もし自民党が衆院比例でも得票を20％減らしたら…？
先日投開票が行われた仙台市議選を巡り、自民党の和田政宗・参議院議員は３日、自身のツイッターを更新し、「自民党は大きく得票を減らし深刻な状況」としたうえで、「前回は自民党に投票し今回は投票しなかった方々が、維新、参政へ投票したか、投票に行かなかった」として、自民党の現状に危機感を示しています。実際、自民党は前回と比べ、ざっと20％得票を減らした計算ですが、「自民党過半数割れ」の危険性はないのでしょうか。
和田政宗氏の危機意識
先日の『「有権者の自民党への根強い不信感」警告＝和田政宗氏』では、自民党の和田政宗・参議院議員の『月刊Hanadaプラス』への寄稿で、仙台市議選を題材に、有権者の自民党に対する根強い不信感があるとする警告を紹介しました。
仙台市議選で見えた、自民党への根強い不信感｜和田政宗
―――2023/07/31付 月刊Hanadaプラスより
和田氏の記事を読んでも岸田文雄・現首相に対する直接的な批判は記載されていませんが、想像するに、これは和田氏が現職の自民党参議院議員だからでしょう。
しかし、岸田内閣が次々と増税に関する観測気球を打ち上げているなかで、和田氏の記事からは明らかに、「岸田文雄」に対する不満が漂ってきます。「有権者の声」と称し、間接的にではあるにせよ、次の通り、岸田首相に対する強い不信感が示されているからです。
「私が選挙戦を通して感じたのは、岸田内閣の政策への厳しい評価である。“サラリーマン増税”について岸田総理は否定したものの、『岸田政権では増税が続く』と考えている方がとても多かった」。
和田氏のツイートの分析
これに関連し、和田氏は３日夕方、こんなツイートも投稿していました。
仙台市議選の開票結果を計算。
前回に比べ得票数は
自民 －23800
立民 －10300
共産 －10300
国民 －4900
公明 －1100維新 ＋21300
参政 ＋11200
れいわ＋3000
（いずれも前回候補者無）※2桁以下は切り捨てて表記
※投票率下落で有効投票数－1万票自民党は大きく得票を減らし深刻な状況。…
— 和田 政宗 (@wadamasamune) August 3, 2023
和田氏のツイートに記載されていた数字を、テキスト形式を少し見やすくしたうえで転載すると、こんな具合です。
- 自民…▲23,800票
- 立民…▲10,300票
- 共産…▲10,300票
- 国民…▲*3,000票
- 公明…▲*1,100票
- 維新…＋21,300票
- 参政…＋11,200票
- 令和…＋*3,000票
大雑把にいえば、自民党、立憲民主党、日本共産党の３政党だけで44,400票が流出し、日本維新の会、参政党の２政党に32,500票が流入し、残り11,500票は棄権した、というイメージでしょう（これ自体、やや正確さには欠けますが、だいたいの大雑把な数字です）。
そのうえで和田氏は「自民党は大きく得票を減らし深刻な状況」と指摘し、「前回は自民党に投票し今回は投票しなかった方々が、維新、参政へ投票したか、投票に行かなかったと分析できる」と結論付けています。
自民党はだいたい20％減らしている
これがどういうインパクトなのか、全体の数値と関連付けて確認してみましょう。
仙台市ウェブサイトによると、投票者の総数は305,896人だったそうです。これに対し、各選挙区のＰＤＦファイルから候補者数と得票数を合計すると、次の図表のとおりです。
図表 政党別の得票数と候補者数
| 政党 | 得票 | 候補者数 |
| 自民 | 93,472 | 22 |
| 立民 | 59,151 | 14 |
| 無所属 | 43,161 | 14 |
| 公明 | 41,075 | 9 |
| 共産 | 28,204 | 7 |
| 維新 | 21,371 | 5 |
| 参政 | 11,234 | 4 |
| れいわ | 3,096 | 1 |
| 合計 | 300,764 | 76 |
（【出所】仙台市ウェブサイトのＰＤＦファイルをもとに著者集計）
（※どうでも良い余談ですが、仙台市選管は政党別の得票数や候補者数、当選者数のデータを作成も公表もしておらず、大変不親切です。）
すなわち、自民党が前回と比べ、20％程度、票を減らしている、ということでもあります。
もし衆院比例でも自民党が20％減ったら？
仙台市という局地的なデータを全国にそのまま当てはめるのは少し無理がありますが、敢えて前回の衆院選の比例代表における自民党の得票数が20％減ったと仮定すれば、比例代表での自民党の獲得議席は14～5議席ていど減少する可能性がある、ということでしょう。
ちなみに2021年衆院選での自民党の獲得議席は、小選挙区187、比例代表72の合計259議席で、これに小選挙区での追加公認２議席を足して261議席でした。
しかし、比例代表で15議席減れば、小選挙区で前回並みに議席を確保したとしても、トータルで246議席です。
衆院の過半数は233議席、全委員会で委員長を出せる「安定多数」は244議席、17のすべての常任委員会で委員長を除いても過半数を占める「絶対安定多数」は261議席前後であるため、とりあえず小選挙区のすべてで現職が勝ったとしても、辛うじて安定多数を維持するかどうか、といったところでしょう。
そして、現実には、2021年の小選挙区で２位以下の候補者との得票差が２万票未満で辛うじて当選できた「ボーダー」議員は、自民党に58人いますので（※立憲民主党は41人）、このうち半分で選挙結果がひっくり返れば、自民党はさらに29議席減り、217議席にとどまるという計算です。
この場合、自民党は公明党と合わせてなんとか過半数を維持するかどうか、といったところでしょう。
こうした和田氏の危機感はヒシヒシと伝わってきますし、同じ自民党参議院議員でも、能天気な子連れパリ旅行で保守派からも批判を浴びている韓国大好きな某議員とは大違いですが、自民党全体が和田氏のような危機感を共有しているのかどうかはよくわかりません。
いずれにせよ、岸田文雄首相の「やらかし」の数々――「ＬＧＢＴ法」や「韓国大好き」、「財務省大好き」など――を自民党が挽回することができるかどうかは、自民党次第でしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
自民党内で岸田文雄を下ろす動きが出て来ないのは、やはり安倍派の迷走とまとまりきれていないところからですかね。
岸田文雄は運が強いのでしょうが、それは周囲を不幸に叩き込む悪運で、「居れば居るほど害悪を為す」だけに見受けられます。
岸田政権の政(ﾏﾂﾘｺﾞﾄ)は､突き付けられた選択肢から”より楽な解”を選ぶだけの妥結の産物です｡
支持率の下落は政権の判断基準が「ことの良し悪し」ではないためのものだと思うんですよね｡
名君(安倍総理)の政策は、内外問わずに「三方良しの実現」にありました｡
リーダーシップってのは、内々でゴリ押しを通すことではありません・・｡
・・・・・
「日本を海外に売りまくった安倍政権」
「日本を海外に売りまくった岸田政権」
↑
受ける印象が違うのは、安倍政権は存在感を、岸田政権は”ぞんざい感”を示したからです・・｡
お盆前後には岸田下ろしが始まる、、これの実現を一日千秋の思いでまっている。外国にカネをばらまくなら日本国内の電気の高騰やガソリンのねだんの抑制をもっと大胆におこなってもらいたい。ガソリンなんかはいまだに二重課税さえ解決されていない。不祥事ばかりが目につく自公連立政権、、もっとも不祥事を起こすのは自民党が主だが、、、つぎの選挙では自公維立憲、共産党にはいれない。いまから、良く考えないと自分にかえってくる。日本国民の共通の課題である。
お粗末なボスが率いるポンコツ組織。今の自民党に対する評価はこれです。
処理水放出決定、原発再稼働加速となったところで、政権浮揚効果はゼロ。なぜなら誰が首相でも『そつなく』果たすべき宿題に過ぎないからです。
政権支持率低下はマイナカードのせいと、本気で思っているようです。
保険証廃止を5年延長。
恒久的に利用できるプラスチック製の資格確認書を発行するそうです。
元の木阿弥じゃないの。
マイナ保険証 資格確認書 有効期間上限を5年に 政府案まとまる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230803/k10014151851000.html
岸田首相 4日に会見で説明へ
https://www.fnn.jp/articles/-/566484
資格確認書の様式は、今の保険証と同じ、紙やプラスチックの「カード型」などになる方向。
＞恒久的に利用できるプラスチック製
誤解を招く表現でした。正しくは記事に記載のとおりです。
ついでに。
外国籍の子に在留特別許可へ 日本で生まれ育った18歳未満
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f60135fe72e18c5c51b81f8c7783957b7cd1654
LGBTが政権支持率と関係あるとは思っていない表れか、とも思いました。
不法滞在の話はLGBTとは直接関係ないですが、推進者の一致度が高く、「岩盤支持層」の怒りを買う方向ではあります。
参考までに、国内のクルド人の問題を告発し続けている人のツイートを貼ってみます。
元雑用係様
＞政権支持率低下はマイナカードのせいと、本気で思っているようです。
本気でそう思ってるのか、そうとでも思わなきゃ、やってられないほどに追い詰められた心境になっているのか？ 最近のグダグダの対応振りを見ていると、何だか後の可能性の方が高いような気がします。
もし国民の大半圧倒的部分が、紙からマイナカードへの保険証への切り替えは、時期尚早とみていると、本気で考えているなら、切り替えをキッパリ止めるか、あるいは期限を当面先に伸ばすか、すればよいのですが、そうはできない。
当たり前です。ものの分かっている国民なら、今すぐやるべきだと考えている。これだけの大規模な作業をノーミスでやれなどと、言う方が無理。そんなことは、みんな分かっている。不具合が生じれば、適切な補償処置を執る途さえ示しておけば、それでＯＫ。
国民皆保険制度の恩恵を受けているわれわれ日本国民は、医療健康の面では、世界でも希なほどの好環境の中で生活しています。しかし、高齢化が進む現在、保険制度の中に沈殿してきたさまざな澱、見逃されてきた無駄や不合理、不正を適切に排除していかない限り、この先、納得がいかないほどの保険料の高騰なしに持続させていくことは難しい。
これまでにも断片的に指摘されてきた保険制度の問題が、全面的に一元管理することで、もちろんその情報が、国民により随時検証することが可能な形で適切に蓄積されていくことが前提ですが、運用の改善が図られていくことが、可能になるはずです。
マイナ保険証の推進を図ってきた厚労省にしても、それを実現までもってきた自民党の「もの分かった」議員連にしても、考えているのは概ねそうしたところでしょう。しかしどちらの組織にしても一枚岩ではないのかも知れません。保険制度の国民への「見える化」が進むのを、歓迎しない向きもありそうだという気がします。
例の紐付けエラーにせよ、どうしてお粗末な情報収集能力しかもってない野党、マスコミの知るところとなり、またかくも重大問題の如くに仕立て上げられたんでしょうかね。わたしは、小西問題じゃないが、どっかからのミスリードを狙った情報リークでもあったんじゃないかと、疑っているんですが。
＞この先、納得がいかないほどの保険料の高騰なしに持続させていくことは難しい。
鋭いご指摘だと思いました。おっしゃる通りと思います。
今日の記者会見で岸田氏が、マイナ保険証化の従来方針を言葉を尽くして切々と説くのでしたら評価するのですが。手土産がないと話を聞いてもらえないと思っているのかいないのか。
今日の話も国の利益を毀損してスジの通らない妥協をした実績の一つに数えられることになるのかと思います。
マイナ保険証に断固反対する医療関係者の団体あるようです。
見える化してしまっては医療保険から受け取れる範囲が狭まってしまうことを懸念するのかどうかわかりませんが、そういう既得権者がいても不思議ではありません。
人づてに聞いた話ですが、住むところのない困窮老人だけ選んで施設に入所させて、地元の医院とぐるとなって医療補助なり介護補助をがっぽがっぽとちゅうちゅうする「ビジネス」が存在しているのだそうです。治ってもらっては金づるにならない。関与関係者の実名も聞こえているらしいです。金儲け自慢を人に聞こえるような立ち話でしてはいけませんな。
仙台市議選の結果（各党議席の増減）とエッフェル姉さんの件を含め、自民党公式サイトの意見フォームを通じて全自民党議員へ他党への鞍替えを伝えました。
官僚のラジコンである岸田広池会政権は全く支持できません。
もう自民党に入れないと決めたから。
これって本当なのだろうか？
本当ならばキシダの暴走を止められない自民党はやっぱりオワコンですね。
【杉山大志「国民を護るエネルギー」】〝ステルス電気増税〟成功 年間１５兆円、消費税率７・５％相当 投資「原資」は国民負担…国民に説明したのか！
https://news.yahoo.co.jp/articles/8db26cac16d746ae6d195e28f17c9966d770fc64
気骨のある政治家はいないのでしょうか。サラリーマン世界だったら経営者や社内ヒエラルキーに従わないといけませんが、政治の世界は下剋上であるべき。サラリーマン世界より厳しい年功序列とワンマン運営なのでしょうか。
昨夏の参議院選以後、暫く国政選挙がなく、黄金の3年間ともいわれていたのに、その黄金の3年間でやったのが、媚韓、増税予告、LGBTと外国人優遇。
これで選挙に勝てると思ってるのなら、よほど国民を見下してます。
次の総選挙、自民過半数割れの第一党、公明半減、維新躍進、立憲激減、共産壊滅、社民レイワ消滅、が望みです。
＞政治の世界は下剋上であるべき
御意にございます。それが政治というものです。
「このオレを踏み越えて行け」などと胸を張るどころか、点数稼ぎ、弥縫策にきゅうきゅうとするところが、岸田文雄自民党党首の能力限界なのです。最後は私が決めると「お坊ちゃん根性丸出し」の発言がまたもやあったかのような新聞記事を見ました。国民は見透かしてます。
補助金がなくなり電気代とガソリンが高くなってさらに自民党の支持が下がっていくのに止めることのできない自民党はもうどうでもいいのでしょうか、それともギリギリで継続して国民をもて遊ぶようなことをするつもりなのでしょうか?
「人々は経済的に困窮すると、ヤケを起こして、普段見向きもされない過激思想に救済を求める」
上念司さんが言っています。
2009年8月30日、民主党が総選挙で世間交代の前に「経済的に困窮」
2008年9月15日、リーマンが経営破綻し、世界金融危機で景気悪化
2008年12月の年末の「年越し派遣」騒ぎがありました。
1年以内に人手不足の日本で、大恐慌は怒らないと思います。
韓国の土地、マンション暴落が日本に関係あるのか？
中国のマンション暴落が日本に関係あるのか？
アメリカはインフレを乗り越えそうだ。
でもね、まぎれもなく敗戦日本を経済大国に押し上げた
団塊の世代の投票行動が、今の自民党はお仕置きよ！と動けば！！
あるわけないね・・。過半数割れだけど政権維持でしょうか？？
木原官房副長官が詰めば岸田政権の支持率もぐんと下がるはずだがモリカケであれほど騒いだオールドメディアがスルーを決め込んでいるところに、秋本政務官(当時)議員のスキャンダル。これで岸田政権の支持率も順調に下がるはずだ。「はずだ」というのはマスコミは何故か岸田政権に甘いから、追及も緩いかもしれない。マスコミにとって岸田政権はよほど都合がよいのだろう。
韓国に対して不可思議な譲歩を繰り返し、財務省や外務省などの役人の言いなりになってくれるアメリカ属国型国益無視の岸田首相は、半島人に乗っ取られている日本のマスコミにとって、擁護することはあっても批判することなどあり得ません。