自称元徴用工らの支援団体は、せっかく手に入れようとしている「謝罪利権」を、おめおめと手放すことはないでしょう。韓国政府は３日、判決金を受け取らない自称元徴用工らに対する供託手続を開始しましたが、これに対し自称元徴用工側の代理人弁護士は、この供託を「不法で不当な措置」と批判したうえで、「供託が有効か無効かを争う計画がある」と明らかにしたそうです。まさに泥沼化です。どうせ政権が変われば蒸し返される「解決策」。「岸田文雄」の罪は重いと断じざるを得ません。

繰り返す：本質は「二重の不法行為問題」だ！

重要なことなので、何度でも指摘したいと思います。

自称元徴用工問題も結局のところ、韓国の日本に対する「二重の不法行為」の一種です。ここで、「二重の不法行為」とは、韓国側が①「日本から被害を受けた」とするウソをつき、②謝罪や賠償など、法的権利のない内容を日本に要求してくることを意味します。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

自称元徴用工問題とは、一般に、「戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちが日本企業を訴え、あろうことか、韓国の裁判所がその訴えを認め、日本企業に対し損害賠償を命じたという一連の事件のことなどをさしています。

したがって、自称元徴用工問題が「解決」するためには、少なくとも次の２点が必要です。

• 2018年10月と11月に出て来た、国際法に違反する違法判決の問題を、韓国自身が解決すること。
• 「強制徴用」というありもしないウソをついて傷つけた日本と日本国民の名誉と尊厳を回復すること。

岸田文雄の大罪：知性の欠如？それとも…

この点、安倍晋三総理大臣（故人）や菅義偉総理大臣の時代は、この自称元徴用工問題を巡って、解決する全責任は韓国側のみにあるとする姿勢を崩していませんでした。

しかし、岸田文雄首相の時代になり、あろうことか、岸田首相はこの問題を巡って韓国側に大幅な譲歩を決めました。

韓国政府が今年３月、自称元徴用工らに対する損害賠償を、財団が「肩代わり」する、といった「解決策」を打ち出し、岸田首相がこれを「評価する」、などと述べてしまったからです（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』等参照）。

これなど、岸田首相の「実務能力の低さ」という問題とみるべきなのか、それとももっと根源的な――、たとえば岸田首相に知性（インテリジェンス）や政治家としての哲学・原理原則（プリンシプル）自体が欠如している問題とみるべきなのかは、本稿では議論しません。

いずれにせよ、韓国に対し、「二重の不法行為」の問題を解決する責任を果たさせることなく、岸田首相は日韓関係の「正常化（？）」を勝手に決断したのであり、その罪は重いと言わざるを得ません。

ホワイト国、レーダー照射、スワップ…こんなにある！

実際、「岸田文雄」には、この「二重の不法行為」を不問にして、日本が韓国に一方的に譲歩したという事例が、ほかにもいくつもあります。

（おそらくは）圧倒的多数に及びであろう反対意見を公然と無視し韓国を輸出管理上のカテゴリーである「グループＡ」（旧名称でいう「ホワイト国」）に復帰させると決断したことは、その一例でしょう（『日本を壊す岸田文雄：有権者の冷静さこそが最大の救い』等参照）。

また、どう考えても日本に対し、まったくメリットがない日韓通貨スワップを、（金額こそ100億ドルと少ないにせよ）公然と再開したこと（『慰安婦像問題解決していないのに日韓通貨スワップ再開』等参照）も問題ですが、それだけではありません。

2018年12月に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件に至っては、韓国側に真相究明をさせることなしに、政治的に無理やり決着させてしまった（『ＦＣレーダー照射は不問？自民岩盤支持層失う岸田政権』等参照）のです。

その意味で、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題、ＦＣレーダー照射事件、輸出管理改悪、日韓通貨スワップは、いずれも「日韓問題」というよりは「岸田問題」と表現した方が適切なのでしょう。

ただ、岸田文雄首相が選挙で惨敗して政権を喪失するのか、引責辞任するのか、あるいは性懲りもなく来年９月の自民党総裁選での再選を狙うのかは知りませんが、問題は岸田首相が辞めても解決しません。

むしろ岸田首相が辞めた後にこそ、問題が再燃するはずです。自称元徴用工問題にせよ、ＦＣレーダー照射事件にせよ、いずれも「二重の不法行為」問題が本質的に解決していない状態にあるからです。

自称元徴用工問題で供託手続の泥沼化

こうしたなかで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に４日、こんな記事が掲載されていました。

強制徴用解決策拒否被害者の判決金裁判所に供託…賠償締めくくり手順＝韓国

―――2023.07.04 07:00付　中央日報日本語版より

中央日報の記事タイトルにある「強制徴用」とは、「自称元徴用工問題」の誤りですのでご注意ください。

それはともかくとして、中央日報によると、韓国政府・外交部は３日、「第三者弁済解決案」を拒否している自称元徴用工やその遺族らに対する判決金を裁判所に供託することにしたのだそうです。

具体的には、2018年の一連の判決で勝訴した15人の自称元徴用工ないしその遺族のうち、生存者１人を含む11人が判決金を受領。のこり４人に対する供託手続を３日から開始することにし、「供託対象者である被害者と遺族はいつでも判決金を受領できる」としているとのことです。

ただ、それ以上に注目したいのは、自称元徴用工側の反応でしょう。

中央日報によると、「被害者側」（＝自称元徴用工側）は、政府の供託手続開始発表を受け、「これを無効にするための法的対応」を予告したそうです。とくに自称元徴用工訴訟の代理人の弁護士は政府発表直後に会見し、次のように述べた、などとしています。

「外交部と日帝強制動員被害者支援財団が奇襲的に発表した供託は不法で不当な措置。供託が有効か無効かを争う計画がある」。

まさに、「泥沼化」そのものです。

どうせ政権交代したら蒸し返される

このあたり、韓国では政権が交代すれば、前政権の約束などが反故にされる国ですので、こうした自称元徴用工側の抵抗は、未来に向け、トゲとして再び日本に突き刺さることを意味しています。日本は韓国による国際法違反の被害から、いまだに無縁ではいられないでしょう。

そういえば、自称元徴用工側は、受け取った判決金の２割を自称元徴用工の支援団体に支払わなければならない、といった話題もありました（『自称元徴用工の支援団体が賠償金の２割要求＝韓国報道』等参照）。

自称元慰安婦問題に続く自称元徴用工問題という新たな「謝罪利権」を手に入れようとしている韓国が、これをみすみす手放すはずなどありません。

このように考えていくと、岸田文雄首相という者が、典型的な「無能な働き者」であると断じざるを得ないでしょう。