日本は８年連続で「世界最大の債権国」＝ＢＩＳデータ
日本は32四半期、つまり約８年連続して、「世界最大の債権国」となったようです。国際決済銀行（ＢＩＳ）が日本時間の27日に公表した『国際与信統計』（ＣＢＳ）によると、国境をまたぐ国際与信の総額は31兆5924億ドルで、債権国として見た日本は、4兆6459億ドルを貸し付けています。ただし、債権国としての地位は米国が日本を猛追しているようです。
ＣＢＳとは？
当ウェブサイトで四半期に１回以上、必ず取り上げている話題が、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する、『国際与信統計』と呼ばれる統計です（英語表記の “Consolidated Banking Statistics” を略して「ＣＢＳ」と呼ぶこともあります）。
これは、「報告国」31ヵ国（※下記参照）からのデータをもとに、ＢＩＳが国境を越えたおカネの貸し借り（国際与信）の状況を取りまとめているものですが、これについて日本時間の27日、ＢＩＳが2023年６月末時点の最新データを公表しています。
ＢＩＳ・ＣＢＳ報告国31ヵ国・地域
- 先進国（21ヵ国）…オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国
- オフショア（３ヵ国）…香港、パナマ、シンガポール
- 発展途上国（７ヵ国）…ブラジル、チリ、台湾、インド、メキシコ、韓国、トルコ
（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計の日本分集計結果の解説』をもとに著者作成。なお、「先進国」「オフショア」「途上国」の区分は、日銀によるもの）
ただしこのＣＢＳ、報告国に中国やインド、ロシアなどが入っておらず、いわゆる「ＢＲＩＣＳ諸国」のなかでデータを報告しているのはブラジルのみです。つまり、現在何かと話題の、中国による「一帯一路金融」の実態については、このＣＢＳからは判明しません。
しかし、ＣＢＳ報告国は、通貨でいえば米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフラン、豪ドル、加ドル、と、おもな先進国通貨採用国はだいたい網羅されていますし、金融機関による国境を越えた与信については、ＣＢＳだけでもかなりの部分が明らかになると考えて良いでしょう。
日本は世界最大の債権国＝32四半期連続
さて、ＣＢＳについてはいろいろと分析したい論点もあるのですが、本稿では取り急ぎ、いくつかのランキング表をアップデートしておきます。
まずは、世界の債権国ランキングです（図表１）。
図表１ 世界の債権国ランキング（2023年６月、最終リスクベース）
| ランク（債権国側） | 金額 | 構成割合 |
| 1位：日本 | 4兆6459億ドル | 14.71% |
| 2位：米国 | 4兆4368億ドル | 14.04% |
| 3位：英国 | 4兆3992億ドル | 13.92% |
| 4位：フランス | 3兆4671億ドル | 10.97% |
| 5位：カナダ | 2兆6283億ドル | 8.32% |
| 6位：スペイン | 2兆1603億ドル | 6.84% |
| 7位：ドイツ | 1兆8009億ドル | 5.70% |
| 8位：オランダ | 1兆5313億ドル | 4.85% |
| 9位：スイス | 9956億ドル | 3.15% |
| 10位：イタリア | 9846億ドル | 3.12% |
| その他 | 4兆5424億ドル | 14.38% |
| 報告国合計 | 31兆5924億ドル | 100.00% |
（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに著者作成）
これによると、日本の金融機関は最終リスクベースで4兆6459億ドルを外国に貸しており、世界の国際与信合計（31兆5924億ドル）の14.71%を占め、世界トップに立ちました。ちなみに日本が世界最大の債権国となるのは、2015年９月以来、32四半期（つまり約８年間）連続のことです（図表２）。
図表２ 世界の主要債権国・債権額の推移
（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに著者作成）
米国は世界最大の債務国
日本が国際与信の世界で存在感を示しているというのは、言い換えれば、日本の金融業がそれだけ強いということなのかもしれませんし、あるいは日本国内に有望な貸出先がないという証拠なのかもしれません。
ただし、米国が債権国として日本を猛追していますが、これはもしかすると、世界的なドル高の影響もあるのかもしれません。現在、世界では米ドルに対する需要が強まっていると考えられるため、米系金融機関が世界の金融市場に、それだけ存在感を示す機会が増えている、という仮説は成り立つでしょう。
ただし、これを債務国側から集計すると、米国にはまた違った側面が見えてきます。米国が世界最大の債務国なのです（図表３）。
図表３ 世界の債務国ランキング（2023年６月、最終リスクベース）
| ランク（債務国側） | 金額 | 構成割合 |
| 1位：米国 | 8兆0921億ドル | 25.61% |
| 2位：英国 | 2兆2635億ドル | 7.16% |
| 3位：ドイツ | 1兆7773億ドル | 5.63% |
| 4位：フランス | 1兆5204億ドル | 4.81% |
| 5位：ケイマン諸島 | 1兆4875億ドル | 4.71% |
| 6位：日本 | 1兆1963億ドル | 3.79% |
| 7位：香港 | 8893億ドル | 2.81% |
| 8位：中国 | 8333億ドル | 2.64% |
| 9位：イタリア | 8254億ドル | 2.61% |
| 10位：ルクセンブルク | 7590億ドル | 2.40% |
| その他 | 11兆9484億ドル | 37.82% |
| 合計 | 31兆5924億ドル | 100.00% |
（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに著者作成）
中国は債務国としては世界８位
債務国としての米国の存在感は、圧倒的です。また、中国は経済発展著しく、いまやＧＤＰだけで見たら世界で２番目の経済大国ですが、債務国という意味ではカリブ海に浮かぶ小規模なケイマン諸島よりも遥かに少なく、１兆ドルもありません。
（※ただし、中国に関しては「債権国側」のデータがないため、国際金融の世界における本当の地位についてはよくわかりません。）
また、債務国側として見たときに、日本もいちおう、国際社会から1兆1963億ドル相当の資金を借りていることがわかりますが、（統計のベースが異なるため正確な金額はわからないものの）その多くは円建てであると考えられます。
いずれにせよ、このＣＢＳについてはいろいろと論点があり得ますので、このデータ自体については、今後も折に触れて取り上げていきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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ざっと見ですが、
日本の債権＝４兆＄
ドイツの債権＝１兆＄
円安で＄換算のＧＤＰで
日本はドイツに抜かれた！
もうオシマイだあ！
との言い方をする人たちは、こういうストック部分の４兆＄が円安で３０％ほど勝手に資産増加してる部分をどう評価するのでしょうかね。
米国の債務ＮＯ１は、これこそが基軸通貨国のアドバンテージですね。
「借金しても借金しても、誰も請求書を送って来ない状態」
なのですからウハウハ。（笑）
「日本オワタ」理論の人達は、都合の悪い突っ込みは
①わざと曲解して（あるいはそもそも理解できない）屁理屈を振りかざす
②見ざる聞かざる言わざるに徹する
③ブロックなどで最初から受け付けない
の３択だけですからね。
④自分の考え方に疑問を抱き、真面目に真摯に返答する
は一回も見た事がない。件の債権の資産についても精々
「儲かってるのはそういうのを持ってる上級国民様だけ」
ぐらいの反応しかしてくれないでしょう。
＞件の債権の資産についても精々
＞「儲かってるのはそういうのを持ってる上級国民様だけ」
＞ぐらいの反応しかしてくれないでしょう。
完全に論破された、負け惜しみの減らず口なのですが、不思議なことに現代日本では
「そうなんだぁ～」
と納得して説得されてしまう有権者が多いようですね。
実際の観測値として、超円高になると
・牛丼280円、ハンバーガー65円、ガソリン70円
（やったー）
・雇用氷河期、国内設備投資ゼロ、外資無双
（しょんぼりー）
こういうのは、殆どの国民には耐えがたいのですが、
「年金生活してる老人たち」
にとっては大歓迎なのですよね。
で、投票に行くのはそういう世代が多いので、そういう議員・そういう政策が跳梁跋扈してしまう訳でして。
僕にとっては両親の世代なのであんまり悪く言いたくはないのですが、幸いにして？ミクロとマクロは分けて考える訓練をしてきたので、シンプルに断言できます。
日本の老人たちは邪魔。
ちょっとは慎め。
アメリカの経常赤字（純債務）で世界はメシを食ってるんだね。
＞日本国内に有望な貸出先がないという証拠なのかもしれません。
これに尽きるんでしよう。
債権、債務、とは何かを考えてみると。
金を借りるとは、他人の金で自分の事業や生活を賄う、ということ。日本では、借金は悪い事という観念の方が強い。
しかし、事業に於いて、金を借りるとは未来を先取りすること。今の事業活動で得られる利益を地道に貯めてから、その金で更なる事業拡張や新規事業をやるのでは、時間が掛かっていつまでも成長出来ない。
金を借りるとは、時間を買うことでもある。
個人の生活では、金を貯めてから家を買うのでは、中々買えない。金を借りて家を買い、住み乍ら返して行くのは、快適な生活と人生を買っていることになる。金を借りて学校に行くのは、未来の良い生活を買っている事をなる。
日本が他国に金を貸しているとは、そういう事を他国人にさせているということ。だから、他国は、じゃんじゃん成長しGDPが増え、一人当たりGDPも増えて行く。
日本は、自分でお金を使わず、他国に使わせて他国と他国人を豊かにさせ、更に、政府まで他国援助を有償無償でやっている。国債発行で国民の貯金を吸い上げて。
日本は、官民とも国内でお金を使わせることを真剣に考える必要がある。民とは、銀行や主に大企業のことだが。
債権とは、他人に僅かな金利でお金儲けをさせているという事で、債務とは、僅かな金利を払って他人の金で金儲けをしているという事。
今世界中が、物価が高くなる程に経済成長に湧いているのに、日本だけ取り残されているのは、こういう事。
日本には、経済学者が、沢山いるのに、誰も、こんな単純な原理を言わない。だから、政治家官僚が増税などと言って、更に、日本経済と日本国民の生活の首を絞めるようなウマシカなことをやろうとしている。
債権国であること、更に、債権債務の差が大きいことは、他国に沢山お金を使わせてあげているということ。
日本もそれはマズイと過去、様々な対策を講じて来ていて、対内直接投資を増やそうとして来たがあまり上手く行っていないようだ。
ネットで、「対内投資」で検索するといろいろと出て来る。そこから幾つかのリンクを。
・対内直接投資倍増は実現できるのか
(ニッセイ基礎研究所)
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73575?mobileapp=1&site=nli
・第2回 国内投資拡大のための官民連携フォーラム
国内投資の拡大に向けて
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230406004/20230406004-5.pdf
・北朝鮮をも下回る日本の｢対内直接投資｣の惨状。実は、円安時代の“希望の星”になれるかも…
https://www.businessinsider.jp/post-271626
同じような内容ですが、もう一つ。
・日本は｢北朝鮮より下の196位｣というヤバい実態
日本の対内直接投資はなぜこんなに低いのか
2021/08/02 9:30リチャード・カッツ : 東洋経済 特約記者（在ニューヨーク）
https://toyokeizai.net/articles/-/444645?page=5
対内直接投資が低い理由は日本の厳しすぎる雇用法制ではないかと言われている。
「言われている」というのは投資しようとしてしなかった企業を見つけ出して理由を聞くことはできないからだろう。
事業が立ちいかなくなっても破綻寸前までリストラできず、それも希望退職という方法でやらなければならない。そりゃあ投資する気なくすよね。
確かにそれはあるかもしれないですね。
アメリカその他の国では即日解雇らしいですからね。
まあそれと、ダメなの分かっていて延々と労働組合がストやったりしますから、面倒くさい。西武百貨店の外貨への売却でも、売却が決定しているのに前日までストやってましたから。つまらない余計なコストがかかります。
「マイレージマイライフ」という映画見たことありますか。
私は長年いくつかのアメリカ企業に勤めてきたけど、アメリカであんな仕事があるなんてあの映画を見るまで知らなかった。会社に代わって解雇を言い渡す仕事。アメリカは訴訟社会だからうっかりしたことを言うと訴えられるし、やめていく人間の心のケアも必要なのでプロに任せようという事なのだろう。あとやっぱり気の進まない仕事ということかな。
見ました。ジョージ・クルーニーの色男振りで、馘首の過酷さが和らげられていましたが、あれは、如何にも悪人顔がやると本当に怖い映画になりますね。
sqsq 様
＞対内直接投資が低い理由は日本の厳しすぎる雇用法制ではないかと言われている。
この説は、私には規制改革を規制緩和と読み替える小番頭レベル以下の経営者の戯言に見えます。
確かに債権額を見れば米国がダントツで他の先進国（G7等）は横並びですからこういう言い方も出来ると思いますが、嘗ての強い米国を支えていた大企業は退職者の年金から健康保険迄負担していました。
要は国の形と役割、企業の形と役割をどう考えるかで、福利厚生は健康保険さえも企業任せの強欲資本主義とゆりかごから墓場までの高福祉高負担の何処かに応えはあるのでしょうが、一般的には先進民主主義国は高福祉を目指していると思います。しかし、答えは一つではなく、長い目で見たTPOに因り今の日本には今程度の中福祉中負担が良いのではないかと思います。
それでも欧米から見ると日本は共産主義国以上の共産国家らしいですけど。
フランスは解雇に関して日本より厳しかった感覚があるのでちょっと調べるとEU諸国と日本はそれ程大きな差はなく、米国だけがかなり緩い感じですね。
そうはいっても日本以外は年齢での差別は禁止（＝定年退職は無し？）。
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000088778.pdf
其れよりも、BS不況の結果、日本国の市場が縮小し魅力が無くなったのが第一の原因でしょう。
今はその魅力を取り戻すチャンスと思いますが、「人手不足倒産」等と言うバカな造語を使って変な方向に煽ろうとするマス×ミの言葉に乗るか、賃上げと好況（日本市場の魅力アップ）に向けて出チャンスを確かなものにするか岸田さんの能力が問われていると思います。
でも貧乏神の宮澤洋一と鈴木俊一が居てはダメかな。
＞福利厚生は健康保険さえも企業任せの
日本でも企業の健康保険組合が従業員徴収＋会社負担でやってるところ多いんじゃないかな。
それができない企業は政府管掌（協会けんぽ）に行く。
手厚すぎる福利厚生（レガシーコスト）が原因で倒産したアメリカ企業ありましたよね。
その名も「GM」
今回のストでフォードが4年で２５％の賃上げに合意したというニュースを見た。
GMの二の舞になるんじゃないかな。
JALの再建でも、企業年金の切り下げが必須の条件でした。今、企業年金の見直し企業が多いでしょう。
sqsq 様
同じ会社を想定していたようですね。
GMの例は解雇規制が本質ではないことを逆に示していると思っています。
＞手厚すぎる福利厚生（レガシーコスト）が原因で倒産したアメリカ企業ありましたよね。
その名も「GM」
今日のソロバンだけを眺める小番頭ならそういう分析をするでしょうが、それは成れの果てを見ているだけ。
競争環境の変化に適応できず収益を維持・拡大することに失敗したことが本質です。
良い人材を得ようとすれば雇用条件を良くしなければ人は集まらない。
解雇規制が緩かろうと潰れる会社はつぶれる。
解雇規制が有ろうとも収益を確保できる魅力が有れば対内投資・対外投資ともついてきます。
企業はいつかはつぶれる。其れを吸収するのが国家だと思いますが、
国家も競争力を失えば、安全保障・福祉政策が負担になり潰れる。国家がつぶれる（ソ連、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバ、スリランカ、アルメニア等形は様々でも）悲惨さは企業の倒産どころではない。
今の日本は競争力を失いながらも医療・福祉政策は何とか誤魔化しながら維持しているが、競争力回復が無ければジリ貧。
今は円安でごまかしていますが、円安に頼らずに経常黒字を確保できる（戦略的自律性と戦略的不可欠性を確保する）産業の選別と育成をどうするか、そして化石燃料の輸入を減らす方策の確立が日本再生への道だと思います。それが有って後に緩やかに円高になればすべては万々歳。
さより 様
JALの場合は、政府・外務省（国際線拡大と維持、対米お買い物押しつけ）と運輸省（JAS救済・地方空港維持）の過干渉と親方日の丸の経営陣＆労組の合作と思います。
止めは民主党政権。腐れ縁の無かった民主党政権が赤字垂れ流しを許さなくなった。これに関しては結果論としてですが民主党を評価しても良いと思います。
「投資なくして成長なし」
これは、国家でも、企業でも、個人でも、同じこと。
国家に関して言えば、
・国内投資（政府・国内企業等による）
・対内直接投資（外国企業・投資家等による）
要は、自国内経済の為にどれだけ資金を投入するか、ということ。
これは、経済の一丁目一番地だと言える。
日本（政府・企業）は、国外にばかり投資と貸付をして、資金を国外に流出させていて、これで国内経済がよくなる訳がない。
税金だ、社会保険料だ、と元々少ない金の中で、あっちから取れ、いや、こっちから取れ、などと言っていても、元々の金の量（GDP）が少ないのだから、何をどうやっても上手く行く訳がない。
兎に角、国内投資をし、対内直接投資を呼び込み、経済のパイ（ボリューム）、つまり、GDPを大きくする事に、今こそ最大の注力をするべきだ。
何故、経済学者はこれを力説しないのか？
いくら債権があろうとも準備金があろうとも岸田のバカ総理がカネをばらまくから国民の嘆きはとまらない。後進国の援助もいいんだが日本の貢献をしっているのか？しかも韓国の借金まで助けてる。過去の貸したカネも回収していないのにだ。日本の政治家は何か弱みでもあるのか？それともキックバックでもあるのか？異常だ！選挙民はなにをかんがえているのだろう。
＞いくら債権があろうとも
債権とは、相手の借金の証文で単なる紙切れですからね。日本では、昔から、借金したもの勝ちという不謹慎な言葉もある位に、借りた途端、貸した途端に、主客逆転することもありますから、ね。
オレの友達がいっていた。「サヨリさんのコメントはいつも優しいと、、」オレもそうおもう。いつも注意して拝見しています。ありがとう。
たろうちゃん
何か恐縮です。
一つ前の雑談欄の飯塚被告の賠償責任の相続に関しての返信コメントを読んで頂けましたでしょうか？
素人の知識ですが、書かせて頂きました。
尚、この件に関する、読売新聞の記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231027-OYT1T50228/
によりますと、賠償額の算定についてもう少し詳しく書いてあります。慰謝料が安過ぎると思いますが、これが、日本の実情なのでしょう。
又、保険会社も被告になっていますから、控訴しなければ、即刻支払われるのではないでしょうか？
その際、青天井の保険に入っていれば、全額保険が支払うのではないでしょうか？
銀行が
>>日本国内に有望な貸出先がない
そ
りゃあ日本の銀行という銀行が、日本中の企業から信用を失ったからですよ。
大蔵省の総量規制に従った日本中の銀行という銀行により日本中の企業が、新規貸し出しを止められただけでなく貸し剥がしまでやられたのだから。
そりゃあ危なくて恐ろしくて銀行様からの借金は、極力避けますよ。
>そ
>りゃあ日本の銀行という銀行が、日本中の企
だからさ！何で1行目の1文字目で改行してんだよ。目に付いていい加減ウザい。コメント内容も大したことない割に悪目立ちし過ぎ。
＞また、債務国側として見たときに、日本もいちおう、国際社会から1兆1963億ドル相当の資金を借りていることがわかりますが、（統計のベースが異なるため正確な金額はわからないものの）その多くは円建てであると考えられます。
日本の債権額がドルベースで若干下がっているのは、債権も円建てだって事でしょうか？
あと、日本って貸付けの取立て能力ってどの程度なんだろうなぁと。
結局のところ、相手に軍事力で増されなければ踏み倒されて終わりそうって。
一部サムライ債もあるんでしょうね
なんだか意外に勘違いなさっている人が多そうなので、教科書的なレベルの書き添え。
１）日本は債権が多い。
「わーい」
と無邪気に喜んでる人が多いぽいですが、皮肉な見方をするならば
米国「アンパン買って来い。」
日本「ハイっどうぞ。」
米国「ご苦労。」
ジャイアンからカツ上げパシリさせられてるのび太状態です。
領収書として紙切れ（ドル債権）が積み上がってますが、換金できるのか不安。（笑）
２）米国は債務が多い。
上記の裏返し。
返済しないでよい借金は借金ではありません。
ちなみに、米国は本当にジャイアンみたいに無理に無茶をゴリ押ししてる訳ではなくて、
「基軸通貨＝生物でいえば血液」
世界経済が成長するに合わせてドルをどんどん供給（米国だけで見たら赤字）しないと成長できません。
（日本の経済成長阻害要因としてマネタリストの人たちが言ってる理屈と同じ）
基軸通貨国の役得ですね。
これが他の通貨だったら今頃世界はどうなっていたことやら･･･、と思えば、まぁ相対的に米国が覇権国家でヨカッタ！てなもんかと。
債権や債務や円安や円高や、その他もろもろの指標は、唯それだけを見たって是も非もありません。
参考までに、気に留めておいていただければ。