予想通り事故多発の電動キックボード:適正な規制必要
街中で「電動キックボード」を見かけることも増えてきました。政府広報などによると、「時速20㎞までしか出せない」などの条件を満たしたものについて、免許なしで利用できるのだそうですが、いろいろ問題がありそうです。ヘルメットの着用は努力義務に過ぎず、また、事実上、無保険で利用できてしまうという問題点指摘されているからです。こうしたなか、先週もキックボードでの事故が報じられていますが、これについてどう考えるべきでしょうか。
新しい交通手段!電動キックボードは楽しそう
世の中は常に変化していて、それは交通手段に関しても同じことがいえます。
こうしたなか、一部の都市にお住まいの方は、最近、街中で電動キックボードないし電動キックスケーターと呼ばれる製品を見かけることも増えて来たのではないでしょうか。これは、バッテリーで駆動するモーターを搭載した移動手段であり、最近だと比較的手に入りやすいモデルなども登場しているようです。
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時速20㎞以下なら免許不要
この電動キックボード、今年7月1日に施行された改正道交法に基づき、一定の基準(下記参照)を満たす場合は「特定小型原動機付自転車」と定義され、16歳以上であれば、運転免許がなくても運転ができるようになりました。これについては政府広報や警視庁のウェブサイトの説明が参考になるでしょう。
電動キックボードに関する交通ルールを確認しましょう!
―――2023/07/01付 政府広報オンラインより
電動キックボードについて
―――2023年8月17日付 警視庁HPより
政府広報によると、運転免許が不要な「特定小型原動機付自転車」に該当するための要件は、次の通りとされています。
- 車体の大きさは長さ190㎝以下、幅60㎝以下であること
- 原動機として、定格出力が0.60キロワット以下の電動機を用いること
- 時速20キロメートルを超えて加速することができない構造であること
- 走行中に最高速度の設定を変更することができないこと
- オートマチック・トランスミッション(AT)であること
- 最高速度表示灯(灯火が緑色で、点灯又は点滅するもの)が備えられていること
また、これらの基準を満たした場合でも、ナンバープレートの取り付け、自動車損害賠償責任保険(いわゆる自賠責保険)などの加入が義務付けられていて、運転者には、ヘルメット着用の努力義務が課せられていますが、これはあくまでも「努力義務」であって義務ではありません。
さらに、リンク先時の記事では触れられていませんが、複数のメディアの報道によれば、時速6㎞以下であれば歩道を走行することも可能だそうです。
事故に関する報道が増えている
正直、大変楽しそうな乗り物だ、と思う人も多いかもしれませんが、幹線道路をこのキックボードでヘルメットなしに乗っている人を見ると、少し不安を覚えないわけではありません。
こうしたなかで、最近になってキックボードでの事故に関する報道を見ることが増えてきました。
たとえば先週、北海道では電動キックボードによるものとみられる事故が発生しています。
頭部から出血し倒れていた女性 電動キックスケーターで転倒し死亡したと判明 北海道で初
―――2023/09/07 20:15付 Yahoo!ニュースより【STVニュース北海道配信】
報道記事を信頼するならば、事件は北海道羽幌町の住宅玄関前で54歳の女性が頭から血を流した状態で倒れているのが見つかったというもので、警察によると、これは電動キックスケーターで走行中に転倒したのが原因と判明したというのです。
これに加えて女性は前日の夜、知人の家で飲酒をしていたこともわかっている、などと記載されていますが、報道が正しければ、死因は飲酒運転による頭蓋内損傷、といったところでしょうか。
ノーヘル運転のリスクは非常に高い
ただ、電動キックボードを免許なしで運転可能としたうえ、ヘルメット着用も義務化されていないことに関連し、一部では当初から「事故が多発する」、「社会問題化する」との警告も見られています。
たとえば『ITメディアニュース』は7月18日付で、日本自動車連盟(JAF)が14日に公開した動画の内容を紹介する記事を配信しています。
電動キックボードの事故、けがのリスクはどの程度? JAFが検証
―――2023年07月18日 11時00分付 IT media NEWSより
これによると、JAFの実験は電動キックボードで事故を起こした際、運転者や周囲の人が被るけがのリスクについて検証したものです(動画自体は次のリンクでも視聴可能です)。
具体的には、①縁石に乗り上げて転倒した場合、②歩行者・自転車に衝突・転倒した場合、③自動車に衝突・転倒した場合──の頭部の加速度を基に、脳や頭蓋骨の損傷度を示す数値「HIC」がどうなるか検証。
その結果はというと、たとえば①の場合、「ヘルメット非着用時、時速20㎞で縁石に乗り上げ、頭から転倒した場合、HICは約7766」、「上記と同じ条件でヘルメットを着用した場合、HICは約1231」、だったのだそうです(ちなみにHICが1000を超えると頭部や脳機能障害のリスクが出て来るそうです)。
さらに②や③の実験では、とくにヘルメットを着用していない運転者や歩行者が点灯したときのHICが大きかった、とのことです。ということは、運転者本人だけでなく、歩道を歩いているだけの人も巻き込まれるリスクがある、ということでもあるのです。
無保険で乗れてしまう!?
一方、産経ニュースも7月22日付で、電動キックボードで加入が義務付けられているはずの自賠責保険に加入しておらず、無保険で使うケースが「懸念される」、と警告する記事を配信しています。
規制緩和の電動キックボード、無保険事故の急増に懸念 高額賠償の可能性も
―――2023/7/22 17:21付 産経ニュースより
産経によると損害保険業界の関係者は「電動キックボードで自賠責保険に加入したいという問い合わせが来ることはほとんどない」と明かしているそうですが、産経によると、個人でキックボードを購入した際、一部の販売店では購入時に自賠責保険に加入できないケースもあるのだそうです。
何とも恐ろしい話です。
この報道が事実なら、事実上、無保険で電動キックボードに乗れてしまうからです。
もちろん、産経ニュースによると、無保険でキックボードを購入した場合には自身でインターネットなどを通じて保険に入る必要がある、などと記載されていますが、そもそも運転免許がない人たちが「自賠責保険は必要」という認識を持っているのかは疑問です。
そういえば、自転車についても、最近になってヘルメットの着用が努力義務化されましたが、街中では子供を乗せた自転車で、子供にもヘルメットをかぶらせておらず、自身もかぶっていないという人を見かけることがあります(そういう人に限って無謀な運転をしているように見えるのは気のせいでしょうか)。
そして、16歳以上であればだれでも運転できるということは、極端な話、加齢に伴い身体能力が低下した高齢ドライバーによる事故と同じような問題が、日本全国で生じて来る(かもしれない)、ということでもあるのです。
いずれにせよ、新たな交通手段を認めるのは悪いことではないのですが、規制は常に適正なものを適用しなければなりません。
電動キックボードについても同様に、「事故を未然に防ぐ」という観点から、最低でもヘルメットの着用を義務化したうえで、引き渡しも自賠責保険への加入と引き換えにすべきでしょうし、原動機付自転車に準じて運転免許も義務づけるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
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【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
そもそも小径車輪は安定性が低い
ジャイロ効果も小さく、物理的に一般的な自転車にとって”小さい”段差でも小径車輪とっては相対的に”大きい”障害として車輪の回転に立ち塞がる
引っ掛かって前転横滑り側倒etc.わりに容易に起きる
更に軽車両として道交法上の位置付けが確立している自転車が長らく事実上道交法違反野放しで、道交法上原付扱いになる筈のフル電動自転車も未登録でも現実世界では野放し、規制対応型の電動キックボードも車道走行モードで歩道爆走してても野放しの施法状況
もう四輪自動車自動運転一般化に従い自転車系を路外排除するための準備かしらん~とか邪推
最近二輪車事故の報道が目立つ気がするのも二輪車排除の前フリ? と陰謀論ムクムク
パリは電動キックボード止めたっぽいですが、出羽守が静かなのは何故??
別段新たな規制をするまでもなく、現行法を厳密に適用すればイイんデスヨ
これも本文に追加で。
新●会計士さんへ:いつも見ています。
最近、活舌が進んでいませんね。韓国・中国の話題はないですか?
16歳以上というだけで免許講習等を受けずに運転できては、交通標識の意味がわからないまま道路に出ることになるのでは……という懸念をしましたが、考えたら自転車の時点でそうか。そして挙げられた事故事例はそれぞれ大人ですか。しかも救護義務だとか飲酒だとか、「教わらなかったから!」とかいう問題ではないという。
これらだけ見ると、もはや免許という問題でもない気がします。彼女らの免許取得状況は存じませんが、免許講習を受けていたとしてもやらかす(起きる)でしょうから。しかしこれは免許など不要という意味にはならずむしろ逆ですし、行政側が「どうせ事故起こるから免許いらん」などとするわけもない。
特例特定小型とやらの普及によって、リスク無く交通渋滞の緩和や環境汚染の低減になるとでもいうのであれば推進するのはわかりますが。事なかれ主義な上に普段腰の重い人達が、妙に手早くハイリスクな新機軸を推進するというのは、邪推もしたくなりますね。
都会ではハイリスク、田舎では用に足りずと、帯に短し襷に長しで、規制などかけたらさくりと廃れそうな気もしますが、さて。
規制緩和の建前
「規制のサンドボックス制度(新技術等実証制度)」によるもの
参考
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202303010650/detail/
経済産業省 産業競争力強化法
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/index.html
②インバウンドの(レンタルによる)利便性の向上
完全に寝ぼけてるとしかいえない www
本件もインバウンド依存の弊害でしたか……国民軽視という意味合いが付くと反感が湧きますね。
これこそ業界からの普及を目論んだ輩からの献金で無免許になったんじゃないか。ふつう動力で動くものを無免許はありえない。原付なみの知識や技術は求めたい。しかし、問題起きてからの相も変わらない利権がうまれそう。講習料、テキスト代、交通費etc…原付くらいまでは、学校の授業でおしえたら?少なくとも交通費とスライド代、講習料は浮くんじゃない?
ちなみに自転車講習からやったほうがいい。年に1回だもんな。万が一の賠償保険も高いしなぁ。なんなら自転車も免許制にしたら?
大都会では危険だろうね。
ヘルメットの大事さは何かあったらわかると思うのですがその時は手遅れですね。サーキットでタイヤカスが飛んできた程度でも結構な衝撃です。まぁ厳しい言い方すれば自分だけなら自身の命を対価にする覚悟があるならどうぞと言いたいかも。
保険については自賠責は死亡3000万円で後遺障害4000万円、傷害部分が120万円で複数人いても合計がこの金額だったかな。
一方自転車の場合保険加入が義務化・推奨されている昨今、自身の怪我や死亡・後遺障害は数百万円程度ですが相手方への賠償(物も対象)は1億円の個人賠償責任保険への加入になります。
自賠責は国土交通省で個人賠償責任保険は金融監督庁と、省庁が違うのですよね、縦割りの弊害なのか国交省が安易に考えているのか。
いずれ自転車のようにはなるのでしょうけど、そう言えば国土交通大臣って…。
何妙法蓮華経、、チーン!
自賠責保険
>複数人いても合計がこの金額だったかな。
違います 被害者1名あたりです
下記 3
参考
https://www.cosmo-mycar.com/column/car-hoken/jidoushahoken/?utm_source=google&utm_medium=display&utm_campaign=pmax&gclid=Cj0KCQjw9fqnBhDSARIsAHlcQYSNOdkH7LYsC-cvUG5CjKbqXvM5BNsMZi6pE48_UGW0OpNHRsRsP4IaAjNcEALw_wcB&gclsrc=aw.ds
保障金額は完全に時代遅れ
死亡1億を目安にすべてを再検討すべきです
財務省はとっとと返せよ w
お題へのコメントでなくて、恐縮なんだが、おれの情報収集能力が低いのかはしらないが、岸田の漁業関係者への支援金の支給を発表したら、ピタッと「汚染水」コールが聞かれなくなった。やはりカネ欲しさの「汚染水」「海を汚すな」コールだったか?害悪は兎も角、諸外国、とりわけ中国、韓国、フランスなど桁違いのトリチウム濃度じゃないか!外国にも「汚染水」「海を汚すな」をやれや!乞食漁業関係者が!
これ大半が中国製なんですよねえ。自民党が公明党野放しな弊害でしかない
規制緩和に異常に慎重な官僚が不自然な程に迅速な対応。
政財官報の4大権力のどれもが中共に支配されている様で気に入らないですね。
世界と逆行!