鈴木宗男氏に厳罰を、さもなくば日本維新の会に厳罰を
昨年実施された『外交に関する世論調査』では、過半数が「日露関係は重要だ」と答えているのですが、ただ、経済的側面（ヒト、モノ、カネの流れ）から見ると、日露が隣国同士であり、ロシアが資源国であるという事実を踏まえても、両国関係は希薄であると断じざるを得ません。こうしたなか、鈴木宗男氏が勝手にロシアに出掛けたこと自体が戦略的に無意味であるだけでなく、日本にとって有害であることはいうまでもありませんが、次の焦点は維新が鈴木氏に厳罰を下せるか、でしょう。
目次
日本国民の対露認識
日本人の９割はロシアに親しみ感じない
「ロシアは好きか」と尋ねられると、おそらく圧倒的多数の日本人は「嫌い」、と答えるのではないかと思います。
内閣府が毎年実施している『外交に関する世論調査』の推移を見てみると、ロシア（1991年以前はソ連）に対して親近感を持っているという日本人は一貫して少数派であり、ロシアに親近感がないという回答が多数波を占めていることがわかりますが、それだけではありません。
おそらくはウクライナ戦争の影響もあってか、昨年はロシアに対する親近感が過去最悪を記録。ロシアに「親しみを感じる」とする回答が５％と過去最低水準に沈む一方、「親しみを感じない」とする回答は、なんと史上最大の95%に達したのです（図表１、ただしそれぞれ「どちらかというと」を含めた値）。
図表１ ロシアに対する親近感の推移
（【出所】『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）
また、同じ調査では「ロシアとの関係は良好か」という設問に対し、やはり「良好だと思わない」とする回答が90％を超えて過去最多となる一方、ロシアとの関係が「良好だと思う」とする回答はたった３％と、こちらも過去最低を記録しています。
図表２ ロシアとの関係が良好かどうかに関する認識の推移
（【出所】『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）
正直、日本国民の認識は非常にシビアであると評価せざるを得ません（あるいは日本国民の良識が示されたというべきでしょうか）。
ただし、「日露関係重要」は過半数に
ただし、「日露関係は重要か」と尋ねられると、過半数は「重要だ」と答えていることもまた事実です。
日露関係が「重要だと思う」、「まあ重要だと思う」と答えた割合は58％で、これは米国、中国、韓国の３ヵ国と比べても最も低く、「重要だと思わない」、「あまり重要だと思わない」が38％で他の３ヵ国と比べて高い、という結果が出ています（図表３）。
図表３ 日本にとってその国との関係が重要かどうかに関する認識（米中韓との比較）
（【出所】『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）
ただし、日露関係は他の３ヵ国との関係と比べれば重要性に関する認識は低いのですが、それでも過半数が「重要だ」と答えていることは間違いなく、その意味では「ロシアのことは嫌いだし、日本との関係も非常に悪いが、それでもお付き合いせざるを得ない相手だ」と認識している、という国民意識が垣間見えます。
なるほど、たしかにロシアは外交・安全保障上は「重要な」相手かもしれません。
核武装国であるとともに国連安保理の常任理事国でもありますし、ウクライナ戦争の勃発を受けて西側諸国から経済制裁を喰らっていることは事実であるにせよ、中国や北朝鮮、インドやブラジルなど、ロシアとの友好関係を保っている国も依然として多いのが実情です。
数字で見る：「ロシアってどんな国？」
- 2022年のＧＤＰ…2兆2404億ドル（世界第８位、一人当たり15,440ドル）
- 2021年の人口…1億4510万人（世界第９位）
- 面積…1709万8246㎢（世界第１位）
- 主な協議体…国連安保理常任理事国、Ｇ２０構成国、ＢＲＩＣＳサミット構成国、上海協力機構（ＳＣＯ）参加国
（【出所】著者調べ）
当然、日本にとっては「嫌いだから断交する」というわけにはいかず、これに加えて軍事的な衝突を避ける必要もあるなど、厄介な相手であることは間違いありません。
経済関係は驚くほど希薄
ヒトの交流は非常に少ない
もっとも、経済的側面に関しては実際のところ、日本にとってロシアとの関係は、どのくらいに重要なのでしょうか。
これについてはたびたびの繰り返しで恐縮ですが、正直、「ヒト、モノ、カネ」という側面で見たら、隣国同士とは思えないほどに関係が薄いのが実情です。
当ウェブサイトで重視している、「ヒト、モノ、カネの交流」を測定する指標はいくつかあるのですが、これらのうち「ヒトの交流」に関する代表例なデータが、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の訪日外客統計、外務省の海外在留邦人統計、出入国在留管理庁による在留外国人統計です。
まず、2023年１月から８月までの８ヵ月間に日本を訪れたロシア人の人数は22,782人（！）に過ぎず、これは同期間における訪日外国人全体（15,189,896人）のわずか0.15%（！）であり、また、コロナ禍以前の2019年１月から８月までの累計73,266人と比べて３分の１以下に減りました。
次に、ロシアに在住する日本人は、2022年10月時点で1,321人であり、これは在外日本人全体（1,308,515人）の0.10%に過ぎません。この1,321人の内訳は、長期滞在者が1,182人と圧倒的多数を占め（※ちなみに前年比40％減少しています）、永住者は139人に過ぎません。
さらに、日本に在住するロシア人は10,681人で、ロシア在住日本人と比べて約８倍ですが、それでも在留外国人全体（3,075,213人）の0.35%に過ぎず、したがって、隣国同士にしてはじつに関係が薄いことがよくわかります。これをまとめたものが、図表４です。
図表４ 日露両国の人的つながり
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 訪日ロシア人（2023年1月～8月） | 22,782人 | 訪日外国人全体（15,189,896人）の0.15% |
| ロシア在住日本人（2022年10月） | 1,321人 | 在外日本人全体（1,308,515人）の0.10% |
| 日本在住ロシア人（2022年12月） | 10,681人 | 在留外国人全体（3,075,213人）の0.35% |
（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省のデータをもとに著者作成）
外務省は事実上の退避勧告
この点、ウクライナ戦争以降は日本政府も日本国民に対し、ロシアへの渡航自粛や退避などを呼び掛けています。たとえば外務省は『海外安全ホームページ』の『ロシアの危険情報【危険レベルの継続】』で、ロシアへの渡航を「止めてください」と呼び掛けています（いわゆる「渡航中止勧告」）。
詳しく説明すると、ロシアの内ウクライナとの国境周辺地域はレベル４の「退避勧告」、それ以外の地域はレベル３の「渡航中止勧告」で、そのポイントを抜粋しておくと、こんな具合です。
- ウクライナとの国境周辺地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。すでに滞在されている方は直ちに非難してください
- ＥＵとロシアが相互に旅客機の領空飛行を禁止する措置を取るなどしたことから、ロシア国内からの出国手段が制限されていることに留意する必要があります
- ロシア国内では国際クレジットカードの決済事業が停止され、銀行間の国際送金についても著しい制限が課されています
- ロシア領内へは無人機の飛来事案が発生しているほか、爆破事件が発生するなど、不透明な治安情勢が続いています
- このような事情から、ロシアへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、国内情勢が急変するとロシアからの出国手段がより一層制限される可能性がありますので、商用便の利用が可能であるうちにロシアからの出国を検討してください
事実上の退避勧告のようなものでしょう。
この点、昨年10月時点で依然として1,000人を超える日本人がロシアに在留しているという点には驚きますが、今年10月１日時点でその人数がどうなっているかは興味深いところです（ただし、その統計データが外務省から公表されるのは例年５月前後です）。
日露貿易の実情：中古車輸出規制で日露貿易壊滅も？
次に、「ヒト、モノ、カネ」のうちの「モノ」の流れ、すなわち貿易関係については、これまた驚くほど少ないのが実情です。
今年１月から８月までの８ヵ月間の累計で見ると、対露輸出額は3142億円で、日本の輸出額全体（64兆0726億円）のたった0.49%（！）です。また、エネルギーの輸入が多いなどの事情もあり、対露輸入額は6826億円ですが、それでも日本の輸入額全体（72兆0386億円）の0.95%と、１％未満です。
したがって、貿易額（輸出額＋輸入額）は9967億円と計算できますが、これは日本の貿易額全体（136兆1112億円）の0.73%に過ぎず、実務上、ロシアとの関係はほぼ無視できる水準と考えておいて良いでしょう（図表５）。
図表５ 日露貿易の状況（2023年１月～８月）
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 対露輸出額 | 3142億円 | 日本の輸出額全体（64兆0726億円）の0.49% |
| 対露輸入額 | 6826億円 | 日本の輸入額全体（72兆0386億円）の0.95% |
| 対露貿易額 | 9967億円 | 日本の貿易額全体（136兆1112億円）の0.73% |
（【出所】財務省税関のデータをもとに著者作成）
さらに、このうちの対露輸出額の推移についてグラフ化してみると、大変興味深いことが判明します。
ウクライナ戦争勃発以降、それはでは大した金額ではなかった中古乗用車の対露輸出額がうなぎのぼりに増えていたのですが、先日の『日本のロシア向け中古車輸出が前月比で３分の１に激減』でも指摘したとおり、８月に対露輸出制限の範囲が中古車にまで拡大されたため、その額が激減しています（図表６）。
図表６ 日本のロシア向けの輸出額
（【出所】財務省『普通貿易統計』データをもとに著者作成）
本当に、ずいぶんとわかりやすい国と言わざるを得ません。いずれにせよ、ウクライナ戦争勃発後は日本にとっての対露輸出の「主力品目」だった中古車に規制の網がかかったことで、おそらく今後、日露貿易額はさらに減っていく可能性も出て来ているのが実情です。
カネの面では日露関係はさらに希薄
そのうえで、金融大国である日本にとって、もうひとつ重要な指標が、カネの面での日露関係です。
これについては国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によれば、ロシア向けの与信額は61億ドルで、これは邦銀の対外与信総額（4兆7752億ドル）の0.13%に過ぎません。邦銀のロシア向け与信は、とくにメガバンク等では償却引当済みとされており、無視し得る水準です。
（※なお、ＢＩＳ統計ではロシアの金融機関による日本に対する国際与信額についてのデータはありません。）
また、日本企業のロシアに対する対外直接投資残高も46億ドルで、これは日本の対外直接投資全体（2兆0792億ドル）の0.22%です。ロシアの対日直接投資については金額的に無視できるほど少額です。
図表７ カネの面から見た日露関係
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 邦銀の対露国際与信（2023年3月） | 61億ドル | 邦銀の対外与信総額（4兆7752億ドル）の0.13% |
| ロシアの金融機関の対日国際与信（2023年3月） | データなし | 外銀の対日与信総額は1兆2496億ドル |
| 日本企業の対露直接投資残高（2022年12月） | 46億ドル | 日本の対外直接投資全体（2兆0792億ドル）の0.22% |
| ロシア企業の対日直接投資残高（2022年12月） | 5482万ドル | 日本の対内直接投資全体（3494億ドル）の0.02% |
（【出所】国際決済銀行、ＪＥＴＲＯデータをもとに著者作成）
ロシアとの関係を深めなかった日本企業
以上のデータでもわかるとおり、果たして現状、日本にとってロシアがどこまで重要な国といえるのかは疑問ですし、むしろウクライナ戦争以前から、日本はロシアとの関係を積極的に深めようとして来なかった、という言い方もできます。それが、この結果に結実しているのでしょう。
くどいようですが、日本にとっては外交・安全保障上、ロシアとの関係を軽視するわけにはいかないという側面があることは否定できませんが、それと同時にロシアが世界最大の人口を持ち、石油などの資源大国でもあり、さらに日本がその隣国であるという客観的事実を踏まえると、日露関係は異例なほどに希薄です。
日本は経済的に見て、関係の深い国が世界中に多数存在しますので、旧ソ連、現ロシアとわざわざ積極的にお付き合いする必要性に乏しかった、という事情もあるのかもしれません。
鈴木宗男問題で問われる維新の会の良識
鈴木宗男議員の暴走
さて、こうした客観的事実を踏まえたうえで、改めて取り上げておきたいのが、鈴木宗男・参議院議員の話題です。
すでに『せっかくの鈴木宗男氏訪露も…ロシアが敗戦なら無駄に』でも取り上げたとおり、鈴木氏は今月、電撃的にロシアを訪問し、ロシア側の要人と相次いで面会しました。
ただ、鈴木氏が所属する政党である日本維新の会には内規上必要だとされている届け出がなかったそうですが、これについて鈴木氏自身は「秘書の提出が遅れた」と説明しているのだそうです（『ロシア訪問の届け出「秘書が提出遅れた」＝鈴木宗男氏』等参照）。
鈴木氏は自身のロシア渡航について、フェイスブックにこんな趣旨の内容を投稿しています。
「私のモスクワ訪問について日本国内ではいろいろな発言があるようだが、私は国益の観点から日露関係の重要性を誰よりも考えてきた政治家と自負しており、特にこんな時だからこそ対話が必要と考えている」。
鈴木氏にその資格はない
「こんな時だからこそ対話が必要」。
何を勝手なことを述べているのでしょうか。
そもそもウクライナ戦争以降、現職国会議員がロシアに渡航するのは初めてのことであり、それだけでロシアに対してのみならず、ほかの西側諸国に対しても、「現職国会議員がロシアを訪れたこと」がかなり誤ったメッセージとして伝わる可能性は濃厚です。
むしろウクライナの首都・キーウなどを積極的に訪問してきた岸田文雄首相ら政府幹部のこれまでの外交に水を差すことにならないかが懸念されます。また、百歩譲って「こんな時だからこそ対話が必要」なのだとしても、その「対話」を担うべき資格があるのは、少なくとも鈴木氏ではありません。
「ロシア利権の塊」などと噂される鈴木氏には日露関係を巡る中立性も疑われますし、むしろ今回の鈴木氏の訪露も、「日本の国益」ではなく、「ロシアの国益」のために動いた結果である、という可能性を疑っておくべきでしょう。やはり「ロシア利権」はよっぽど美味しいのでしょうか。
それに鈴木氏はウクライナ戦争を巡っても、ウクライナに対し批判的な言動で知られています。ウクライナの友好国である日本にとっては、このような国会議員がいるだけでも諸外国から疑念を向けられるかもしれないわけですから、訪露は明らかに、懲罰に値します。
維新のヒアリング、事実ならばガッカリ
こうしたなか、この「続報」が出てきました。鈴木氏が帰国し、日本維新の会のヒアリングに応じたそうです。
これについては報じているメディアがいくつかあるのですが、本稿ではひとつだけ、ＦＮＮプライムオンラインが配信した次の記事を紹介しておきます。
ロシアから帰国した鈴木宗男議員 維新幹部の聴取受け「事務所の瑕疵だが、責任は私にある。党の判断を待つ」
―――2023/10/05 17:07付 Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】
ＦＮＮの報道では、鈴木氏は聴取で馬場代表が次のように述べたと明らかにしたそうです。
「海外渡航について、事務的な瑕疵（かし）があった。その点で、党内、国会議員団はじめ関係者から様々な意見をもらっている。党としては、なにがしかの判断をしなければいけない」。
情報源が鈴木氏本人であるため、この発言が本当に馬場氏のものだと判断して良いかどうかは微妙ですが、もし馬場氏が本当にこう述べたのだとすれば、馬場氏は今回の問題の本質をはき違えているとしか言いようがありません。
今回の問題は「日本維新の会の内部的な手続の問題」ではありません。現職の国会議員でもある鈴木氏が政府の立場を踏まえず、勝手にロシアに渡航したこと自体が問題なのです。
さらに驚くのは、藤田文武幹事長が鈴木氏に話したという、こんな内容です。
「党としては、手続の問題だけは問えるが、行く行かないの評価は言及しない」。
これもおそらくは鈴木氏本人の発言が情報源であるため、藤田氏が本当にこんなことを述べたのかどうかは微妙ですが、もしこれも事実だとしたら、大変にトンチンカンな発言でしょう。
維新の鈴木氏に対する厳罰を期待、それが無理なら維新に対し厳罰を！
正直、日本維新の会としては、鈴木氏を除名する以外に選択肢はないように思えてなりませんが、もしも維新が鈴木氏に対し厳罰を下すことができなければ、今度は私たち有権者が、維新に対して厳罰を下すという行動をとらなければならないかもしれません。
報道その他を通じて漏れ伝わる情報によると、日本維新の会は次回、あるいはそのさらに次回の衆院選で、議席数で立憲民主党を抜く最大野党に浮上することを目的に、立候補者の選定手続を進めているとされています。
しかし、鈴木宗男ショックが党勢拡大を目指す維新にとって、思わぬ妨害材料となるのだとしたら、それはそれで鈴木氏に厳罰を下せない維新の自業自得、ということなのかもしれません。
いずれにせよ、とりあえずは維新が鈴木氏にいかなる処分を下すのか（あるいは下さないのか）については注目に値する論点のひとつであるといえるでしょう。
本文は以上です。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ロシアの人口…
まー昭和２０年９月以降パクスアメリカーナできた日本にとっては隣国といっても長らく共産圏の盟主として交流特に経済的なソレを抑制してきたトコロでアリマスし、日露戦争の結果肚の底で優越感を感じつつも敵愾心を高め日ソ不可侵条約の一方的破棄&日本領侵攻が決定づけた”露助”評価はそうそう変わるモンでもなかでせう
その上絞られていた経済関係のなかでもイカンナク発揮され続けた”露助仕草”がソーイッタ評価を維持強化こそすれ…
ま、日本維新の会には大阪維新の足を引っ張らん様にしといてもらいたい(現在のトコロに限れば関西界隈では一番マシなゴミだから当面ゴミ選びを続けるほうにはアレ以下は指したくナイ)とかオモフ次第デアリマス
ロシアは四段階中レベル３となる渡航中止勧告の対象国。
鈴木宗男氏が親露派または媚露派とはいえ、訪露を問題視しても騒ぐより相手にしないのが良い気がしますね。
無力さや無意味さを残す事を目的として。
鈴木ムネオのロシア訪問に国益があるがごとくの説明だがかえって国益既存しか見いだせない。ネットをみてみると肯定的な意見も散見されるがムネオ氏は野党の一議員でしかなく政府との歩調をあわせた行動とはいいがたい。特使として派遣されたならともかく日本代表面されては諸外国に誤ったメッセージをおくりかねない。除名処分が相当と考える。ま、できないだろうな。だから、おれは維新の会には一票は投じれない。党利党略ではないのだ。鈴木ムネオ氏は時代遅れの昭和の徒花だ！
維新が鈴木宗男議員をどう処罰するかで、維新の外交の姿勢が分かるのではないでしょうか。
鈴木宗男議員は、維新の会にはふさわしくないですね。本人は北海道民で北方領土問題しか頭にない人です。厳罰よりも維新から去っていくべきです。
それより維新の会は、人材不足で政治に関心のある人はいないかぁ。
他の政党から、選挙対策で鞍替えしてきたり、元芸能人はいらないです。
アントニオ猪木が日本維新の会に移籍した後も
北朝鮮に出かけてたから
維新的にはセーフでしょう
そもそも維新に期待するのがアホ
他に、良い政党はありますか？
追伸：鈴木宗男議員 維新の会除名決定ですね。
統一教会ではないですが、おそロシアのマインドコントロール下にある政治家だとしたら排除すべきでしょう。
KGBからのつながりで、本人に自覚のないまま「協力者」になり
無意識にロシアのために何ができるか考えてる可能性もありえる。
サンクコストとして、処分して未来の全国政党となるか、北海道の票をとるか、維新の分岐点でしょうか・・・。
これって、傍目には｢ロシアからの命を受け馳せ参じた｣ようにしか見えないんですよね｡
事後報告も厳罰もの。意図せずそうなったんじゃなく、意図してそうしたのですからね｡
・・・・・
政治家としての志（ｺｺﾛｻﾞｼ）にも色々あります｡
①公共の福祉の実現に邁進する強い意志の現れ｡
②便宜を図った見返えりとして提供される謝礼｡
鈴木氏の行動原理は・・・？？
普通の国なら、秘密裏に渡航したとなれば、スパイと看做されるでしょうね。
検索下手で情報に行き当たらず素朴な疑問ですが、
G7の国政議員で2022ウクライナ侵攻以降にロシア訪問した人間はムネオが初なんでしょうか？
各国ヘンな奴が議員やってて行ってるけど国際的に話題になってないor日本語ニュースにしてない、なんてオチがあったりしませんか？？
前者なら「国際社会に間違ったメッセージ」なんて心配はイラン気もしますが？？？
まー確信犯で所属党の内規破りしたムネオはまた新党でもタテレバよろし
維新の処分で比較対象になるのが、丸山穂高さんの処分だと思います。
彼は、「北方領土を戦争で取り戻す」と言う、私としては特に違和感のない発言で糾弾され、離党届を受理されず、除籍処分となりました。またその後、維新はロシア大使館にお詫びに行くという、前代未聞の恥も晒しています。
今回の宗男の処分は、それと比較してどうなるか注目ですね。
余りに軽い処分だと、維新は「人を見て」ルールを運用しているという事だと思います。
与党議員ですらない鈴木宗男氏に政治的影響力などはほぼなく、かつ彼が売り渡し得る国益なども存在しません。その意味では政府や国会がいきり立つような話ではなく、どうでもいいと言えるレベルですが、昨今の情勢に鑑み、適切な行動では無かったという非難を受ける余地はあるでしょうね。その限りにおいて、維新は何らかの処分を科すべきでしょう。
まあ、ある種の言い訳として、党の役職停止とか、そんなもんではないでしょうか。
いずれにしても、今回の件で、私が維新への見方を変えることはありません。
維新が、何の処分もしない若しくは軽い処分で済ました後の国政選挙で大勝した場合、日本の民意はロシアに友好的ってことになっちゃうのかなぁ・・・と考えて、私は、維新に投票はしないことにします。
鈴木宗男氏の訪露に関して、この記事の評価はおそらく最も手厳しい部類に属するのでしょうが、まあ肯定的に捉える向きは少ないようですね。でも、世の中には、「国際問題は徒に感情に走らず、大所高所から見なくてはいけない」的なちょっと説教臭い意見を吐く人もいます。
『「売国奴」「国賊」…ロシア渡航の鈴木宗男議員を袋叩きする日本人の平和ボケ』窪田順正 Diamond Online, 2023.10.5
「平和ボケ」なる言葉を使ってる段階で、筆者のこの問題の捉え方が大体見当が付くのですが、要は鈴木宗男という、「日本にとっては数少ないロシアに対する有力なパイプ」を失うようなマネしてどうするんだと、慨嘆してみせる論考です。
しかし、筆者が見立てるような、世間が鈴木宗男氏を袋だたきにする状況は多分生まれないでしょう。氏本人に対する評価は今や色物芸人扱いに近く、ロシアという国がいかなる国で、表であろうが裏からであろうが、真面な外交交渉などおおよそできそうもない相手だということも、大抵の日本人に見透かされているのですから。
ソ連邦時代の末期、ゴルバチョフ書記長の登場で日ソ関係が好転し始めた時期、北海道駐屯の自衛隊とウラジヲ艦隊の現役隊員の交流が図られ、その際のエピソードとして、自衛隊側の「われわれの最大の任務は北方の脅威に備えること」という発言に対して、相手は大笑いして、「本当にわれわれにそんな能力があると思っているのか」と返したというはなしを、当時の新聞記事で読んだことがあります。
しばらく前、ロシアはウクライナ侵攻を決断する前に、日本の戦争を仕掛ける検討を重ねていたという出所不明のリーク？情報を、ネットなどで目にしました。噴飯物の話ですが、結構繰り返し出ていたので、目にされた方も多いでしょう。ロシアのプロパガンダをやる勢力が、国内に一定数いるということなんでしょうね。
これに呼応するが如く、ウラジヲ艦隊が日本列島を周回する示威行動を何度か、これに中国の艦船も加わるなんてことも繰り返されていますが、わざわざ錆だらけの船体を曝しに来たのかというそんな有様でも、オレ様には手を出すなよという警告のつもりではあるんでしょう。陸上部隊の方は、めぼしい装備をほとんどウクライナの方に抜かれて、スカスカの状態というのは疾にお見通しなんですがね。
この国はプロパガンダを駆使し、自国を大きく見せかけ、他国を牽制し続けることでしか、存在を全うできない。でなければ、いつ何時隣国が攻め込んでくるか分からないと信じているようです。そしてよりまずいことには、その虚勢を半ば己の実力と勘違いしている。そんな国を相手にするとしたら、こちらとしては、「おかしなことしたら火傷するぞ」という姿勢は見せつけつつも、下手に手出しはせず、黙って崩壊を見守るというのが最善策と思うのですが。
習近平だって、腹の底ではそんな風に思ってるんじゃないでしょうかね。
個人的には宗男にはもっと盛大にやらかしてほしかった。ロシアメディアのインタビューとかでロシアのウクライナ侵攻を支持して「クリミアとドネツク・ルガンスク・ザポリージャ・ヘルソンは正当な民主的選挙でロシア領になった」とか「戦争の原因はゼレンスキーの挑発であり、戦犯として裁かれるべきなのは彼だ」とか「戦争を終わらせる最も有効な方法は欧米のウクライナ武器支援をやめることだ」と言ってロシアを喜ばせ、ウクライナと欧米を怒らせてほしかった。ウクライナは大使を通して日本に厳重抗議をして宗男を永久入国禁止処分にするだろうし、欧米メディアも宗男を批判しフランスではピエール・ラヴァルの亡霊がとりついた宗男の風刺画がかかれるだろう。これほどの騒ぎになればようやく維新も厳正な処分を下すし、国会も辞職勧告くらいはできたと思う。逆に言うとそれだけの騒ぎにならないと処分は全く下されない。「国益」という言葉こそ出回っているが、いまだ日本人は国家よりも自分が所属する組織益を重んじる傾向があるからだ。
（追記）どうやらきっちりやらかしてくれたようですね。「ロシアの勝利」だってさ（爆笑）。
鈴木宗男にとって外交とは、対馬藩とか朝鮮通信使みたいな感覚なのでしょうね。
そして鈴木宗男にとって国益とは、どちらの側にもイイ顔をして（＝調整せず騙して）表面をスムージングすることなのでしょう。
アホですな。
維新からすれば、鈴木宗男の自爆でクビを切れるラッキーストライクなので、遠慮なく除名するだけですわな。
おいしいなぁ。
もう二度とこんなチャンスは無いし、逆に身内に残すと組織内で
「やんちゃしても責任問われないんだ」
という悪い前例がしみわたりますわ。
維新は真価を問われそうですね。
武力による現状変更はあってはならないというのは法治国家の基本ルールと思いますが
それを無視して国際社会に誤ったメッセージを与える議員をどう対処するのか。
ぬるい対応なら一気に支持が離れる気もします。
少なくとも私は流石に投票は躊躇いますね…
> 武力による現状変更はあってはならないというのは法治国家の基本ルール
武力による現状変更を禁じているのは国連憲章であって、そのこと自体が法治国家の十分条件というわけではありません。さもないと、国連(前身の国際連盟を含む)創設以前には法治国家が存在しないことになっちゃいますから。
ちなみに、国際連盟でも加盟国の領土保全が謳われており、加盟国間での武力による現状変更は禁じられていましたが、「無法者」を罰したり、強制的に排除するような仕組みを作れなかったために、実効的に振舞うことができず、第二次大戦の勃発を阻止できませんでした。
国際連合はその反省に立ち、安保理事会に強力な権限を与え、さらに安保理常任理事国に拒否権を与えましたが、常任理事国が「侵略」の当事者になることなど全く想定していなかった(と思われる)ため、「無法者」出現の抑止さらには排除という目的を果たせませんでした。それが現在の状況です。
国際連盟でも国際連合でも、加盟国の領土保全が謳われており、加盟国はその原則を遵守する義務を負っていますが(プーチン氏があくまでも”特別軍事作戦”と言い張っているのも、その原則に抵触してないと言い張るためでしょう)、いざ大国が「無法」に振舞い始めても、国連はそれを実効的に咎めることができません。
「露宇戦争」がどのように一段落するのか見通せませんが、一段落後、国連改革の機運が盛り上がったり……はしないような気がするんですよねぇ。
どの国も自国軒先に火が付くまでは対岸の火事だから。
なるほど国連憲章でしたか、大変勉強になります。
ご教示いただきありがとうございます。今回ロシアが特別作戦と呼ぶ理由もわかり腹落ちしました。
ご指摘の通り実質的に常任理事国に対して国連として武力行使が出来ないという点などは改革が必要でしょうね。
https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1709966247860023688
ムネオは、ウクライナ戦争で１００％ロシア支持。これはもう、明白な侵略の応援。
鈴木氏は「特別軍事作戦が継続されているが、ロシアの勝利、ロシアがウクライナに対して屈することがない。ここは何の懸念もなく、100%確信を持って、私はロシアの未来、ロシアの明日を私は信じており、理解をしている」と発言している。
…盛大にやらかしてますね
以前ゴシップ紙に、維新は次回衆院選の隠し玉として鳩山紀一郎を出馬させると記事が出ていましたが、この鳩山由紀夫の長男は過去にモスクワ大学で講師をしていた人物です。
鳩山一家のブランドで選挙の話題作りなどと軽く聞き流せる話ではなく、これが事実なら維新はロシアスパイを国会に入れようと画策していることになります。
近々解散総選挙があるかもしれませんが、上述の点でも私は維新の動向に注目しています。
・無用な増税を指向する政党
・無用な韓国への譲歩をする政党
・無用なロシアとの交流を求める政党←New
次の選挙では、これらがどうなるか注目かな。アピールしたい少数党や新党は、これらを全部潰していけば良いと思いますよ。実行できる根拠を示せば、ですが。
あ、日本語ムズカシイナーと思ったのですが、[無用な・韓国への譲歩]と区切るか、[無用な韓国・への譲歩]と区切るかで、意味が変わってき……いや変わんねぇか。
鈴木宗男議員は、親ロシアが売りで、国民の支持を得て議員を務めておられるのですから、ロシア訪問は義務だと思っているのでしょう。
ただ、維新の方針とは相容れない行為ですので、除名処分が適当でしょうね。
鈴木宗男議員に置かれましては、今後も北海道民の期待に応えて、ロシア擁護の姿勢を貫いて頂きたいと思います。
次の選挙でどうなるか知りませんが。
鈴木宗男の訪ロの評価は、”論外”というしかないのですが、維新の処分としては、「党の役職停止」ぐらいではないでしょうか。本人が事情聴取に応じていること、建前でしょうが「手続きミス」と言っていること、初めてであること、を考えると、それ以上は難しいと思っています。「離党勧告」には異論があると思います（そんな処分があるのか知りませんが）。
宗男は一定の票を持っていますが、コントロールは難しい、こういう人物を傘下に取り込むべきか、その判断は難しい。
自民党は、皆さんも仰っていますが、鵺のような政党で、右から左まで、多種多様な思想の持ち主が集まって多数派を形成し、政権を握っている。それはそれで良い、と私は考えています。仮に宗男が自民党にいたら、自民党はどのような処分を下すんでしょうか。
岸田政権にNOを突きつける対象としては、目下のところ、維新かなという感じですし、これでその判断を変えることにはならないでしょうね（それより、解散・総選挙→総裁選目当てで、減税の話を持ち出す、岸田政権のグタグタぶりにあきれ返っています-貴方には志というものはないのか）。
きっしーは徹頭徹尾「総理大臣になること」「総理大臣であること」を志すソリッドなポリティシャン、過去の自身の言動ナゾへでもないのでアリマス
知らんけど
＞＞ ＜独自＞鈴木宗男氏は「除名」 維新の党紀委が結論 産経新聞
やったぜｗ
ここまで切らなかったのが謎でしたが、（北海道に宗男票なんて、まあ無いし）
選挙が迫る中で維新にとっても、今回の宗男の独走はむしろ良い契機になったのかもですね
遅きに失したとは言え、維新の選挙前のイメージ戦略的に、幕切れには何とか間に合ったと。
佐藤優はなんて言ってる？
なんとびっくり、除名処分の方針で固まったのだそうで。
正式に発表されるまでわかりませんけどね。
さっきウェブニュースをパラパラ見ていたら、鈴木氏がロシアで「100%ロシアの勝利を信じる」と言った動画をロシア国営通信が伝えています。
本人はロシアにリップサービスしたくらいのつもりかもしれませんが、如何に何の権限を持たないとはいっても、現職の国会議員が無断でのこのこと戦争当事国へ出かけてゆき斯くの如き発言をすれば、世界の日本に対する見方に多少なりとも影響します。
流石にこれはまずいでしょう。党籍剥奪くらいの処分では軽すぎるように思います。
維新としては、除名して声明を出すくらいしか出来ないのでしょうね。
参議院で何かできる事があるかも知れませんが。
この辺りは私には良く分かりません。
強制権は無くても、議員辞職勧告くらいは決議した方がよいように思います。
＞それと同時にロシアが世界最大の人口を持ち、
そんなに人居ないから動員苦労しているのではないか？