オフショア債券統計で見る「Ｇ２０は意味ない集合体」

国際決済銀行（ＢＩＳ）が四半期に１度公表しているオフショア債券市場に関する統計を眺めていると、つくづく「Ｇ２０」という枠組みが無意味ではないかと思わざるを得ません。オフショア債券市場の規模でいえば、米ドルとユーロが他を圧倒しており、これに英ポンド、日本円などが続くのですが、Ｇ２０と呼ばれる国々の通貨でのオフショア債券発行は、人民元を除けば、正直、世界の債券市場において無視し得る規模です。

通貨の使い勝手は「大口の資本取引」の理解がポイント

普段から当ウェブサイトにおいて取り上げているとおり、ある通貨が国際的に広く使われるようになるかどうかを決める重要な要素のひとつは、その通貨を使って「買い物」ができるか、です。そして、その「買い物」には、私たち一般庶民にとっての日常的な生活雑貨だけでなく、世界的な大企業にとっての巨額投資も含まれます。

正直、私たち一般人が海外旅行に出かけたとしても、あるいは外国人の方々が日本に旅行にやって来たとしても、これら一般人の買い物の額は、たかがしれています。

日本を含めた主要国では、金融規制上、多額の現金を自国から持ち出したり、外国から持ち込んだりする際に申告を義務付けています（例えば日本の場合は100万円、米国の場合は１万ドル、ユーロ圏の場合は１万ユーロなど）が、逆にいえば、多くの旅行者が海外旅行で持参する現金はそれ以下だ、ということです。

このため、私たち一般人は、通常の海外旅行や日常生活において、多額の取引はほとんど意識することがありません。

しかし、企業関係者や事業主にとっては、この持込、持出規制については、気を付けていないと大変なことになるかもしれません。国によっては多額のおカネを持っていると容赦なく没収されることもあるからです。とくに商談でバイヤーが多額の現金を持ち運ぶときには注意が必要でしょう。

そして、もっと重要な点があるとしたら、企業、さらには金融機関などが行う「資本取引」と呼ばれる取引は、たいていの場合、金額の単位が私たち一般人の日常感覚と比べ、非常に大きくなる傾向がある、という点でしょう。

たとえば日本の場合、たいていの債券は額面が１億円単位であり、多くの場合は100億円、200億円という単位で起債が行われます。日本国債の場合は１回の入札で数千億円から数兆円が発行されることが一般的です（たとえば９月12日の５年債の発行額は競争入札部分だけで2兆0190億円でした）。

つまり、通貨の使い勝手を論じる際に、私たちの日常感覚を用いると、何かと判断を誤ることもあるのです。

ＤＳＳの最新統計に見る通貨別ランキング

こうしたなかで最近の当ウェブサイトでは、国際決済銀行（ＢＩＳ）が四半期に１回公表する『債務証券統計』と呼ばれる統計をもとに、通貨のランキングを試みています。

この統計は英語の “Debt Securities Statistics” を略して「ＤＳＳ」などと呼ばれることもありますが、これは「非居住者」、つまり「国外の企業や政府など」がある通貨で発行している債券の金額を統計化し、米ドル表示したものですが、その最新版が９月18日までに公表されていました。

さっそくですが、このランキングを示しておきましょう（図表１）。

図表１　オフショア債券発行額・通貨別内訳（2023年6月時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, Debt securities statistics データをもとに著者作成）

米ドルが圧倒的：これにユーロ、英ポンドが続く

最近は、だいたい１位から３位の「メンツ」はほぼ固定化されてきたようにも見えます。とりわけオフショア債券市場において圧倒的に強いのは米ドルとユーロです。

発行残高は、米ドルについては13兆1866億ドル、ユーロについては11兆0484億ドルです。世界のオフショア債券市場の規模は28兆1949億ドルとされますので、世界シェアは米ドルが46.77%と半額近くに及び、ユーロも39.19%とほぼ４割のシェアを占めています。

ただし、想像するに、ユーロの場合はユーロ圏内の外国における発行額もカウントされている可能性があります。

たとえば、ドイツの企業がフランスでユーロ建てで発行したとしても、これが「ユーロ建てオフショア債券」に計上されている、ということですので、本当の意味での「国際的な通貨」としての実力は、やはり米ドルの方が上と考えておいて良いでしょう。

また、デリバティブ市場や外為市場などで日本円と競っている通貨といえば英ポンドですが、オフショア債券市場に限定していえば、発行残高は2兆1872億ドルと多額であり、市場シェアも7.76%に達しているなど、この市場では日本円に対し、圧倒的な強みを見せています。

日本円のシェア低下は円安要因で説明がつく

しかし、日本円に関しては４位ですが、発行額は3266億ドルにとどまり、世界シェアも1.16%と、たった１％少々に過ぎません。

じつは、日本円は、かつて1990年代には世界シェアが10％を超えていた時期もあったのですが、円安の進行などの要因もあってか、2022年３月に発行残高が4000億ドルの大台を割り込み、そのまま減少を続けているという格好です（図表２）。

図表２　非居住者債券の発行額・シェア（日本円）

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, Debt securities statistics データをもとに著者作成）

ただし、これも興味深いことに、日本円に換算すれば、発行残高は50兆円近くを維持していることがわかります（図表３）。

図表３　非居住者債券の発行額・シェア（日本円建て）

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, Debt securities statistics および US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) データをもとに著者作成）

つまり、オフショア債券市場における日本円のシェア低下は、日本円での債券発行額が減っているからというよりも、どちらかといえば円安の進行で、ドル表示にしたときの発行額が減っているように見えている、という要因の方が大きいのです。

人民元の発行残高はやや伸びているが…？

その一方で、図表１のランキング表には、日本円の下位には豪ドル、スイスフランなどの国際的な通貨も並ぶのですが、ここで目立つのが中国の通貨・人民元の存在です。人民元は発行残高が1811億ドルで、世界シェアとしては0.64%に過ぎませんが、近年、発行残高が急伸している通貨でもあります（図表４）。

図表４　非居住者債券の発行額・シェア（人民元）

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, Debt securities statistics データをもとに著者作成）

ただし、債券発行残高自体にはさほどの波はありませんので、想像するに、2023年３月にかけて発行残高が急伸しているのは、一部の企業が大型起債を行った影響ではないでしょうか。

正直、人民元のような通貨で債券を発行したとしても、人民元自体の通貨としての使い勝手が非常に悪いことを踏まえると、人民元の発行残高がこれから右肩上がりに増えていくとは考え辛いところではあります。

存在感がない「その他のＧ２０諸国」

ただ、それ以上に興味深いのが、このＤＳＳから見える「その他の通貨の実力」ではないでしょうか。

たとえば、「Ｇ２０」と呼ばれる国々には、Ｇ７以外にも「ＢＲＩＣＳ」（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やトルコ、インドネシア、アルゼンチン、豪州、韓国、サウジアラビア、メキシコがあります。

このうち中国と豪州については、先ほどの図表１に示したオフショア債券発行通貨ランキングの「上位10通貨」に登場するのですが、それ以外の国々については、なかなかに惨憺たる状況です。図表５は、Ｇ２０諸国などを含め、いくつか気になった国のオフショア債券発行残高をリストアップしたものです。

図表５　オフショア債券発行額・通貨別内訳（11位以下抜粋）

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, Debt securities statistics データをもとに著者作成）

これによると、アルゼンチンに至ってはオフショア債券発行残高が１億ドルを割り込んでいますが、それだけではありません。韓国、インド、トルコ、サウジアラビア、インドネシアなども、オフショア債券市場ではほぼ存在感がないと断言して良い通貨です。

正直、「Ｇ２０」という金融協力の枠組みが、金融危機の再来を防ぐうえで、どれだけ役に立つのかは微妙でしょうし、もっといえば、この図表を見る限りにおいては、「Ｇ２０」という集合体が金融市場の安定という観点からは正直役に立つとはいえないのではないかと断言せざるを得ません。

債券市場における市場規律を議論するならば、米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、日本、スイス、豪州、カナダあたりで完全に完結してしまいそうにも見えるのですが、いかがでしょうか。