なかなかに、印象的な論説が出てきました。当ウェブサイトでは以前、「日韓通貨スワップは日韓の信頼醸成のために寄与する」とする「インチキ論説」を掲載ししたのですが、そのインチキぶりのさらに斜め下を行く社説です。これが大手新聞社の出す社説だという点にも驚きますが、それ以上に驚くのは、短い記述のなかに、事実誤認が数多く出て来ることでしょう。

日韓関係を無理やり正当化する人たち

先日の『日韓関係「改善」を無理やり「正当化」する必要はない』でも指摘したとおり、日韓関係は「改善している」とする言説が、政府関係者に加えて、おもに新聞、テレビなどのオールドメディアから流れて来ています。

ただ、冷静に考えていただきたいのですが、日韓関係が「改善」されるきっかけが、なにか具体的にあったのでしょうか。

一般には、韓国政府が３月６日に発表した自称元徴用工問題の解決策と、それに続く韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す動き、火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を不問にする動き、そして日韓通貨スワップの復活が、その「日韓関係『改善』」の具体的な象徴とされます。

しかし、そもそも論として、自称元徴用工問題を巡って韓国政府が打ち出した「解決策」自体、解決策になっていません。日本政府はこれまで、2018年10月と11月の大法院判決によって作り出された「国際法違反状態」を解消するように要求してきたはずですが、それがまったく図られていないからです。

それどころか、自称元徴用工（やその遺族）のなかには、財団からの賠償金を頑なに受け取らないとする姿勢を崩していない者もおり、つい先日は財団の供託金が受理されないという「事件」もありました（『自称元徴用工問題でさっそく綻び…「供託不受理」続く』等参照）。

米国の圧力？そんなの関係ない、岸田の責任だ

つまり、スタート地点からまったくうまく行っていないなかで、それに続く日韓関係の「改善」は、岸田文雄首相という稀代の愚か者による一人芝居、という可能性が、極めて高いのです。

一部では一連の対韓譲歩はジョー・バイデン米大統領に要求されたものだったとの分析などもあるようですが、譲歩をすると決めたのは岸田首相や政権関係者であり、これについては残念ながら、「米国のせい」にすることなどできません。

つまり、対韓外交を巡っては、岸田首相は国益をどんどんとドブに捨てたようなものだ、と断言して良いでしょう。

ただ、それでも一部のメディアは日韓関係が「改善」されていることにしたいようです。

大手新聞社から出て来た社説

こうしたなか、とくにこのうちの日韓通貨スワップに限定し、「スワップの締結は日本にとってもメリットがある」と主張する者たちをおちょくる目的で、以前、『【インチキ論説】日韓は通貨スワップ通じ信頼醸成図れ』という記事を掲載したことがあります。

ところが、この「インチキ論説」のさらに斜め下を突っ走る社説が出てきました。

【社説】日韓の経済関係　改善の好循環を広げたい

―――2023/07/19 09:00付　Yahoo!ニュースより【西日本新聞配信】

記事を読んでいただければ、「なるほど、日本の新聞が廃れるわけだ」と納得していただけるかもしれません。

この社説では、通貨スワップを８年ぶりに再開することで日韓双方が合意したことなど、「日韓の経済関係が急速に正常化へ向かっている」という一連の動きを「歓迎したい」、などと述べるものですが、短い記述に誤りがたくさんあります。

そもそも通貨スワップに関する説明からして、こうです。

「通貨交換協定は、どちらかの国が金融危機に見舞われた場合、その国の通貨と引き換えにもう一方が外貨で100億ドル（約１兆４千億円）を上限に融通する仕組みだ。1997年のアジア通貨危機に韓国が巻き込まれた教訓を踏まえ、2001年に締結された」。

細かいようですが、この説明に出て来る「金融危機」のくだりは、「通貨危機」の間違いでしょう（金融危機と通貨危機の違いについては、『「日韓スワップは中長期的に日本にメリット」＝ラジオ』などをご参照ください）。

通貨スワップは「象徴的な協定」

ですが、それ以上に問題なのは、この通貨スワップが韓国を一方的に支援するものであるとする部分の説明が欠落しているばかりか、こんな記述もあります。

「通貨危機の頃と異なり、現在の韓国の外貨準備高は世界９位の約4200億ドル（約60兆円）に上る。通貨危機に陥る可能性は小さい。今回の協定再開合意は為替を安定させる効果よりも、日韓経済の関係回復を象徴する意味合いが大きい」。

そもそも論として、韓国の通貨・ウォンが国際的にほとんど通用しない「ソフト・カレンシー」である（『Ｇ２０に「相応しくない」アルゼンチン、韓国、インド』等参照）、などの点を無視した暴論です。

韓国は常時、外貨を必要としている国です。そんな韓国が国際的な信用不安に際し、通貨危機を防げるかどうかは、外貨準備の規模だけでなく、その国の外貨建ての債務の規模、流動性の状況などについても併せて検討する必要があるからです。

国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計などに基づけば、韓国が現在、外国の金融危機から借りているおカネは、2022年12月末時点で3830億ドルです（※最終リスクベース、ただしこれにはウォン建ての資金なども含まれます。詳しくは『世界最大債権国・日本の「アジアとのつながりの薄さ」』等参照）。

また、100億ドルくらいで韓国の為替を安定させる効果はないといわれますが、いったん通貨スワップが締結されれば、それを危機の際に増額するのはよくやるテクニックであり、韓国が通貨危機に巻き込まれたときには、このスワップの規模が一気に1000億ドル程度にまで拡大される可能性は十分にあります。

輸出規制じゃありませんよ！

この記事の問題点は、それだけではありません。

「日本は輸出手続きを優遇する『グループＡ（旧ホワイト国）』から韓国を除外していた措置を取りやめ、今月21日付で対象国に再指定する。韓国も日本を最優遇国に復活させた。日本は韓国に対し、半導体材料の輸出規制を強化する措置も解除した」。

ここでも平気で「輸出『規制』」などの表現が出てきますが、日本政府が2019年７月に講じた措置は対韓輸出「規制」ではありません。輸出管理の適正化措置です。

さらに驚くのは、こんな記述です。

「日韓関係の正常化は人の交流も活発にしている」。

昨日の『韓国人も日本を目指す：韓国は魅力ある観光地なのか？』でも指摘しましたが、回復しているのは「相互往来」ではありません。韓国人の訪日需要が一方的に回復しているだけの話です。

日韓相互往来比較（2023年１～５月累計）

• 訪日韓国人…2,583,383人（月平均516,677人）
• 訪韓日本人…**665,611人（月平均133,122人）

（【出所】ＪＮＴＯ、韓国観光公社データ）

いずれにせよ、こうした記事を読んでいくと、日本の新聞が読者の支持を失い、廃れていくのは、単に「紙媒体が嫌われているから」だけではない、もっと根源的ななにかがあるように思えてならないのですが、いかがでしょうか。