「増税を画策し、2022年参院選公約に含まれていないＬＧＢＴ法をゴリ押しし、韓国に対して無意味な譲歩を続けている『岸田文雄』をお前たち自民党議員がクビにしないなら、俺たち有権者はお前たち自民党議員を次回選挙で『タダの人』にしてやるぞ」。我々有権者がそれを主張するための選択肢が、「維新＝第二自民党」構想なのかもしれません。いずれにせよ馬場代表が日本共産党を「日本からなくなった方が良い」と述べたことについては、撤回する必要はまったくありません。

2023/08/01 08:36追記

記事のリンクが誤っていましたのでリンクを修正しています。ご指摘くださいました元雑用係様、大変ありがとうございました。

第二自民党発言の余波

馬場氏の発言巡り、読者、ＳＮＳの反応もさまざま

日本維新の会の馬場伸幸代表が自党のことを「第二自民党で良い」と位置付けたうえで、立憲民主党を「日本のためにならない」、日本共産党を「日本からなくなった方が良い」、などと批判した件については、『馬場代表「維新は第二自民党で良い」発言の真意を探る』などでも取り上げたとおりです。

これについて、どう考えるべきか――。

じつは、同じ話題については当ウェブサイトではその後も『立民・岡田幹事長が維新・馬場代表に対し発言撤回要求』や『維新・馬場代表が立憲・共産発言「撤回・謝罪しない」』でも取り上げているのですが、その理由は、やはりこの馬場発言が波紋を広げているからでしょう。

そして、「波紋を広げている」ということは、言い換えれば、批判一色でもなければ賛成一色でもない、ということです。実際にツイッターなどのＳＮＳ、『Yahoo!ニュース』に掲載された記事に寄せられた読者コメント、あるいは当ウェブサイトの読者コメントを眺めても、賛否両論あるようです。

とくに日本共産党が「なくなった方が良い」とする馬場氏の発言については、賛同する意見も多数存在する一方で、「公党の存在を正面から否定するものであり、『アベはやめろ』などと同類」、といった趣旨の慎重論も見かけます。

この手の慎重論が出て来ること自体、日本のネット言論空間が健全である証拠です。日本共産党もいちおうは選挙で（少数とはいえ）議員を国会に送り込んでいる「公党」でもある、とする考え方も成り立つ余地はあるでしょう（※当ウェブサイトとしてこうした意見に賛同するかどうかは別問題ですが）。

馬場氏の真意をあえてわかりやすく整理する

ただ、この馬場氏の発言について、当ウェブサイトに寄せていただいた読者コメントなども参考にしつつ、著者なりに改めて整理すると、こういうことではないでしょうか。

「現在の日本では、野党といえば『極論を唱え、与党に対しては何でも反対し、徹底して足を引っ張る』、というスタンスの政党が多い。しかし、本来、政党というものは、政策に対し是々非々で議論すべき存在であるはず。『野党である』というだけの理由ですべてに反対するような政党は目指さない」。

馬場氏の真意がこのような点にあるのだと整理すれば、「第二自民党」発言にしても、立憲民主党や日本共産党の存在を否定するかの見解にしても、すっきりと腑に落ちるのではないでしょうか。すべてきれいに整合するからです。

実際、立憲民主党や日本共産党などの議員の行動を眺めていると、果たして彼らは本当に、議会制民主主義を実践する気があるのか、疑問を抱かざるを得ないこともあります。

たとえば、小西洋之・参議院議員が今年３月、「総務省の内部文書だ」と称する資料をもとに、高市早苗・経済安保担当相が故・安倍晋三総理大臣のもとで総務相を務めていたころに、放送法に基づく「政治的中立」の解釈を巡り、テレビ局に介入しようとしていた、などとする疑惑をでっち上げました。

これについてはすでに『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』でも取り上げたとおり、公正な目で見て、最終的には高市氏の全面勝利に終わったと考えて差し支えないでしょう。そもそも膨大な文書のうち、高市氏について言及があった４つの箇所自体、ほぼ「捏造」と考えるのが自然だからです。

怪文書だけではない！小西氏の寄稿と馬場氏の怒り

ちなみに小西氏の問題行動は、「小西文書」という怪文書問題だけではありませんでした。「小西文書問題」の直後に、今度は「サル・蛮族発言事件」が発生したからです。

小西氏は衆議院憲法審査会が毎週開催されていることを念頭に、「サル」、「蛮族」などと侮辱。のちに自身のツイッターで謝罪を表明したものの、憲法審に所属する各衆院議員に対しては、謝罪代わりに自身のツイートの印刷と名刺を議員会館のポストに投函するという奇行を見せました。

これ自体、社会人としてあり得ない行動でしょう。

実際、この小西氏の行動に対し、馬場氏自身が激怒し、これにより維新・立民の共闘関係が終了した、といった経緯があったことは忘れてはなりません（『小西問題で共闘凍結の維新・立憲、入管法対応で亀裂も』等参照）。

しかも、この「小西問題」、特定野党議員らの奇行の、ほんの一例に過ぎません。

何より大きな問題点は、小西氏自身を含め、一連の行動のいったい何が問題だったのか、立憲民主党内に理解していると思しき人がほとんど見当たらないことです。まさに、立憲民主党は「腐敗野党」そのものではないでしょうか。

このように考えていくと、馬場氏の立民や共産などに対する舌鋒鋭い批判は、こうした特定野党の腐敗し切った態度を肌感覚で知っているからこそ醸成されてくる信念に基づくものである、という見方もできるのかもしれません。

余談：腐敗トライアングル

なお、ここでちょっとだけ本論から外れます。

『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』を含め、以前から当ウェブサイトで議論してきたとおり、「腐敗」しているのは、特定野党だけではありません。

特定野党を「報道しない自由」などで徹底的に擁護するマスメディア（あるいは「オールドメディア」）、さらにはそのオールドメディアを「記者クラブ制度」などにより飼いならしている官僚機構などは、いずれも腐敗し切っています。

たとえば先ほどの小西文書問題にしても、総務省の説明は不自然極まりないものでした。

たとえば、高市氏について記述された例の４枚を巡り、総務省自身も３枚が「作成経緯も作成者も不明」としつつ、「大臣レク」についてはなぜか「放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」などと記述したうえで、その内容については徹底的にボカしています。

この点、高市氏自身が公表した文書の説明では、小西氏の追及や総務省の説明の不自然な点などがクリアに説明されており、客観的事実関係との有機的な関連性・整合性もあることから、自然に考えて、高市氏が放送内容に介入しようとした、などとする疑惑は事実無根と考えて良いでしょう。

逆にいえば、総務省は明らかに、「何か」を隠すための組織防衛に走っているのです（ただし、その「何か」については、『総務省小西文書巡り池田氏も「総務官僚捏造説」を説明』のなかでも触れたとおりですので、本稿では説明は割愛します）。

そして、「腐敗」といえば、官僚機構に留まらず、オールドメディアにも及んでいます。

もしも安倍総理や高市氏らが放送法の解釈を変えようとしたというのであれば、放送局のおかしな報道に対しては、何らかの網がかぶせられていても不思議ではありません。しかし、残念ながら、テレビ業界は民放、ＮＨＫを問わず、いまだに問題報道が横行しています。

そのほんの一例として、昨年の「玉川事件」（『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』等参照）や今年の「不法滞在ドラマ事件」（『違法行為に手を染めるＮＨＫを冷ややかに見る一般国民』等参照）などを挙げれば、それで十分でしょう。

放送法第４条第1項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

そして、総務省はいままでテレビ局を放送法違反で処分したことはほとんどありません。

これこそ、日本のテレビ業界自体が利権集団と化して腐敗し切っている証拠であり、また、この腐敗が監督官庁である総務省を含めた霞が関の官僚機構、あるいは「報道しない自由」に守られている特定野党にまで及んでいることの証拠でしょう。

「馬場氏は発言を撤回せよ」？

第二自民党への批判記事

さて、余談はこのくらいにします。官僚、オールドメディア、特定野党の「腐敗トライアングル」の議論は今後とも続けていくこととして、ここから先は少し視点を変えて、ニューズウィーク日本版が31日付で配信した、こんな記事を紹介してみたいと思います。

「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」

―――2023/07/31 17:31付　Yahoo!ニュースより【Newsweek日本版配信】

（注：「だいにじみんとう」の表記について、リンク先記事を含めメディアの多くは「第２自民党」と算用数字を使っていますが、当ウェブサイトでは「第二自民党」としています。このため、外部記事を引用する際は「第二自民党」、「第２自民党」の表記が混在します。念のためお含みおきください。）

この記事、「ブロガー」で思想史を専攻されたという方が執筆したものですが、記事のリード部分で、こう述べています。

「議会制民主主義の下で、他党の存在を否定するのはもってのほかだが、第２自民党という主張にも国政の監視がおそろかになる危険性が垣間見える」。

すなわち、馬場氏の発言を「大問題だ」と捉える立場から執筆されたものであろうと考えられます。全部で3000文字弱の記事ですが、結論部分は、こうです。

「一方で特定の政党を存在論的に否定しながら、他方で『第２自民党』を目指すという馬場発言は、行政府に対する立法府の役割を機能不全にさせかねない。これは信念の問題ではない。少なくとも『なくなったらいい政党』という言葉については、潔く撤回すべきだろう」。

なぜ、「日本からなくなったら良い」発言を、「潔く撤回すべき」なのでしょうか。

馬場代表自身がこの発言を「信念」としたうえで、日本共産党が「破防法による調査団体」であることを指摘したことに関連し、記事の著者の方は、こう批判します。

「警察の主張を国政政党が鵜呑みにして特定の政党の排除を肯定するのは警察国家の始まりだ」。

はて？

公安調査庁（※細かい話ですが、「警察」ではありません）が日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としていることは「事実」です（公安調査庁『共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解』参照）。

その事実を指摘することが、なぜ「警察国家の始まり」なのでしょうか？

共産党は主要西側諸国で禁止されていたはずだが…？

しかも、記事の中では、こんな記述が出てきます。

「もちろん、ナチ党のような排外主義政党など、絶対的に否定されるべき政党は存在する。だがそのような例外を除けば、議会主義は様々な党派が並立することが前提となったシステムであり、それぞれの党派が持つイデオロギー的な立場の違いを超えた役割分担を受け入れなければ成り立たない」。

ここにも事実認定が不十分な箇所があります。

少し古い情報ですが、自由・民主主義国に、共産党を禁じていた国が少なからず存在しているという事実を無視しているように見受けられるからです。

デイリー新潮の2019年２月19日付『日本は共産党にとって天国だった　意外と知られていない世界の共産党事情』によれば、1954年のニューヨーク・タイムズ調査で、共産党を非合法化している国が約40ヵ国に及んでいたと記載されています。

また、同記事では、旧・西ドイツではナチスだけでなく、ドイツ共産党についても、ドイツ憲法裁が「マルクス・レーニン主義を掲げていること、政党の方針が自由・民主主義を破壊しようという意図があることから＜中略＞憲法違反の政党である」という判断を下した」としています。

憲法論などを持ち出すのならば、むしろ世界的に見て、「自由・民主主義を破壊しようとしている」存在は共産党であるとみなされていることが多く、そしてその共産党が非合法化されておらず、活動し放題な日本の方がおかしい、という「現実」こそ直視すべきではないでしょうか。

「国政のチェック」、今の野党にできてますか？

リンク先記事の特徴は、それだけではありません。

「第二自民党」発言についても、このように批判されています。

「ここで重要なのが、馬場代表がこのとき行った『第２自民党』発言だ。馬場党首は、維新の会を『第２自民党』と定義し、『第１』自民党との『改革合戦』を提示する」。

「しかし『第２自民党』の試みは、これまで失敗し続けている。1990年代の新進党や2000年代前半の民主党、そして2010年代の希望の党は、いわば旧来の保守勢力に対して新自由主義的な保守勢力を糾合した『第２自民党』をつくる試みであったが、それらは無惨な結末を迎えている」。

「『第２自民党』の必要性が訴えられるとき問題なのは、野党が最優先で取り組むべき仕事なはずの、国政のチェックという役割が等閑視されてしまうことだ」。

…。

「現実」を見ていないのは、この著者の方の方ではないでしょうか。

当ウェブサイトとして維新を擁護するつもりはありませんし、維新を無条件に「素晴らしい政党だ」と位置付けるつもりもありませんが、ただ、先ほど示した通り、馬場氏の発言には、「足を引っ張るだけの野党ではダメだ」、という危機感が含まれていることは間違いありません。

「1990年代の新進党」や「2000年代の民主党」、「2010年代の希望の党」が「第二自民党を作る試みだった」という事実認定が正しいのかどうかもさることながら、もしその記述が正しかったとして、「第二自民党の存在が正しくない」という論理的な証明にはなりません。

「今まではうまくいかなかったけれども、維新はその『今までうまくいかなかった理由』を研究し、今度こそ『第二自民党』を成功させようとしている」、などと言われれば、それに反論するのは難しいからです。

また、野党が最優先で取り組むべきは「国政のチェック」だ、とする主張が正しいかどうかもさることながら、もしそれが正しかったとして、立憲民主党や日本共産党が現実に「国政のチェック」をできているのかどうかは別問題でしょう。

それができていないからこそ、この支持率なのです。

やはり発言撤回の必要はない

そして、リンク先記事では、「二大政党制」の典型例である米国について、こう述べます。

「アメリカでは民主党も共和党も野党になれば国政を厳しくチェックし、その政策の問題点や不正について政府を激しく批判する。大統領のスキャンダルも追及している。政府を厳しく批判しない野党は、与党の補完勢力となってしまう」。

…そうでしょうか？

米国の「二大政党制」が民主主義社会のモデルとなり得るのかはよくわかりませんが、少なくとも国防や米国の国益などの論点に関しては、民主党も共和党も、あまり判断は変わりません。

対して立憲民主党や日本共産党は、徹底して国益を邪魔している（ように一般国民から見える）からこそ、多くの国民から失望され、軽蔑されているのであり、また、馬場氏の「（立民は）いても何も良くならない」、「（共産は）日本に不要」発言を少なからぬ人が支持しているのではないでしょうか。

いずれにせよ、個人的意見としてみれば、やはり馬場代表が日本共産党を「日本からなくなった方が良い」と述べたことについては、撤回する必要はまったくないと思う次第です。

有権者に選択肢を！

もっとも、これも個人的意見ですが、やはり「第二自民党」という表現、若干「言葉足らず」だったかもしれません。これを「第二保守党」などと称すれば、それはそれで維新が目指すものを国民に訴えかけることができるのではないでしょうか。

この点、維新にも「ロシアの代弁者」のような議員が所属していたりすることを踏まえれば、この政党が今すぐ自民党に代わって政権担当能力を持つと考えるのも、あるいは「自民党に代替する政党」として全幅の信頼を置くのも、少し慎重であるべきかもしれません。

しかし、自民党が30年ぶりに宏池会に乗っ取られているためでしょうか、能天気にパリの観光名所で撮影した写真をツイッターにアップロードするような者が出現する程度には弛緩していることを思い起こしておくならば、自民党に対し、「お前たちには投票しないぞ」と脅せる手段を有権者が持っておくことは必要かもしれません。

「増税を画策し、2022年参院選公約に含まれていないＬＧＢＴ法をゴリ押しし、韓国に対して無意味な譲歩を続けている『岸田文雄』をお前たち自民党議員がクビにしないなら、俺たち有権者はお前たち自民党議員を次回選挙で『タダの人』にしてやるぞ」。

この選択肢を有権者が持っているのといないのとでは、大きな違いがあります。そして、立憲民主党や日本共産党に、その選択肢を提供する能力がないことは明らかです。

つまり、現実に日本維新の会が政権を奪取しなくても、「いつでも奪取し得る」という状態を作り出せば、そのことが自民党にとっても緊張をもたらすのであり、少なくとも岸田文雄・現首相のような者が政権の座に就くことは難しくなれば、有権者にとっては儲けものです。

その意味では、やはり維新の「第二自民党化」は、有権者に「現実的な選択肢」をもたらすものといえるのかもしれません（※ただし、日本維新の会が本当に「第二自民党」として機能するかどうかを見極めるのも、我々有権者ですが…）。