税の亡者・財務省は国民の敵…次は給与所得控除減額へ
政府税制調査会、税収は過去最高なのに「税収不十分」
税収は過去最高なのに、「国が歳出の拡大に対し、十分な税収を確保できていない現状」を「問題視」する――。とんでもない者たちです。政府税制調査会が先日公表した『わが国税制の現状と課題』と題する資料に関し、報道によれば、岸田首相はこれをすんなりと受け取ったのだそうです。税制調査会のメンバーは基本的には財務省の傀儡と考えてよさそうですが、税収が過去最高の現状でさらに所得控除を削るなど、増税に邁進する財務省は、さながら税の亡者であり、国民の敵の総本山そのものです。
財務省ポチの岸田文雄、支離滅裂な答申を受け取る
いよいよ、財務省の子分としての本領を発揮し始めるようです。
日テレなどの報道によると、岸田文雄首相は政府税制調査会から「中期的な税の在り方」に関する答申を受け取ったのだそうです。
「税制の検討をさらに進める」 岸田首相、政府税調から中間答申を受け取る
―――2023/06/30 22:06付 Yahoo!ニュースより【日テレNEWS配信】
記事によると問題の答申には、「国が歳出の拡大に対して、十分な税収を確保できていない現状を問題視」している、ということですが、おそらく財務省の事実上の傀儡であろう税制調査会のメンバーらは、もしかして現状認識能力すら欠如しているのでしょうか？
（※ちなみに税制調査会の中里実会長は、「経済学にも詳しい」などと騙っているようですが、現実にはあくまでも租税法の専門家です。）
なにより、日本の税収が３年連続して過去最大記録を更新し続けている（図表）なかで、「十分な税収を確保できていない」とは、この者たちは、いったい何様なのでしょうか？
図表 一般会計の税収の推移
（【出所】財務省『税収に関する資料』。なお、令和３年度以前は決算額、令和４年度は補正後予算額、令和５年度は予算額）
給与所得控除の減額は実質増税
ちなみにこの首相は答申に対し、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」、などと述べたのだそうですが、これもとんでもない話です。
もし岸田首相に政治家としての最低限の知性（インテリジェンス）と原則（プリンシプル）があるのなら、即座に「税収は過去最大」という事実を、審議会の委員らに対して申し渡すべきでしょう。
さらに、記事では「会社員向けの給与所得控除を低くしていく」など、さりげなく、とんでもない話も出てきます。それをやられると、多くの国民にとっては実質的に増税になるからです。
税収が過去最大であるということは、言い換えれば、財務省が過去最大級に潤っているという話であり、国民が潤っているという話ではありません。むしろ国民としては、物価高のなか、税負担に苦慮しているのです。まさに財務省は、さながら税収の亡者のようなものであり、「国民の敵」の総本山と呼ぶにふさわしい組織です。
少なくとも日本国民は財務官僚に「際限ない増税を行う権限」を委ねた事実などないからです。
物価上昇で税率見直しは当たり前
当たり前の話ですが、税制調査会とは、「増税」を議論する場ではありません。ケースに応じては「減税」についても議論しなければならないのです。
たとえば、経済成長などにともない物価が上昇すれば、現在は年間1000万円とされている消費税の免税点についても、たとえば1200万円、1500万円といった具合に、臨機応変に見直しがなされるべきですし、累進課税となっている所得税の税率区分についても見直しが必要です。
また、乳幼児のいる家庭の多くで必要となるであろう紙オムツには10％の税率が課せられている一方、一定要件を満たした場合、新聞には８％の軽減税率が適用されるというのも、あきらかにおかしな話でしょう。
このあたり、当ウェブサイトでは「自由・民主主義国家である日本社会において、自由主義、民主主義の手続から逸脱して不当に大きな権力・社会的影響力を握り、国益を破壊している悪の組織」を「国民の敵」と呼んでいます。
財務官僚は国民が直接選挙で選んだ者たちではありませんが、国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、「カネの力」で並みの国会議員すら大きく上回る権力を持っています。
安倍晋三総理大臣はこの「悪の組織」と戦った稀有な人物だったのですが、岸田首相は少なくともこの組織と戦うことはないようであり、むしろこの組織の手先と化しているフシすらあります。
自民党はいったい何をしているのか？
いずれにせよ、ＬＧＢＴ法や対韓外交などでもわかるとおり、岸田文雄首相というのは、明らかに安倍路線を否定しつつあります。故・安倍総理が狂人に暗殺されてからもうすぐ１年が経過しますが、このたった１年で、世の中がここまで悪くなるというのも驚きです。
自民党内の保守派議員（たとえば安倍派議員など）は、いったいなにをやっているのでしょうか。
この期に及んで自民党内で「岸田おろし」の動きが出てこないことは不思議ですが、それ以上に現在の自民党は、「岩盤保守層」を中心とする一般国民が、岸田首相による増税路線を安易に是認すると考えるべきではありません。
もちろん、「小西問題」を含め、最大野党である立憲民主党があまりにも酷過ぎるがために、自民党がマシに見えてしまうという事情もあるのかもしれませんが、それにしても安倍総理亡きあとの岸田首相の言動は、あまりにも支離滅裂すぎます。
いい加減、岸田首相を止めないと、日本経済は財務省の手によって、再びメチャクチャに破壊されてしまうかもしれません。財務省の人事評価尺度は「増税を達成できたかどうか」であり、「日本のＧＤＰを最大化できたかどうか」ではないからです。
いずれにせよ、税の亡者と化している財務省の増税路線を強制的に止めるのは政治の責任です。その意味で、自民党内の良識ある保守派議員の動きには、（いちおう現時点ではまだ）期待したいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本の高度成長期時代は「政治家が多少ダメでもこの国は官僚が優秀だから大丈夫」などと思っていましたが、最近の官僚は「国益よりも省益」しか考えてない様です。
政治家は国民が選挙で選べますが、選べない「暴走する官僚」を何とか制御する方法はないでしょうか？本来、政治家が官僚をコントロールするものなのでしょうが、それも出来ていない様です。
先日の輸出管理のパブコメの内容も無視された様ですし、このままでは国が悪い方向へ向かって行ってしまいます。
＞最近の官僚は「国益よりも省益」しか
官僚は自分の利益のため、古くは中国史の文脈で繰り返して取り上げられるとおり、現代にあっては高額退職金と老後保障のため、働くのであり、任務の特殊性が「貴族意識」の裏付けになっています。外務官僚に典型的に現れています。生粋の関西人たる当方にとっては、キミらちょっとなーです。
現代社会の変化に対応しようとしない専門性のない者が官僚になれる～官僚でいられるという仕組みがおかしいのでは。批判する政治家を陥れるほどの権力を持ったら、それはどうでもよくなるということか。仮に専門性があっても、入庁後に都合よく洗脳（あるいは迎合）するんでしょうね。
昔に比べて官僚の質自体も低下していると思いますよ。最近もニュースでやっていたけど、ブラックな労働環境が敬遠されて、優秀な学生が官僚を目指さなくなってしまいましたからね。
だから ｢東大法学部出のド文系が経済政策を～!!｣ という批判自体が、もう古いんです。かなり前から東大生に一番人気な就職先は外資系金融になっていて、東大生ユーチューバーなども動画でそう言ってますから。
>かなり前から東大生に一番人気な就職先は外資系金融
東大に限りませんが、今の日本では
・一番優秀な集団はスタートアップ起業し、
・二番手集団は外資系 IT＆コンサルへ行き、
・それ以外が日本企業（ドメティックを揶揄してドメ企業）を選ぶよう
になっています。会社所在＆創業地が文京区なので見わけが付きます。
さらにこれですらもう時代遅れと見なされ始めて、いきなりバンガロールやクアラルンプルを目指す若年層も出現しています。アメリカ？指ワイパーです。若い人ちゃっとわかっているのです。
「最近の官僚は国益よりも省益」というのは、少し認識が違うと思います。
田中角栄元首相は「官僚組織は日本の下手な学者より蓄積もある優秀なところだが、縦割り意識が強く、責任を取りたくない意識も強いから、そこを鳥のように俯瞰して官僚を使いこなすのが、政治の役割だ。」というようなことを述べていました。
岸田政権の問題は、官僚がダメなのではなく、むしろ官僚の言いなりになって成り行きのままに国政運営をする政治家の方がダメダメなのだと思いますよ。
すふちゃん 様
正論だと思います。
また、無駄なバラマキをやりながら増税とはこの国の経営が出来ない輩にこの国を任せるわけにはいきません。
なので、次の選挙で自民党を敗退させないといけません。
私も地方自治体勤めの経験から田中元首相の言う通りだと思います。
国益より省益なんてまだ良い方です。
大規模な自治体では各部局が各々自分の属する局の利益、部の利益、課の利益を優先しているのが実情です。
他の局、部、課に迷惑がかかろうがへっちゃらです。
ここはやはり政治家がグリップをきかせるべきです。
その意味では議員やそのスタッフは大幅に拡充すべきだと思います。
安倍派なのではなくて清和会なのであり、安倍さんの意志を受け継いでいるわけでは無い。
安倍・菅首相期間が8年有ったのに、ポスト岸田が居ないのが現状。8年間なにしてたの？
烏合の衆に期待するだけ無駄であると思う。
SNSでは多くの人が岸田を批判するけど、財務省を批判しなければならない。財務省を批判するデモをやったら皆参加するだろうか？
間違いなく表面下では燻り続けている不満の火種だと思われます。少なくとも弊方は参加させて頂きます。
＞自民党はいったい何をしているのか？
同時に言える事が「野党はいったい何をしているのか？」
財務省べったりだった民主党の流れをくむ立憲は論外としても、維新、国民はもとより、消費税の廃止もしくは減免を訴えている共産とれいわも口先だけで議員立法を提出する意図すら感じられない。やはり全て財務省に弱みを握られているのか？特に共産は今までの所業からその可能性が高そうだが。
税収は安易な増税によらず景気高揚に伴って増やすもの。
総理が聞くべき「they say」は、官僚ではなく国民の声。
まだサラリーマン始め弱者から税金をむしり取ろうとするのか。給与所得控除を低くする？日本人ヤル気無くすヨ！税制調査会とは「増税研究マシーン」なんだな（＾＿＾）。
税収は3年連続過去最大なんだから、今すぐ増税とは、なんたる諮問委員会か？多少富裕層に近い人も含めて、海外脱出もあり得る。持っている人から出ていく。どこが良いかな〜（爆笑）。日本人は我慢強いし忍耐力には長けているが、あんまり官と政がヤリ過ぎたら、大きな抵抗を起こす。ヤリ過ぎだ。
日本社会が凋落した根本原因は、官僚制度にあると思っています。
安倍首相や菅首相が、個人でいくら頑張っても、巨大な官庁には手出しができませんでした。もしやれば巨大な組織を総動員して潰されるでしょうから。
特に財務省の弊害は大きいと思います。理論的根拠もなく、50年以上も増税論をぶちかまし国民を騙し続けています。
財務省は分割して歳入庁と歳出庁に分けるべきです。
省庁の役割分担を一から見直し、全体をスリム化するべきです。
文系の官僚の比率を下げ、理系の官僚の比率をもっと上げるべきだと思います。日本では感情ではなく理論で動く官僚が必要です。
先日読んだ英国史に次のような記述がありました。
ビクトリア女王即位の2年後に首相に就任した保守党のロバート・ピールは、改革の遅れによる政治と経済の停滞を解決するため、まず国家財政の改革に取り組んだそうです。
間接税中心の租税体系を見直し、高所得層を対象にした所得税制の導入と輸入に頼っている生活必需品の関税廃止と減税を実施し、地主層の利益を守っていた穀物法も廃止したそうです。
ピール退任2年後にはフランスで2月革命、ドイツでは3月革命が起こり、保守政権が倒されています。
イギリスでフランスのような革命が起こらなかったのは、保守党と言えども国民の利益を優先する政治を行ってきたからだという事です。
このピール改革により、ビクトリア女王時代のイギリスは黄金時代を迎えます。
歴史的には、消費税などの間接税よりも所得税のほうが経済面では良いという結果になっているようです。
でも役所的には間接税一択なんですよね。
直接税中心だと景気の影響をもろに受けてしまい、
（１）景気の良いとき
失業や景気対策が不要になり、しかも税収が多いので税が余ってしまう。
住民から行政に対する要望も少ない。
余った税は選挙対策として豪快にばらまかれてしまう。
例を挙げると高齢者へのお弁当や長寿祝い金・商品券とかｗ
（２）景気の悪いとき
失業や景気対策などが必要となるが税収が少なく必要な予算が組めない。
住民からも行政に要望が殺到するが予算がないので何もできない。
そこで国であれば国債を発行せざるを得なくなる。
好景気時の税収で償還していくべきだが（１）のとおりばらまかれてしまい、
国債発行残高だけが増えていく。
間接税中心だとこういう心配がなく予算も組みやすくなるんです。
消費税に反対する人たち（特に野党支持者や自営業者）にはいつもこう言っています。
「消費税に反対するということは、財務省だけでなく
他の省庁、自治体も含めて全役所を敵に回すことですよ。」と。
消費税は所得に関係なく徴収されますので、低所得者には負担が大きいですね。また、景気に関係なく課税されますし、不景気の物価高では増税になってしまいます。
不況時は国債を発行して減税、景気が加熱しそうになれば国債を償還するための増税が正しい政策では無いかと思います｡
少し書き足らなかったかもしれません。
経済学的にはるちゃん様のレスが正しいと思います。
しかし国債償還のための増税は選挙があるため
政治的には難しいのではないかということです。
消費税は逆進性が問題ですが
低所得者への給付金などを組み合わせれば何の問題ないはずですが
なぜかスルーされますね。
財務省のやろうとしていることは、無い所から如何にこそぎ取るかしか考えていないように見えます。
今から20年程前、子供の扶養家族控除と配偶者控除と配偶者特別控除の同時適用を無くして、気付きにくい大幅増税をやりました。これで、子供2人の標準4人家庭で、国税で11万4千円、地方税で9万9千円、合計21万3千円の実質大増税を行いました。サラリーマンは、天引きで徴税されるから気が付かないし、マスコミ人も税制に疎いから、大騒ぎしなかったですが。
3年前に給与所得の控除額の65万円を55万円に引き下げたので、更に増税する為の下準備か、と見ていました。その時、本人の基礎控除を48万円に10万円引き上げて、当座の給与所得控除額は変えないようにしましたが。
さより さま
＞3年前に給与所得の控除額の65万円を55万円に引き下げたので、更に増税する為の下準備か、と見ていました。その時、本人の基礎控除を48万円に10万円引き上げて、当座の給与所得控除額は変えないようにした
はい。一般的なサラリーマンは自分で計算などせず例の緑色インク印刷（最近は黒）の年末調整（あれは計算用紙に過ぎませんが）は職場の経理担当のかたから回送されていた紙に判だけつくのが普通です（でした＝今や押印欄は消滅しています）ですので１０万円分の計算項目間移動があったことに気が付いたひとはあまり多くないのですね。
はにわファクトリー様
その通りです。
当座と言いましたのは、当座の課税対象額は変わりませんが、所得は、10万円増えていることになります。
所得金額は、国民健康保険料などの計算をする時の基本的な金額になります。
それが、上がったという事ですから、保険料も上がります。
さより さま
控除の基礎理論や適正額の探し方、すなわち制度設計とその運用が遠い過去（1930 年代だったのではと推測）に編み出されたもので、21世紀の現実に合わせて改良されていないことが、この国に閉塞感覚をもたらしているのだというのが当方も今の見立てです。果たして基礎控除額、あれが日本の成長を妨げているとすれば。
いつも思うんですが、コンピューターで算出が出来るようになった今の時代に明治並みの人員で法学部しかいない財務省って必要なんですかね？それこそ国税と通貨を独立させれば真っ先に廃止して良い省庁ですよね？
「やらないでも済む残業」アピールで国民に自分達は必要だとアピールしてますが、パソコンなら労災も過労死もありません。
ごもっともなご意見かと存じます。自組織が今時分不必要である自覚があるからこそ、無駄に存在感を打ち出しているのでしょうか？
財務官僚は、つねに最もらしい理由をつけて増税しか考えてませんね。
その根回しといえば天下一品です。
行政権を行使する役人の方が立法権を有する政治家より仕事をしていて強い立場でいられるからでしょう。問題は政治家にあります。あんな受け狙いのふざけた党名を掲げる立花みたいな人物が政界に登場できたり・・。ガーシーについても、高橋洋一さん曰く、実態的には国会に出ないこと自体、大した問題とは思えないとのこと。あれでも質問状を出す彼はまだ国会議員としての仕事をしている議員・・だったらしい。実際は、質問書どころか議員になっても、全然仕事をせず、国会では寝ているようなやつばっかり・・らしい。思うに、ITのこの時代、個人でもユーチューバーみたいな政治活動はできないものか。無所属の個人でも、若者でも真剣に政治に参加したい者が政治家になれる仕組みをが必要。マシだから自民党ではなく、一個人でも、まじめに政治課題と取り組む意思のある人たちを選びたい。
『税の亡者』とは、言い得て妙だなと思いましたｗ
そもそも省庁は、省益のために働くロボットみたいなもので、財務省は庶民から税を搾り取るのが、外務省はお金をバラまくのが、総務省は電波利権を擁護するのが仕事みたいなものです。
道具はやはり、使いこなす人が大事だと思います。
この場合は政治家が如何に官僚を使いこなすか、に懸かってくると思いますが、今の政治家や政権は全く官僚と戦おうとしませんね。
五公五民を超えて、六公四民になろうという重税の中、なぜみんな選挙に行かないのか本当に不思議です。日本人には奴隷根性でもあるのかと疑うくらいです。結局のところ、今の惨状は、日本国民自らが招いた惨状だという事もできるように思います。
戦う政治家を選ぶ、変な政治家は落選させる、既得権益の政治家を許さない、これだけでも少しずつ良くなるように思います。
外務省はお金をバラまき感謝を買い集めて今日も上機嫌です。
それって公金チューチューってことはないのでしょうか。
公金チューチューもあるかもしれませんし、キックバックもあるのかもしれません。
国益に叶うならいいですが、往々にしてロクなもんじゃななそうです。
（ちゃんと国会で精査されているのやら・・・）
＞キックバックも
ODA 事業は不祥事だらけ。ODA を引き受けることのできる日本企業の絶対数限られており、他方相手国では贈収賄の温床に（不注意にも）近寄り過ぎて現地で捜査対象とまでなり挙句出入り禁止になっていてダミー会社まで暗躍する始末。
外相が今ちょうど外務省の代弁者として盛りに盛ってます。なぜ問題視しないのだ。岸田政権の最大害悪は「政官一致」という首相にとってまこと都合のいい情勢を作ったことです。そして族議員が暗躍することに。
自己レスです。
日本国民が選挙に行かないのは、ひょっとして、どのくらい稼いだ中から税金を取られているかを知らないからじゃないかと思いました。
（財務省が税金を複雑化して、マスコミも隠している）
私も詳しい方ではないので、何かの論考で、どのくらい搾り取られているのかを数値で見てみたい気がします。
年収500万円の人は・・・
所得税〇円、住民税〇円、固定資産税〇円、自動車税〇円、消費税〇円・・・
最後にTwitterでよく見る罰金を記載しておきます。
働いたら罰金 → 所得税
買ったら罰金 → 消費税
持ったら罰金 → 固定資産税
乗ったら罰金 → 自動車税
飲んだら罰金 → 酒税
吸ったら罰金 → たばこ税
入ったら罰金 → 入浴税
継いだら罰金 → 相続税
貰ったら罰金 → 贈与税
生きていたら罰金 → 住民税
若いと罰金 → 年金
働かないと賞金 → 生活保護
死んで財を残したら相続税の件、それは否定せずそれを逆に評価します。
なぜなら相続税のない国（たとえば大陸＝建国理念に照らして理屈上不要のはず）では、大金持ちの子息は累進的に大金持ちになっていくからです。インド共和国においても相続税は執行は貧弱です。税務署がほとんど暴力集団の国ですが、相続税にどんな意味があるのかをインド人に説明したらなるほどと驚かれてしまいこちらが驚きました。きみは経営者なんだろうと。
>>年収500万円の人は・・・
所得税〇円、住民税〇円、固定資産税〇円、自動車税〇円、消費税〇円・・・
500万円は、全額給与収入とします。
家族構成その他分かりませんので、独身としますと、凡そですが。
先ず、所得金額は、356万円です。
所得税 24万円 （356－社保70－基礎控除48≒240万円に10％税率）
住民税 25万円 （住民税は10％だが、国税より控除額が少ないので）
固定資産税 13万円 （4000万円前後のマンション所有）
自動車税関係 10万円 （2000㏄超の車。ガソリン税含む）
消費税 15万円 （月約12万円生活費として。家賃には消費税が無い）
計 87万円
それから、社会保険料（健康保険料・年金）が額面給与500万円に対して、28％程度で、サラリーマンの場合、会社と折半なので、14％。
500万円ｘ14％＝70万円
87万円＋70万円＝157万円
500ー157＝343万円が、実質自分が使えるお金。
家賃が9万円ｘ12＝108万円
月々12万円消費ｘ12＝144万円
計 252万円
343万円ー252万円＝91万円
年間91万円貯金が出来そうです。
尚、素人の計算ですので、間違っているかもしれません。
その際は、お許しください。
財務省を税の亡者というのは、流石に言いすぎです
官の天下り組織・立憲共産党系の公金チューチュー組織群
海外にバラマキするだけで足らず、国内でも
意味の無い法律を作る事で、意味の無い支出増加を
カバーする為にも、資金は必要です。
その資金の調達は国の場合、大半を税金によるしかありません。
施策＝銭であり、銭をいかに確保するかが財務省の
仕事・任務だとすれば、税率UP・所得控除の削減は
当然の事です。
税金を減らす事は簡単です。 支出を減らせばよいのです。
例えば、ダム建設で一番ムダな費用は、意味の無い
反対運動による工事の中断です。
大雨がふる毎に家や家族・友人が流される事を是とするのか
それとも上記の災害を減らしたいのかを考える必要があります。
又、下流域の都市への水供給を目的として
建設する場合もあります。 下流域の都市への水供給を減らし
下流域の人達を他地域に移動させる事も考えられます。
どちらがよいかは、費用対効果によります。
それを決めるのは、役所だけの仕事ではありません。
ちょろんぼ様、私は会計士様が、『金の亡者』ではなく『税の亡者』としたことは言い得て妙だと思いました。
なぜなら、税収は過去最高を記録しつつ、更に税率を上げるからです。
色々な事をやるには、もちろんお金が必要ですが、財務省の目的は、それらの事業で使うお金を集める事ではなく、税率を上げていくことにあるように思います。
お金が財務省の力の源泉ですので、お金を沢山持っているほうが力も大きくなります。
財務省が増税に拘るのは、力の源泉確保が目的です。
その片棒を担いでいるのが、日経などのメディアです。
メディアは、財務省に騙されているのかも知れませんが。
私は悪意を持ってやっているのではと疑っていますが。
そろそろ本当にデモをやりましょう。
火を点けることは止めますが首相府へのデモは最低限です。
ローソクも止めましょう。
霊的に生まれ変われと言われた監国人と同じになってしまいます。
岸田やめろ！ ：普通の国になろうとした国民を愚弄するな
在日特権廃止！ ：戦後75年、4世迄いるのにいつまでやるのか
外国人への生活保護廃止 ：日本は日本人のために有る
スパイ防止法の制定 ：いつまでスパイ天国にしているのか。日本経済を守れ技術を守れ
憲法改正 ：自民党の公約です。嘘つきは泥棒と同じです。隣国と同じになりたいの？
さあ 行動を
国の歳出は国債や借入金ではなく税収で賄えというのは国会が決めた財政ルール。そのルールの遵守を財務省の任務にしたのも国会。法治国家なのだから財務省は法律に書かれたことを忠実に実行しようとする。それだけの話。
税収の確保も健全財政も必要ないなら、政治が財政法、財務省設置法を改正して財政ルールを変更し財務省の仕事も取り上げればいい。放置してる政治の怠慢。
〇財政法（抄）昭和22年法律第34号
第４条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
③ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
〇財務省設置法（抄） 平成11年法律第95号
（任務）
第３条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
２ 前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３ 財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
責任逃れは関心しません。