放送法を守らない番組からスポンサーが逃げ始めたのか

ＳＮＳなどを眺めていると、しばしば「番組スポンサー凸（とつ）」という表現を見かけることがあります。「凸」とは「突撃」、すなわち「電話などで実際にスポンサーに問い合わせをしたり、意見を述べたりすること」を意味するネット・スラングの一種です。この「スポンサー凸」、最近は株主総会に参加して問い合わせる、といった行動にも広がっているようですが、もしかしたらこうしたネット民の行動が、一部の番組で企業がスポンサーから降りる、という成果につながっている可能性があります。

放送法第４条第１項とテレビ業界

放送法第４条第１項を守らない放送局

「地上波テレビの番組は、果たして政治的に公平であるといえるのか。公序良俗を害したり、事実を歪曲したりしていないか。意見が対立している問題を取り上げるときに、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするように努力しているのか」――。

この疑問については、当ウェブサイトでもずいぶんと長い間、具体的な実例付きで追いかけてきたものです。

この「公安・善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は事実を歪曲しないこと」、「意見が対立している問題を取り上げるときに、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」、は、いずれも法律で定められている放送の要件です。

これが、「放送法第４条第１項の４要件」です。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

結論からいえば、地上波テレビの番組は総合的に見て、これらのルールを守っていないケースが大変に多いのが実情でしょう（すべての番組がルール違反を犯しているのかどうかは別として）。そして、これがすでにさまざまな問題を引き起こしていると考えられるのです。

なぜこんな規定が設けられているのか…考えられる「２つの理由」

放送法がこのような規定を置いている理由はおそらく、少なくとも２つあります。

ひとつはテレビ業への新規参入が大変難しく、競争原理を通じた放送内容の適正化が難しいこと、そしてもうひとつは（ネットが普及しつつある最近はかつてほどではないにせよ）放送の社会的影響力は極めて大きく、不適切な放送により政治の投票結果が変わってしまうおそれがある（あった）こと、でしょう。

このうちとくに「放送内容が社会的に悪影響を及ぼす」が最悪の形で実現した典型例が、1993年と2009年の政権交代でしょう。『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』などでも指摘してきたとおり、どちらの交代劇においてもメディア（とりわけテレビと新聞）が果たした役割が極めて大きかったからです。

その証拠をひとつだけ指摘しておくならば、とくに後者の政権交代に関し、社団法人日本経済研究センターが総選挙直後の2009年９月10日付で公表した『経済政策と投票行動に関する調査』と題し、ネット上で1000人を対象に実施されたアンケートです。

これによると、「投票に際して最も重視したことについて判断する情報を主に何から得ましたか」とする回答と実際の投票行動を調査したところ、「インターネット」と答えた84人に関していえば、自民党に投票した割合が34.5％で民主党の28.6％を上回っていたのです（図表１）。

図表１　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究センターのレポートのＰ７を参考に著者作成）

民主党政権はテレビが作った

これに対し、「テレビの情報番組（ニュース番組、ワイドショーなど）」と答えた410人は自民党15.6％に対し民主党が55.6％（！）にも達しており、「新聞・雑誌」と答えた228人についても自民党が20.6％に対し民主党が48.2％だったのです。

この調査を信じるならば、2009年の民主党への政権交代が実現する最大の原動力はテレビ、これに次いで新聞・雑誌であったという可能性は極めて濃厚でしょう。雑な言い方をすれば、「民主党政権はテレビが作った」のです。こういう現象を、一般に「メディア・クーデター」と呼びます。

なお、オールドメディア、とりわけ地上波テレビが自民党政権に対して極めて批判的な報道を繰り返してきたという証拠は、ほかにもいくらでもあります（たとえば任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が2017年に実施した「もりかけ問題」の放送時間に関する調査結果など）。

そして、現実問題として、現在の日本において、この「公序良俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「事実を曲げないこと」、「多角的に報じること」、という４つの条件を無視した番組作りがまかり通っているのが実情でしょう。

スポンサーとテレビ局の関係に変化

番組スポンサーを降りる事例が出てきた…のか？

ただ、こうした状況に対し、少し良い兆候が出てきたのかもしれません。

「目黒フリージャーナリスト」のUQ0820さんという方が２日、noteにちょっと興味深い記事を公開していたのです。

サンデーモーニング、関口宏氏の番組MC降板について

―――2023年11月2日 15:42付　noteより

UQ0820さんは、ＴＢＳの『サンデーモーニング（サンモニ）』のＭＣを来年３月で降板する、という話題に関連し、その最大の理由が「サンモニは視聴率が良いにも関わらず、番組提供がつきにくいということだと思います」、と指摘しているのです。

これは、どういうことでしょうか。

UQ0820さんの他のnote記事を見ると、株主総会に関する取材などに関する話題が非常に多く、実際、いくつかのスポンサー企業では株主総会で、放送法違反の疑いが濃厚な番組をスポンサーとして提供している点に関し、株主からの質問がなされる事例が相次いでいるようなのです。

そのうえで、この記事ではこう指摘されています。

「サンデーモーニングは放送法第４条違反の番組で（以下省略）ということを株主から指摘された場合、企業としては番組提供を再検討しなくてはいけなくなり、機会があったら番組提供を降りるということになります」。

このあたり、どの企業が「コンプライアンスの観点から番組スポンサーを降りた」のか、といった個別具体的な事例が詳細で確実な証拠付きで示されているわけではないにせよ、この辺りの記述は株主総会の取材などに携わってきたUQ0820さんの肌感覚に合致しているということではないでしょうか。

上場企業はコンプラと風評を気にする

実際、記事では「サンモニの番組提供の企業は毎年数社降板」している、としつつ、その前後ではこんなことも指摘されています。

「また、株主総会で何度もその様な話が出ると、株主総会の想定質問でサンモニのスポンサーをやっている企業には放送法違反の番組提供を何故続けているのか？という質問が来ますよ？ということが周知されるようになってきてます」。

これを当ウェブサイトなりに解釈するならば、最近では実際に問題のある番組のスポンサーの株主総会で、株主からそのような番組にスポンサーとして資金提供をしていること自体が、上場会社としてのコンプライアンスに抵触しないのか、といった観点からの質問が相次いでいる、ということでしょう。

もちろん、多くの企業はこれに対し、「株主総会で質問が来るから」というだけの理由でスポンサーを降りるわけではないにせよ、やはりＩＲ部署や法務部門などの立場としては、現実に自社がスポンサーを務めている番組に法令違反がないかどうかをチェックせざるを得なくなります。

とりわけ上場会社は法令順守（コンプライアンス）と風評被害（レピュテーション）を気にするからです。

ネットで広がる「スポンサー凸」

そこで参考になるのが、「スポンサー凸」です。

ことに、最近だと番組の放送内容などがＳＮＳなどで拡散・炎上する事案が増えており、なかには「スポンサー凸（とつ）」、などとする書き込みを見かけることもあります。ちなみに「凸」とは、「突撃（企業に実際に問い合わせをすること）」の「とつ」と掛け合わせたネットスラングです。

じつはウェブ主自身、ひと昔前――とくに政権交代が発生した2009年前後以降――のネット空間と現実社会のギャップを肌感覚で知っている人間のひとりです。詳細は明かせませんが、当時は某企業で、業務上、コンプラ部署や広報部署とも間接的に関わっていたからです。

当時、広報担当者が気にしていたのはテレビと新聞であり、ネットに関してはほとんどノーチェックでした。

考えてみたら、当時はネット上で「炎上」する事案というものも、ときどきは生じていましたが、やはり社会的影響力という観点から圧倒的に力が強かったのはテレビと新聞だったからです。もしワイドショーなどで自社がネガティブに取り上げられれば、ハンドリングを間違うと、それだけで業績に悪影響が生じかねませんでした。

必然的に、企業側としても、新聞やテレビには定期的に広告を出すなどし、マスコミ業界と良好な関係を維持しておくというインセンティブが生じていたわけですし、こうした時代に企業実務を知らない人が株主総会にノコノコ出て来て「コンプラがー」、「偏向報道がー」、などと騒いだとしても、恐らく相手にされなかったのでしょう。

しかし、最近だとネットの社会的影響力が高まり、ネット上で「偏向報道を続ける番組に提供し続ける企業は問題だ」、といった「コンプラ意識」に加え、ＳＮＳ上で一般消費者を敵に回すことで生じる「風評被害（レピュテーショナル・リスク）」を意識せざるを得なくなりつつあるのです。

テレビ広告費は２兆円弱で横ばい：ネット広告費は３兆円台に！

しかも、企業の投資行動が決定的に変化している証拠は、ほかにもあります。

『ネット広告費が史上初の３兆円台：マスコミ退勢は続く』などを含め、ここ数年、毎年のように指摘しているとおり、株式会社電通が公表しているレポート『日本の広告費』によれば、企業側はテレビ広告費を抑制し始めています。

具体的にはネット広告費が2022年に史上初の３兆円台に乗せる一方、この20年あまりの間、だいたい２兆円前後で推移していたテレビ広告費は、ジリジリと減少する傾向が見られるのです（図表２）。

図表２　ネット広告費とマスコミ４媒体広告費の推移

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』及び著者自身の手元データをもとに著者作成。以下同じ）

こうした小さな変化は、企業社会とテレビ業界の付き合い方が大きく変わって行っていることを象徴しているのではないでしょうか。

すなわち、テレビと企業との力関係が逆転し、企業社会としてはテレビ業界の報道を過度に気にする必要がなくなり、それどころか、（先ほどのUQ0820さんの指摘が正しければ）問題がある放送を続けるテレビ番組からは、潮が引くようにスポンサーが離れていく現象が生じ始めているのかもしれません。

放送法第４条第１項は不要に？

テレビ業界への参入は至難の業…だったが！？

これに関連し、「地上波テレビが放送法を守っていないことの弊害」に関しての「異見」も述べておきたいと思います。

当ウェブサイトとしては、「地上波テレビが放送法を無視した偏向報道を続けていること」については許されない問題だと考えています。そして、本来ならば監督官庁である総務省が停波を含め、厳しい処分を下さなければならない立場にあるはずです。

ただ、その「放送法を無視した偏向報道」が社会に与える害悪の程度が、かつてと比べて下がっている可能性があることについては、少し注目しておいても良いかもしれません。それが、先ほどの議論とも重なるのですが、「インターネット」という要因です。

先ほど、「放送法が第４条第１項各号の規定を置いている理由は、少なくとも２つあると思う」、と申し上げました。

その２つの理由とは①テレビ業への新規参入が大変難しく、競争原理を通じた放送内容の適正化が難しいこと、②放送の社会的影響力は極めて大きく、不適切な放送により政治の投票結果が変わってしまうおそれがある（あるいは「あった」）こと、です。

これについては、じつは①の部分の前提条件が変わりつつある、という言い方はできるかもしれません。というのも、インターネット環境のさらなる発達に伴い、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスが配信するインターネット動画が急速に普及しているからです。

従来であれば、「何らかの動画・映像を作って、不特定多数の人に見てもらう」というビジネスに従事したければ、テレビ局に入社するのが最も現実的な手段のひとつでした。

あるいは、もしもテレビ局に入社できなかった場合、大量におカネを溜めるなり、他人からおカネをかき集めるなりして会社を設立し、頑張って総務官僚に賄賂（おっと！）を渡して放送免許を取得する、というやり方がないわけではなかったものの、決して低いハードルではなかったはずです。

資本をかき集めるのに成功したところで、現実に放送免許がもらえるかどうかは、許認可権をガッチリ握っている総務官僚の皆さまのご機嫌次第だったからです。

ネットの出現：だれでも動画配信できる時代が到来した！

しかし、現代社会だとどうでしょうか。

「ユーチューバー」などと呼ばれる、個人で動画を撮影して編集し、動画サイト『YouTube』にアップすることで生計を立てている人たちが急激に増えています（プラットフォームとしてはYouTubeだけでなくニコニコ動画が使われることもあるようです）。

テレビ局の従業員でもなく、あるいはテレビ局・芸能界などとコネクションがないような人であっても、カメラやＰＣ、動画編集ソフトウェアなどへの投資を惜しまなければ、ものの数十万円でもかなり高画質な動画を撮影することができてしまう時代です。

【参考】GoProのカメラの例

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

こうしたユーチューバーと呼ばれる人たちは、少し前であれば、テレビ業界の人からは「どうせ素人でしょう」、などと小バカにされていたようなフシもあります。

しかし、彼らのなかにはすでに動画配信だけで「食っている」ような人たちもいますし、下手なテレビタレントを大きく上回る知名度を持っている人もいます。コンテンツも多様化しており、政治系ユーチューバー、あるいはかつてネット配信されていた『真相深入り！虎ノ門ニュース』のようなインターネット番組まで出現しています。

ちなみにこの虎ノ門ニュースのレギュラーメンバーはその後、自身のチャンネルを開設したり、『ニッポンジャーナル』の設立に関わったり、あるいは当時のスタッフが『帰って来た虎ノ門ニュース』を開設したり、と、さまざまな活躍を見せています。

放送法第４条第１項の前提条件のひとつが消滅した

早い話が、先ほど指摘した、「放送法というかたちでテレビ局にルールを守らせる根拠」のひとつである（と当ウェブサイトが勝手に考えている）「テレビ業への新規参入が大変難しく、競争原理を通じた放送内容の適正化が難しい」という部分は、すでに成り立たなくなり始めているのです。

もちろん、地上波テレビの社会的影響力は、（とりわけ60代以上の高齢層に対しては）依然として極めて大きく、その意味ではテレビ局が放送法を守っていないことは依然として大きな問題ですし、こうした問題を不問に付すことはできないでしょう。

これに加え、テレビ業界（民放だけでなく、ＮＨＫも含めて）の問題報道の数々に対し、監督官庁である総務省が有効な処罰を下していないことも、とうてい看過できる問題ではありません。これこそまさに、テレビ業界と官僚組織の癒着の証拠でもあるからです。

しかし、テレビ番組自体に大きな問題があるという論点と、その「問題報道」が社会全体にどの程度の悪影響を与えているかという論点とは、じつは分けて考えるべきなのかもしれません。

つまらない番組を垂れ流し自滅するテレビ業界

あるいは、総務省が放送業界に罰を与えないならば、国民が放送業界と総務省に対して壮大な罰を与える、というストーリーも成り立つかもしれません。

「テレビが偏向報道を続けている」というのは、視点を変えれば、「番組制作者が特定の思想や政治的な立場から事実を歪曲している」ということでもあります。だからこそ、しばしば「（誤った）結論ありきのコンテンツ」ができあがってしまう、ということなのでしょう。

そんな番組、面白いのでしょうか？

正直、一定以上の知的水準を持つ人たち（たとえば某ウェブ評論サイトを愛読しているような人たち）にとっては、「結論ありきでつまらない」、からの「番組そのものの視聴を止めてしまう」、という行動に結びつく可能性が濃厚です。

そして、一定以上の知的水準層が番組を見なくなれば、番組視聴者の平均水準が下がりますので、番組制作者としても無意識のうちに、残りの層の知的水準に番組レベルを合わせるようになり、それでさらに番組の知的レベルが下がり、ますます視聴者が番組から離れていくのかもしれません。

それに、ひと昔前と異なり、現代社会には地上波の番組とまったく方向性が違うネット・ニューズ番組がいくらでもありますし、個人が運営するウェブサイト、ブログサイト、ＳＮＳなどの情報の方が、新聞社説と比べてハイレベルである、といった現象すら生じているのではないでしょうか。

それに、テレビを所持していれば、それだけでＮＨＫが受信料を取り立てに来る時代でもあります。おカネは大事ですから、わけのわからないＮＨＫの番組を見るためにおカネをドブに捨てるくらいなら、テレビ自体を所持しないようにしよう、と考える人が増えるのは、時代の流れとしては当然でしょう。

必然的にテレビ業界の社会的影響力が加速度的に失われていき、テレビ広告費も激減していく、という将来が視野に入っているのだと思います。当然、テレビ業界が衰退すれば、総務省も政治的影響力を失っていくでしょう。

テレビ業界に自浄作用が働かない結果として業界自体が滅亡するのに心を痛める国民は、決して多くないでしょう。