとにサムスンヒュンダイなどの
資本の過半を得て、経済植民地状態にしてしまったのが
今の韓国さんの姿です。
オバマが奇妙に日本より韓国の肩を持ったのも
もとより利権には弱い米国民主党政権でしたから
他国である日本より自国の経済植民地韓国の
肩を不当に持ったのは不思議ではありません。
なので、行き詰まって当たり前の韓国さんの
国が立ち居かなくなることは
経済植民地状態を甘受している限りは
ないのかなあと思います。
うーん、見方を変えると、経済植民地状態になる事で米国の安保の傘を確保してるのかな？と。
受け取る米国から見ると、日本の思い遣り予算よりはすんなり受け取り易いかも。
ただ、だからと言って米国に甘え過ぎると、韓国企業を米国に引っ張ってきて米国企業にして、韓国を損切りする事になりそう。
そういう意味では、日本は自立独立を維持する道を残していると言えそうですね。
サムスンが、米国で4兆円投資して工場を造るとか言ってませんでしたか？
なにかと怪しい韓国さんの統計上は
日本の１/10ほどの純債権国ということには一応はなってます。
ただ、家計も企業もズタボロ経済で
キャピタルフライトも懸念されているのですか
本来見栄を張った既存の海外投資なども売り払って
ウォン防衛資金に回すべきでしょう。
サラ金で見えを張ってロレックスとベンツ買っても
返済できそうになくなったら売り払って換金するものです。
ただ、韓国さんとしてはいざそうした危機になったら
岸田もいるし日本騙してウッシッシふたたびの
スワップで日本に尻拭いをさせる腹積もりなのでしょう。
岸田文雄の「新しい経済？」は何もしていない。日本円も150円を上下する展開になっており、物価は上昇の一途になっている。
大企業の賃金はある程度上昇はしているが、中小企業・年金生活者に至っては収入は上がらない。
アベノミクスのひずみが大きくなっているのではないか。これでは依然としてデフレのままである。
次の総理大臣はいつになるのか、いっこうに先が見えてこない。いっそ自民党を分裂してほしい。
現時点で岸田を無能と呼ぶのは異論ありません。ただ、経済についてそれを言うのはどうでしょう。
通常の２倍、現状の３倍いる第二次ベビーブーム世代が住宅ローンと子育てから解放される時期が来ています。
票田というか貯蓄と年金で食ってる初代ベビーブーマーも減少の一途でしょう。やっと金利を上げることができ、物価上昇と賃金上昇が普通に行われる時代が来るんじゃないかと愚考します。
もちろんダイナミックに上げると先進各国が大火傷を負うことになるから、じわじわと行くんでしょうね。不動産よりは株かなぁ？今が仕込み時な気がします。韓国人並みに借りまくって投資しても、諸外国並みのインフレ・賃上げが起きて相対的な借金額は圧縮されると予想。
能動的に動いた人だけが拾える利益であって、岸田がとか自民がとかいう受動的な姿勢だと取りこぼすことになるかも。せっせと貯めたカネが相対的価値を落とす物価高・賃金高の時代が来たときもアベノミクスやら岸田やら自民のせいだと呟きながら過ごすのはしんどいですね。
>株かなぁ？
今ここで買いができる人は博才があるんでしょうね！
順張りは苦手というかできない自分にとっては、ここまで上昇してしまうと手が出せない。
>日本円も150円を上下する展開
は
理想的ですよ、米国の凄まじい政策金利アップの連続に、この地球上で唯一マイナス金利を続けていての150円は。
米国に合わせて金利を上昇させなければならず住宅ローンの変動金利が６％とか７％とかとなり庶民が厳しい状況となっている国もある。
住宅ローン金利６％の時代の記憶、毎月の返済額
貸付金
1000万円なら約７万円 年に84万円
2000万円なら約14万円 年に168万円
3000万円なら約21万円 年に252万円
昔のように1000万円の住宅ローンに月々7万円返済になるより、
『住宅ローンは今のまま、かつ、今の物価上昇』のほうが、ずっとまし…だと思いますよ。
住宅ローンが終わっている年金受給者の老人でも子供や孫が住宅ローンを返せなくなって破産されるより今の方が、ずっとまし。
元々
>年金生活者
の
年金額の変動は、一年遅れ(と言われているが上がるときは２年遅れというのが実感)…..ですよ。
>中小企業
の
収入に関しても昔からですよ。
>アベノミクスのひずみ
と
は、なんでしょう？
アベノミクスという名称は朝日新聞が安倍首相を貶めようとレーガノミクスをもじったもの。
安倍首相は、朝日新聞の揶揄に乗っかったというか放置した。
悪夢の民主党政権から日本を立て直させるための黒田バズーカであり異次元の金融緩和、世界中の通貨安競争に4～5年遅れての参入でした。
本来民主党政権がやるべきことをやらなかった、それも４年近くも長い年月を。
これがアベノミクスの最初の一矢。絶大な効果を発揮しましたね。
韓国の対外債務残高と外貨準備残高が、そのうち逆転しそうでコワイですね。
ふと気づけば、ウォンの対ドルレートは1300ウォン超えで安定してしまっているようですし。
1997年に韓国がデフォルトに陥った時(あのときはたしか1700ウォン)に、日本が被った被害額はおよそ3兆円ぐらいだったような記憶があります。
三菱東京・住友・みずほ、といったといった金融機関以外にも、対韓債権を抱えている企業は数多くあると思われます。
くれぐれも貸し倒れは自己責任で、とだけ申し上げておきたいところです。
海外子会社からの配当収入を増やして急場をしのいでいるようだが、配当原資がいつまでもあるわけではない。
貿易収支が赤字、旅行収支が赤字が続くようなら早晩ヤバいことになる。
なるべく近づかないこと。
しばらく前に読んだきりだから状況は変わっているだろうが韓国の外貨準備高は4000億ドル前後(実際は役に立たないものを含む)とあった。対して我が国の外貨準備高は一兆億ドル超えで韓国より三倍近くあると記憶している。だから執拗に我が国との通貨スワップ契約を熱望していた。安倍晋三～菅義偉～麻生太郎ラインはずっとスワップ契約を避けていたのに岸田のバカは応じてしまった。おまけに輸出管理解除とホワイト国復帰も承諾してしまった。いまさら日本円で一兆四千億円の通貨スワップを結んだ所で韓国経済の状況はどうにもならないのにむすんでしまったのだ。ただ暫く前にここのサイトのコメント欄で発動はしてなくて韓国側が合意前に勝手に契約期間を３年と発表した事に我が国サイドが怒って発動されないらしい。本当だろうか？スワップの元費は血税である。いくらなんでも反日国なのだ。普通に助ける理由はないと思うが韓国とは未解決事案が多すぎる。本当の事を知りたいのはオレだけだろうか？
ついに政権支持率が28％になったらしい。この28％の人達はどういう人だろう。海外ばらまき、支援金連発、減税を言い出したと思ったら自分の給料を30万円も上げる始末。滅茶苦茶だ。岸田文雄に日本国は壊される。広島選挙区の有権者はどう考えているのか。誰かが言っていた。選挙にマイナス票があればいいと、、岸田文雄くんはマイナス100万票いくかもしれん。
連投すいません。報道機関が28％と出した数字が信用できない。5％でも驚かない。自民党議員一同は岸田を支持しているのだろうか？だれも異議を言わない。ことなかれ主義にしか写らない。自分たちの給料が上がればいいのだろうか？だから自民党議員、公明党議員には絶対に一票はどんな候補者にも入れられない。ゴマメの歯ぎしりにしかならないだろうが、よく考えたい。さて、、何処を応援しようかな。
いえいえ
>日本円で一兆四千億円の通貨スワップ
のお陰ですよ、米国の金利と逆転しているのに怒濤のキャピタルフライトが起きていないのは。
ホント、韓国ウォンというか、韓国経済ってわけ分からない。
輸出立国と言うんだから、自国通貨安はウェルカムなはずなんだけど、輸出額は縮小の一方。
それでいて不思議なのは、輸入の方がもっと減って、結果は黒字。不況型黒字なんて言ってるけど、外需7割、加工貿易で喰ってる国で、自国通貨安にも関わらず、輸出より輸入が減るなんて、あり得るものですかね。
不況で若者は超就職難。運悪く生まれた家の匙の色加減で、散々つぎ込んだ教育投資の甲斐もなく、大学卒業即ニート確定の若者が多数。職に就けた者も、大抵は50歳になるやならずで、首切り、肩たたきで離職。あとはチキン屋か、コンビニ、コーヒーショップか、ひとり社長の自営業者に昇格して、小さいパイを奪い合う。歳とっても、無年金で暮らさなければいけない人の割合は、だいぶ減ったとは言え、まだ3割以上。新規高齢者は今なら皆年金だが、とても暮らしていけるほどの金額に足りないから、「幸せ手押し車」なんかで稼ぐしかない。
別にあの国のこと貶める意図で、書き連ねたんじゃないですよ（全然ないとは言わないけど w）。わけ分からないって言うのは、そんな経済状況の中で、韓国人がこぞってジャンジャン借金を増やしていること。政府債務はGDPの5割に達し、企業、家計債務の額は疾にGDPを上回っている。借金というのは経済を回す上で必要な要素だから、返済が釣り合ってて、担保もしっかりしてるんだったら、その金額だけでただちに破産の心配がどうこうというもんじゃないでしょうが、あの国の場合、とてもそんな持続可能な借金の膨張とは思えない。
家計債務のかなりの部分は不動産融資なんだそうですが、日本の感覚で言えば、こんなレベルのが？と言いたくなるようなソウルのマンション一戸の値段が、10億、20億 !!! にまで膨らんで、いよいよ買い手が付かなくなって、バブル崩壊に向かうかと見えたのは、ほんの一瞬。少しの値下がりでお値頃感！が出たとかで、またプチバブルの状況を呈しているんだそうですから、呆れてしまう。それも購入は借金で（笑)。
韓銀の総裁がIMF事態の数十倍も危険なレベルなんて、警告を発したという報道がありましたが、じゃそれでどういう対策を講じるのかと言ったら、何もやらないんだから、所詮は口先。況してや一般国民ときたら、「ソンナの関係ネェ」で、まだまだ借金しまくる気満々みたいですね。
金銭感覚狂っとるというより、日本の常識は韓国の非常識、韓国の常識は世界の非常識、くらいに考えておいた方が良いような気がします。ウォンは韓国一国内だけで回っている通貨。ジャンジャン刷りまくって、それが借金返済のための借金として積み上がっていくだけであっても、とにもかくにも、それで破綻を免れてやっていけるのであれば、何か問題ある？「そんな馬鹿な」というのは日本の常識。韓国では通用しない？
実はそうかも知れません。だって、事ここに及んでも現に経済破綻は起こっていないんだもの。もちろん、神様の目を通して見れば、ウォンの実質的価値なんて、目減りしていく一方なのは間違いはないとは思いますよ。だけど、ほとんどの韓国人はそれに気づかない。その背景となっているのが、「韓国は今や世界10位の経済大国｣という共同幻想でしょうか。そんな自国の通貨が紙屑化寸前だなんて、思えなくて当然かも。刷り増したウォンが金融負債の穴埋めに回るだけで、実需に結びついてないんだから、ハイパーインフレは起きないことも手伝ってるでしょうし。
韓国ウォンが通貨鎖国的状況にあるとは必ずしも言えないでしょう。海外から物を買うためには、どうしても外貨と交換しなければならないから。だけど、たとえウォンの実態がオモチャの子供銀行券まがいのものになったとしても、外国人に掴ませるわけじゃないから、そこはどうでも良い。問題は交換比率、外為レート。外貨換算額で輸出＞輸入とするか、少なくとも経常収支がクロになるようなレートになっていれば、韓国国内の本当のウォンの価値が上がっていようが下がっていようが、海外の取引相手には関係がない。取りはぐれを心配せずにモノを売ってくれるし、国内向けには、「ウォンの値打ちはこれだけあるんだよ～」と納得させる材料にもなる。
外から見たウォンの値打ちと国内でのウォンの実質価値、これが相当に乖離しているんじゃないかという証拠みたいなのが、韓国人の海外旅行熱じゃないでしょうか。韓国人の多くが他国の文化に造詣が深いとか、憧れを持っているということは、あまりないように思うんですよ。もし他国への関心が深く、そこで見聞きした事柄を咀嚼する能力があるなら、省みて今の国の状態をも少し何とかすべきじゃないかという風潮が出てきて然るべきと思うんですが、一向そんな気配はないですからね。それでいて、国の経常収支を悪化させかねないほど、ドンドン海外旅行に出て行く。
これね、海外への関心というより、もっと即物的、金銭的理由が絡んでいるんじゃないかと思うんですよ。積み上がった借金の辻褄合わせに、輪転機で刷りまくった結果として、大幅に減価してしまったウォンの価値。それが以前のレートからさほど目減りしていない、実質的にはずっと多額の外貨に交換できて、それが自国より低価格、高品質のモノにあふれる海外で使えるとなったら、そりゃ、航空運賃を払ってでも、海外旅行がお得ってことになりますよね。
20年近く中国、韓国経済崩壊と言われ続けて表面上は乗り越えてきてる
特に韓国は家計債務が国内総生産を超えたとか、
可処分所得に対する債務の比率は200％に超えたとか
それでいて訪日外国人第1位、今年は1千万人突破(韓国人口5千人)
(しかも、いざとなれば韓国に弱みを握られている？日本の財務省が助けてくれる)
家計が破綻しているのに、どうやって日本に海外旅行ができるのか不思議でした。
もちろん、カネを落とさない、短期滞在、であったとしても、その余裕はどこから？？
(コロナが怖いのでもう海外旅行は無理ですが)宵越しのカネを用意できる韓国に脱帽！！
すみません
韓国の人口5千万人でした・・・
>家計が破綻しているのに、どうやって日本に海外旅行…
ど
うやってもなにも海外旅行したことがないKoreanは生きていけないのが大韓民国！
一番お金がかからない近間の海外旅行先が日本というなんともどうしようもない不運！
>自国通貨安
以
前に
>輸出額は縮小
な
のは今までの稼ぎ頭だった中華人民共和国の技術が大韓民国に追い付き黒字縮小どころか貿易赤字となった。
頼みの半導体も儲からないどころか赤字経営！
>海外から物を買うためには、どうしても
>外貨と交換しなければならないから。
そ
んな大金(ドル)を紙屑ウォンと交換(＝ドル売り/ウォン買い)してくれるお人好し(＝バ～カ)な超大金持ちは市場に存在するとでも！
ローカルカレンシー(＝紙屑)ウォンの大韓民国が輸入のためのドルを手に入れる方法は、貿易黒字だけ。
あとはドル借金、貿易赤字でドルを稼げなくなると外国人から借金してきた。
そして、返せなくて借り換えも拒否され債務不履行！
これを肩代わりしてあげてきたのが日韓通貨スワップ！
>自国通貨安…なんだけど、輸出額は縮小の一方。
確
かにドル独歩高により
ドル高/ウォン安です、世界中の通貨と同じように。
即ちドル以外の世界中の通貨にはウォン安ではない
特に肝心要の円に対しては『円安/ウォン高』です
これでは輸出ほ増えませんね
なお、大韓民国の輸入減は大口顧客の中華人民共和国から『もう買わねぇよ』と何も買って貰えなくなり工作機、中核部品や原材料の輸入を激減させたこともあろうが、何より原油の価格下落がデカイと言われています。
加筆します
>特に肝心要の円に対しては『円安/ウォン高』です
○ 特に肝心要の円に対しては【異常な円安/ウォン高】です
１円10ウォン台から
１円10ウォンを割って１円9ウォン台となり
１円9ウォンも割って
１円0.089ウォンどころか
今や
１円8.64ウォンとか8.68ウォン
デフォルトのとき大韓民国は【異常な円安/ウォン高】だった
>職に就けた者も、大抵は50歳になるやならずで、首切り、肩たたきで離職。
【45歳】で肩たたき&馘と言われていますが、実態は四十数歳
だいたいは43歳には企業から追い出されるとのことです。
>ソウルのマンション一戸の値段が、…バブル崩壊に向かうかと見えたのは、ほんの一瞬。…またプチバブルの状況を呈しているんだそう…
こ
れぞバブル崩壊！！…ですね。
>一般国民ときたら、「ソンナの関係ネェ」で、まだまだ借金しまくる気満々みたいですね。
こ
れが正しい大韓民国でしょうね、コツコツ貯めても所詮ローカルカレンシーの紙屑ウォンでは、本当に紙切れと化すのは一瞬！…ですから。
大借金してのマンション、株式、果ては仮想通貨への投機で一攫千金狙いしかない、泥匙身分から抜け出すために。
まあ、マンションは男の結婚の最低条件、返済不能になれば不良債権処理（＝銀行への税金投入で)政府機関が肩代わりしてくれる。
破産して無一文になっても元々無一文の泥匙だからこれ以上下がりようがない。
>韓銀の総裁
は
いろいろやっていますよ。
米国の政策金利アップに合わせて大韓民国も金利アップしなければならないところをこれ以上は無理…と現状維持！
それでもキャピタルフライトを起こしていない、まあ、これも日韓通貨スワップの威力がデカイですが。
市長選か知事選かに勝った途端に『公的債務保証など知らん』とやっての大韓民国金融危機に即座に対応して金融崩壊を防いだり。
韓国としては、準備金を溶かしながら自国通貨防衛をしつつ、長期金利の上昇を抑えるしか手がありませんからね。それでも企業の業績が悪くて投資家が抜けていけば、今の準備金で持つのかどうか。楽し心配ではあります。
今年の9月を節目とみてましたが、特に混乱もありませんでした。次は来年の5月あたりでしょうか。まぁ、今後も生ぬるく見守りますか。