自称元徴用工問題を巡る「債権者」（＝自称元徴用工ら）の同意を得ない第三者弁済自体が、じつは韓国の国内法にも照らして無効なものだった、という可能性が出てきました。これは韓国政府傘下の財団が自称元徴用工らに対し賠償をするという、いわゆる「第三者弁済」方式を使ったものですが、この第三者弁済を受け入れない原告に関し、財団が賠償金の供託をしようとしたところ、韓国の地裁は「民法の規定により債権者の一方的意思表示だけでも供託申請人は債権者にこの事件判決金を弁済できない」と断じたからです。

自称元徴用工問題＝二重の不法行為

自称元徴用工問題の本質は、韓国の最高裁に相当する「大法院」が、1965年の日韓請求権協定で解決しているはずの請求権を蒸し返している（つまり韓国の司法府自身が違法状態を作り出している）ことと、そもそも自称元徴用工問題自体が韓国による捏造であるという２点にあります。

これが、当ウェブサイトで繰り返し指摘している、「二重の不法行為」です（ちなみにこの「二重の不法行為」は、以前の『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』でも説明したとおり、自称元徴用工問題に限らず、日韓諸懸案の多くに成り立つ論点でもあります）。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

そもそも第三者弁済自体が解決策にならない理由

ただ、自称元徴用工問題に関しては、韓国政府が今年３月に打ち出した「財団による第三者弁済」方式自体、この「ありもしない債権債務関係」があたかも存在するかのごとく認めているという意味で、日本が絶対に容認してはならないものでした。

よく尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が「まともだ」、「日本にとって好ましい人物だ」、などと勘違いしている人もいるのですが、この「解決になっていない解決策」を見るだけでも、こうした考え方が間違っていることはあきらかでしょう。

もっとも、そもそも韓国政府の「解決策」自体、１人でも解決策を受け入れない者がいた場合には破綻するという代物でもあります。その者が日本企業の資産に強制執行をかけるようなことがあれば、それこそ1965年以来の日韓請求権協定に基づく日韓関係の法的基盤が根底から崩れるのです。

そして、先日の『「空振り」の可能性高まる自称元徴用工「第三者弁済」』でも取り上げたとおり、いわゆる自称元徴用工問題を巡る韓国政府による「解決策」スキームが、さっそくに破綻する可能性が出てきました。

訴訟の原告（自称元徴用工やその遺族ら）のなかに、この第三者弁済を頑なに受け入れない者がいるのですが、これに関して財団側が裁判所に賠償金を供託しようとしたところ、その供託が「第三者弁済禁止」を定めた韓国民法第469条第１項の規定に基づき棄却されたのです。

光州地裁も韓国政府の異議申し立てを棄却

これに、こんな「続報」が出てきました。

「徴用判決金」供託不受理異議申し立て…全州地裁に続き光州地裁も棄却＝韓国

―――2023.08.17 07:38付　中央日報日本語版より

韓国紙『中央日報』（日本語版）の報道によると、全州（ぜんしゅう）地裁に続き光州（こうしゅう）地裁も、財団側の供託不受理に対する異議申し立て２件を棄却したのだそうです。

中央日報によると、今回棄却されたのは、第三者弁済解決策を受け入れなかった「強制徴用賠償訴訟」（※「自称元徴用工訴訟」の誤りでしょう）を巡って、原告４人に支給する予定だった賠償金を裁判所に供託しようとしたところ、裁判所がこれを受け入れなかったために申し立てられたものです。

これについて担当判事は「供託官は手続的要件だけでなく該当の供託が有効性に対する実体的要件も供託書と添付書面で審査できる」としたうえで、「第三者弁済が不可能だと判断してこの事件の不受理を決定したのは供託官の形式的審査権の範囲を超えたものといえない」と判断したのだとか。

「財団はこの事件の判決金を弁済できない」

ただ、それよりも重要なのは、裁判所の判断に含まれる、こんな記述です。

「債権当事者の一方的意思表示だけでも民法第469条第１項により供託申請人は債権者にこの事件判決金を弁済できない」。

さりげなく、大変重要なことを述べています。

地裁レベルではありますが、尹錫悦政権が打ち出してきた自称元徴用工訴訟に関し、「債権者」（※自称元徴用工らのこと）が承認していない第三者弁済自体が無効だ、と明確に述べているのです。

中央日報によると韓国政府側は「これから抗告手続を踏むと予想される」、などとしており、上級審で覆る可能性はありますが、ただ、第三者弁済の規定そのものに照らすならば、たしかにこの裁判所の判断は適切です。

日本法においても、第三者弁済については、当事者の意思表示だけで、禁止または制限することが可能です（民法第474条第４項など）。

民法第474条

債務の弁済は、第三者もすることができる。

２　弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。

３　前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。

４　前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。

これについては立法論の立場からは当たり前の話で、「被害を受けた側」にとっては、賠償金をもらうだけでなく、それを「誰からもらうか」が重要な意味を持つこともあるからです。

国益棄損した岸田文雄：事件の行方は？

もちろん、韓国の裁判所がときとしてときの政権から独立していないこともあるため、上級審で「第三者弁済は有効」という判断が出て来る可能性もあるのですが、その場合は韓国がまともな法治国家ではない証拠がまたひとつでてくることになるでしょう。

いずれにせよ、自称元徴用工問題の解決策を、うかつにも「評価する」などと述べてしまった岸田文雄政権が、日本の国益をドブに捨てるかの理不尽な対韓譲歩を繰り返していること自体、明らかな国益の棄損以外の何物でもないことだけは間違いないでしょう。