新聞部数が急減するなかで地方紙も「値上げラッシュ」
地方紙を中心に値上げラッシュが生じてきました。しかも興味深いことに、多くの地方紙は値上げ後の朝刊の月ぎめ購読料を3,900円で横並びとしています。地域によって、あるいは社によって、経営状況はさまざまであるはずなのに、なぜか同じ値段で販売されているというあたりに業界の闇がありそうです。ただ、数年前から急減し始めた新聞部数が今年以降どうなるかについては気になるところです。
夕刊は2030年６月までに、朝刊も36年９月までになくなる？
一般社団法人日本新聞協会のウェブサイトに掲載されている『新聞の発行部数と世帯数の推移』という統計データによれば、新聞の部数は急減が続いていることが示されています。
現在手に入る最新データによると、2022年10月１日時点の朝刊部数（セット部数＋朝刊単独部数）は3033万部、夕刊部数（セット部数＋夕刊単独部数）は645万部ですが、５年前時点の2017年10月１日時点と比べ、朝刊は1086万部、夕刊は419万部、それぞれ減少しました。
これを１年あたりに換算すると、減少速度は朝刊が217万部、夕刊が84万部であり、このペースでの減少が今後も続くならば、夕刊は7.68年後の2030年６月頃に、朝刊も13.98年後の2036年９月頃に、それぞれ部数がゼロになるという計算です。
これらについてグラフ化してみたものが、図表１と図表２です。
図表１ 朝刊部数の予測値
図表２ 夕刊部数の予測値
（【出所】一般社団法人日本新聞協会のデータをもとに著者作成。「予測値」は2017年から22年までの部数変化が今後も続くと仮定した場合のもの）
社会のペーパーレス化
もちろん、業界全体の動向と個別の新聞社の動向は別物ですし、新聞社によっては、それなりに生き残りを目指すケースもあるでしょう。また、過去５年間のトレンドが今後も続くとは限らず、どこかで部数の減少が「頭打ち」となる効果も期待できるかもしれません。
ただ、自然に考えて、こうした減少トレンドが上昇トレンドに変わる可能性は、極めて低いと見てよいでしょう。それどころか、個人的には図表１や図表２に示した「予測値」についてはむしろ緩やか過ぎるのではないか、という疑いすら持っています。
なぜかといえば、現在の新聞部数の急減は、「社会のペーパーレス化」とも密接に関わっているからです。
もちろん、今まで新聞社が記者クラブ制度などの特権組織に乗っかり、酷いメディアになると平気で偏向報道や虚報を垂れ流してきた、といった問題はあるでしょうが、それ以上に無視できないのは、紙媒体としての限界です。
高額な設備投資を行い、情報を日々、紙に印刷し、地球温暖化ガスを大量に撒き散らしながら人海戦術で全国各地に物理的に重量のある紙を届けるというビジネスモデル自体が時代にそぐわないのです。しかも、昨今の物価上昇の影響もあり、用紙代、配送コストなどもうなぎのぼりです。
自然に考えて、情報を新聞紙に印刷し、配送している時点で、コスト競争力でネットに勝てません。
紙媒体の発行をやめてしまえば、印刷工場への巨額投資も印刷工場の人件費も必要でなくなりますし、販売店などに配送するトラック、運転手の人件費、なにより各販売店網を維持する巨額のコストも削減することができます。
労働力不足のおり、新聞社の仕事がなくなれば、トラック運転手という社会的リソースも開放されますし、新聞がなくなれば失業する（かもしれない）新聞配達員も、恒常的な人手不足に悩む宅配業者などに転職することが可能でしょう。
いずれにせよ、新聞部数の減少が続くのか、減少ペースが鈍るのか、そのどちらの予測が正しいかについては、例年通りであれば年内に公表されるであろう2023年10月１日時点における新聞部数のデータを見れば、何となく判断ができるかもしれません。
部数減のなかの値上げラッシュ
もっとも、今年に限定していえば、新聞部数の減少速度がさらに加速する可能性はあります。いうまでもなく、新聞各紙の月ぎめ購読料の値上げが相次いでいるからです。
図表３は、全国紙（５紙）とブロック紙（４紙）に関し、月ぎめ購読料の状況を調べたものです。
図表３ 主な全国紙・ブロック紙の月ぎめ購読料（税込み）
| 新聞 | 朝夕刊セット | 統合版or朝刊のみ |
| 日経新聞（７月～） | 4,900円→5,500円 | 統合版4,000円→4,800円 |
| 朝日新聞（５月～） | 4,400円→4,900円 | 統合版3,500円→4,000円 |
| 読売新聞 | 4,400円 | 統合版3,400円 |
| 毎日新聞（６月～） | 4,300円→4,900円 | 統合版3,400円→4,000円 |
| 産経新聞（８月～） | 4,400円→4,900円 | 統合版3,400円→3,900円 |
| 東京新聞 | 3,700円 | 統合版2,950円 |
| 北海道新聞（10月～） | 4,400円→夕刊廃止 | 朝刊のみ3,800円 |
| 中日新聞 | 4,400円 | 朝刊のみ3,400円 |
| 西日本新聞（５月～） | 4,400円→4,900円 | 統合版3,400円→3,900円 |
（【出所】著者調べ。なお、「統合版or朝刊のみ」は、新聞社によって適用される条件が異なるため注意。とくに「統合版」とは「夕刊が発行されていない地域で発行されている版」であり、「夕刊が発行されている地域における朝刊のみの契約」ではない可能性がある点には要注意）
これらの新聞のなかで、現在のところ、今年に入って値上げをしていないのは読売新聞、東京新聞、中日新聞の３紙ですが、それ以外の各紙はどれも何らかの値上げまたは夕刊廃止という措置を講じています（おもしろいことに、朝日、毎日、産経、西日本の各紙は横並びでセット料金4,900円です）。
また、北海道新聞については「値上げした」という報道はないのですが、主要紙（全国紙＋ブロック紙）のなかで初めて夕刊の刊行を取り止めたという意味では画期的ですし、朝刊のみの価格設定に変えることで、実質的な値上げだという言い方もできるかもしれません。
いずれにせよ、新聞部数が急減するなかで新聞各社が相次いで値上げに踏み切るというのは、自然に考えて、自分で自分のクビを絞めるような行動でしょう。昔からのしがらみで新聞を購読し続けている人にとっては、「値上がりした」というのは新聞購読をスッパリとやめるという理由になるからです。
地方紙も横並びで一斉値上げ
さて、図表３を眺めていて、ちょっと気になったのは、地方紙の状況です。
ちょっと調べてみたところ、地方紙を中心に値上げラッシュが生じているようなのです。ちょっと調べただけでも、10月、11月の値上げラッシュはなかなかに壮絶です（図表４）。
図表４ 地方紙の値上げ状況（10月以降）
| 新聞 | 朝夕刊セット | 統合版ｏｒ朝刊のみ |
| 四国新聞（10月～） | なし | 朝刊のみ3,400円→3,900円 |
| 上毛新聞（10月～） | なし | 朝刊のみ3,350円→3,900円 |
| 茨城新聞（10月～） | なし | 朝刊のみ3,300円→3,900円 |
| 山梨日日新聞（10月～） | なし | 朝刊のみ3,400円→3,900円 |
| 下野新聞（10月～） | なし | 朝刊のみ3,350円→3,900円 |
| 信濃毎日新聞（10月～） | 4,400円→夕刊廃止 | 朝刊のみ3,400円→3,900円 |
| 京都新聞（11月～） | 4,400円→4,900円 | 統合版3,400円→3,900円 |
（【出所】著者調べ）
朝刊価格は見事に横並びであるというのも興味深いところです。
本来、新聞社の経営状況は地域や社によっても違いがあるはずなのですが、みな判で押したように「朝刊3,900円」で据え置かれています。「みんなでやれば怖くない」、とでもいいたいのでしょうか。非常に奇妙です。
いずれにせよ、新聞部数が今後、どう推移していくのかについては、今後数年間におけるメディアウォッチの興味深い論点であることは間違いないと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
とうとう部数減の売り上げ減を価格に転化したか。まぁインク代、紙代、機械を動かす電気代、メンテナンスに使う油代もかかるから仕方がないっちゃしかたがない。だけど新聞を購読するのはインターネットを使えない高齢者。あと10年もすればいなくなる、新聞業界は衰退の一途だろうな。早めに業態変更をしたほうがいい。あのクソNHKも国民から巻き上げたカネで不動産ビジネスをやっているんだからな。
ドラマや映画で
事件やスキャンダルが発覚した時の、
新聞の印刷機がフル回転して
見出しがバーン‼️という
昭和のお約束が消えるのは
いささか寂しいですね。
毎度、ばかばかしいお話を。
日本の新聞社社長：「外国政府が、日本への世論工作のために、我が社を事実上、買収してくれるはずだ。アメリカかなあ、中国かなあ、ロシアかなあ」（まあ、すでに中国がアメリカの新聞社に仕掛けています）
蛇足ですが、日本への情報戦、世論工作、認知戦のために、（今なら）イスラエル側とパレスチナ側が働きかけるのではないでしょうか。（もちろん、どこまでやるのか、上手くいくのかは別問題です）
コンビニ弁当（紙の新聞）、食べないおかずがいくつも入っている。よく考えたらそのおかずにも金払ってる。だったらビュッフェで好きなおかずだけ食べたほうがいい。しかも入場料（Wifi料金）払えばあとは無料だって。
食べないおかずの例：テレビラジオ欄、株式欄、連載小説、囲碁将棋、俳句和歌の読者投稿。
地方紙や地方局にとって、全国に配信できるインターネットは、本来ならビジネスチャンスだったのに、とうとう生かすことができませんでしたね。それどころか最近は、中国新聞の記者が安芸高田市の市長に論破されている動画が、全国的な話題になったりしてるし。
地方で開催される美術展やコンサート、スポーツ大会などは、地元新聞社の主催や後援のことが多いけど、今後はどうなるんでしょうね？ 文化事業を行う部署や社員は、すでに記者職以上にリストラが進んでいるような気がするけど。
確かに新聞の価値は大幅に下がっています。
個人的には朝食事30分前後読み、後はTV番組確認のみですね。（youは何しに日本へ？や、日本へ行きたい！はあるのかのレベルです）
3日遅れで来る記事ですが、価値を感じる記事は月数回です（笑） 習慣ですからね（失笑）。親が生きている間はこの習慣を続けますが、その後、各新聞社が半額程度でネット配信とかやって頂ければ繋がるのですが・・・・・（爆笑） 読売は購読者にネット配信無料とか言っていましたが、配達先の事情でしょうか（笑）利用困難なのですよね。 マッいいや！ネットで読売を読むつもりもないし・・・・
かつて、あるメディアでは「読売は右寄り！」とか勝手な妄想を言っていましたが、「金の為なら何でもＯＫ！の中道やや左派勢力」と思っています。
新聞も商売であることを隠さない読売新聞は、ある意味、正直な新聞社ですね。漫画 ｢美味しんぼ｣ に出てくる ｢強引な販売戦略で急成長したライバルの帝都新聞｣ って、絶対に読売新聞がモデルでしょう。
真面目にコツコツ事実真実を大切にして新聞を作っている地方紙もあるやに思いますが、
どうも、左巻きに特化している新聞社の衰退が相対的に激しいように個人的主観では思えます。
全然、客観的根拠はありませんけれども。（願いが思うに替わっているかも？ハハハハハは。）
発行部数が20年間で3/5にまで減少しているのには驚きでした。これは購読契約では無く発行部数なので、顧客の動きとは少し違い、業界の意図がふくまれているはずなのにこの下降線…(ネットで朝日の朝刊がトラック一杯に廃棄されている画像をみるに、購読数や売上部数が減っても新聞社は新規取込も考えて多めに刷るはず。それがトラック一杯となると、発行部数の減少具合をカモフラージュする意図を感じる)
もっともヤバいのは、一貫して右肩下がりだということ。20年間一度も増加していない事業をここまで放っておいたのは傲慢があったのだろうし、社内に改革もさせない体質があるのだろうし、当然のように優秀な人材は集まらないですね。
地方紙含めてネット事業を手掛けていますが、これは本業の収益があって成り立っているだけで、紙媒体止めてネットに専念することも出来ない事業ですかね。
広告収入はあるでしょうが、ネット読者の殆どは無料購読レベルまででしょうし。
ネットが普及するときにも、まともな取材と報道をやっていればまだマシだったのに。とくに、昔に比べて家族携帯が変わり世帯数は増えているんだから、チャンスでもあったのに。
ここまできても、業界は真面目になど考えておらず、ネットからの情報収集に明け暮れる始末