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インターネット時代に意識が追い付いていない岸田首相

岸田文雄首相を筆頭に、現在の自民党に不足しているのは、現在の自分たちが自民党の岩盤支持層であるはずの保守層の期待を裏切っているという点に対する認識であり、危機感です。日韓通貨スワップの推進を「外交上の成果」などとのたまう宏池会所属の衆議院議員は論外ですが、岸田首相を含め、現在の政権関係者には、総じてマスコミの社会的影響力が大きかった十数年前のまま、意識がアップデートできていないようです。

日韓通貨スワップ、いったん締結すれば増額も可能

慰安婦像問題解決していないのに日韓通貨スワップ再開』で「速報」的に取り上げたとおり、日本政府は29日、韓国政府との間で、日韓通貨スワップ協定の再開に合意しました。

100億ドルの通貨スワップだけではありません。鈴木俊一財相はいかんなく「ポンコツ」ぶりを発揮してくれました。JBICとKEXIMの協力、CMIの強化、日韓相互投資の拡充など、「やらなくても良いこと」をこれでもかというほどやってくれたようです。釜山の慰安婦像などの問題も解決していないにもかかわらず、です。岸田文雄首相も「韓国に3度騙された男」として、無事、歴史に名を遺すことになりました。日本は韓国と100億ドル分の通貨スワップ協定を復活させることで合意しました。財務省が本日、発表しています。プレスリ...
慰安婦像問題解決していないのに日韓通貨スワップ再開 - 新宿会計士の政治経済評論

金額こそ100億ドルで、『日韓通貨スワップの規模は「100億ドル」…本当に?』でも指摘したとおり、正直、韓国が通貨危機に直面したときに使い物になる額ではありませんが、それでもいったん協定が復活してしまえば、それをあとで増額することは容易です。

実際、2008年12月に麻生太郎総理大臣のころの日本は韓国に対し、通貨スワップの規模を、総額130億ドル相当額から300億ドル相当額に増額しています(増額したのは当時存在していた上限30億ドル分の「日銀円スワップ」)。

ちなみにこの増額措置に対し、韓国が日本に感謝の意を示したという事実はありません。それどころか、尹増鉉(いん・ぞうげん)企画財政部長官(当時)は翌・09年7月に、日本の姿勢を激しく非難したくらいです。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」

―――2009.07.07 08:07付 中央日報日本語版より

尹増鉉氏の言い分は、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」、「(当時は)世界第2位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている」、といったものであり、こんな注文も付けています。

日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」。

正直、この発言を見て、愉快に感じる日本国民は、少数派でしょう。

野田佳彦スワップの恩を仇で返した韓国

ただ、この増額措置自体は途中で終了したのですが、その後も欧州債務危機など、世界的には金融危機の余波が続いていたため、民主党政権下で、こんどは野田佳彦首相が韓国の李明博(り・めいはく、リー・ミンボー)大統領と会談し、通貨スワップの規模を大幅に増額する措置を講じました。

円建てを30億ドルから300億ドルに、ドル建てを100億ドルから400億ドルに設定したため、日韓通貨スワップの規模は130億ドルから一気に700億ドルに増えた計算です。

これにより韓国は日本に感謝してくれたのかといえば、そんな事実はありません。

李明博大統領自身がその年の12月、日本を訪れて自称元慰安婦問題を突如として蒸し返し、翌・8月には、日本領である島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱などの狼藉に加え、野田首相が送った親書を郵送で送り返すという無礼まで働きました。

日本国民がこうした事実を覚えていないとこれを忘れていると思うのであれば、ちょっと岸田文雄・現首相は、日本国民のことを舐め過ぎでしょう。

繰り返しになりますが、日韓通貨スワップは、日本にとってはメリットはなく、それどころかデメリットしかありません。日韓通貨スワップによって得られる信用力を悪用し、韓国が為替操作を常態化させることで、日本の産業競争力が削がれるからです。

実際、為替ダンピングの手法は韓国の常套手段のようなものであり、半導体産業を含め、いくつかの産業が韓国によって潰されてきたことを思い出しておくと、日本が韓国に金融支援を与えたことが、結果的に日本自身の首を絞めて来たわけです。

結局のところ知性と原則の欠如の問題に

それはともかくとして、今回の日韓通貨スワップを巡っては、一部の人が、「米国による対中封じ込め戦略の一環として、いわば韓国の『おもり役』を日本に押し付けたようなものだ」、などと指摘しています。

この点については、たしかにそのような性格があることは間違いありません。

思い起こせば今年3月に尹錫悦(いん・しゃくえつ/イン・シーユエ)政権が打ち出した自称元徴用工問題の「解決策」(※解決になっていない)を皮切りに、岸田文雄政権は韓国に対し、理不尽ともいえる譲歩を繰り返してきました。

この譲歩、考えるほどに不自然ではありますが、こうした譲歩の裏にバイデン政権の対日圧力があったと考えるのは、ごく自然な発想ではあるのでしょう。

ただ、それと同時に、安倍晋三総理大臣が2015年12月、韓国との間で日韓慰安婦合意を取り交わした際、日本は米国を証人とし、韓国がこれを破った場合のペナルティを明示する形に持っていきました。

しかし、岸田首相には、安倍総理、あるいは菅義偉総理大臣らのような工夫がみられません。あたかも、「単に誰かに言われたことを誰かに言われたとおりにやっている」かのように見えてしまうのです。

いずれにせよ、今回の通貨スワップにより、岸田首相は無事、野田首相に並ぶ「韓国に最高級の恩恵を与えた首相」に名を連ねたようなものでしょう。政治家としての最低限の知性(インテリジェンス)や原理原則(プリンシプル)があれば、国として譲ってはならないところがどこなのかくらい、判断がつきそうなものですが…。

日韓通貨スワップを「素晴らしい外交の成果」

こうしたなかで、今朝の『【インチキ論説】日韓は通貨スワップ通じ信頼醸成図れ』では、とりあえず無理やりに、日韓通貨スワップを「外交の成果だ」とする立場から、「論考」(?)っぽいものを掲載してみました。

岸田文雄首相を筆頭に、現在の自民党に不足しているのは、現在の自分たちが自民党の岩盤支持層であるはずの保守層の期待を裏切っているという点に対する認識であり、危機感です。日韓通貨スワップの推進を「外交上の成果」などとのたまう宏池会所属の衆議院議員は論外ですが、岸田首相を含め、現在の政権関係者には、総じてマスコミの社会的影響力が大きかった十数年前のまま、意識がアップデートできていないようです。日韓通貨スワップ、いったん締結すれば増額も可能『慰安婦像問題解決していないのに日韓通貨スワップ再開』で「速...
インターネット時代に意識が追い付いていない岸田首相 - 新宿会計士の政治経済評論

「釣り」にしてはそこそこの人気(?)を博したようですが、驚いたことに、日韓通貨スワップを本気で「国益に適う素晴らしい外交の成果」だと勘違いしている方もいらっしゃったようです

青森2区選出の自民党の衆議院議員の方で、宏池会に所属されているのだそうですが、正直、インターネットを使うユーザーの方であれば、ネット上で自身の情報がどうみられるかについては、もう少し気を遣った方が良いのではないか、という気がしてなりません。

さっそく、ツイッター上で怪しげな自称会計士に絡まれているようです。

意識のアップデートが追い付いていない岸田首相

ただ、こうしたツイートを見ていて痛感したのが、十数年前と現代との大きな違いです。

スマートフォンが急速に普及し始めたのは2010年代の話ですが、前回、野田首相が「700億ドル野田スワップ」を韓国に提供した時代だと、インターネット言論空間の社会的影響力は、まだ現在ほどは強くありませんでした。

当時は「マスコミ対策」さえきちんとしておけば、国民の総意に反するような政策であっても、ゴリ押しすることができていたのです。

しかし、現代はそういう時代ではありません。新聞、テレビがろくに報じない「ネット世論」の社会的影響力は間違いなくかつてより大きくなっているからです。

想像するに、岸田首相を筆頭に、宏池会政権関係者らは、自身の脳内のアップデートができていないのではないでしょうか。

この点、『気付いたら手遅れ?「岩盤保守」の自民離反はあるのか』でも取り上げたとおり、選挙情勢などを分析する限り、自民党が今すぐに政権を失うような状況ではありません。自民党が下野するためには、「有力ライバル政党の出現」と「小選挙区での逆風」という、2つの条件が揃わなければならないからです。

例の「LGBT法」だけでなく、昨日の「韓国ホワイト国戻し」を含めた対韓宥和政策を含め、どうやら岸田「宏池会」政権は現在、自民党に対する忠実な「岩盤保守層」を激怒させるようなことを連発しているフシがあります。しかも、新聞、テレビを含めたオールドメディアという「藪医者」が出してくる内閣支持率調査などの報道を見ていても、岩盤保守層の離反は見えてきません。気付いたら手遅れ、という状況でなければ良いのですが。内閣支持率は「藪医者による健康診断」先日の『内閣支持率は軒並み低下したが…政権は危機状態なのか』...
気付いたら手遅れ?「岩盤保守」の自民離反はあるのか - 新宿会計士の政治経済評論

しかし、それと同時に当ウェブサイトの試算に基づけば、「条件さえ整えば」、日本維新の会は次回選挙で100議席の大台を獲得し、立憲民主党に代わって最大野党の地位を得ることができます。

秋口に解散総選挙が行われた場合の議席イメージ
  • 自民…262議席→230議席
  • 立民…*97議席→*80議席
  • 維新…*41議席→*90議席

(【条件】維新が全国289選挙区のうち180選挙区で候補を立て、2021年選挙時と比べ、自民、立民両党の候補者から1~2万票ずつを奪った場合のイメージ)

公明党の議席次第でもありますが、この議席だと、自民党は単独過半数を失い、政権を維持するのもやっとの状態になります。

こうした状態で、日本維新の会や国民民主党などの「保守(?)政党」が自民党の改憲案に賛同するなどし、徐々に保守的な国民の支持を集めていけば、その次、あるいはさらにその次くらいで、議席数で自民党との逆転も視野に入ってくるでしょう。

日本維新の会が政権与党になることが日本にとって良いことなのかどうかはよくわかりませんが、少なくとも自民党関係者は、マスコミ報道などを鵜呑みにせず、現在の自分たちがやっていることが「岩盤保守層」の期待に反していることであるという点を自覚するなど、もう少し危機意識を持った方が良いのではないでしょうか。

新宿会計士:

View Comments (19)

  • 思わずググって記憶の正しさを確認しようとしたら
     「加藤の乱」から20年…元・反乱軍の二人、再び相まみえるか
    という読売記事が掛かりました。
    あのころはインターネットを通じたニュース流通が進行しており、電子メールはビジネスツールとして日常的に使われていました。
    あの政治劇、その瞬間の世のありかたありようを見誤った(誰かが間違ってことを当事者たちに吹き込んでいた)と、当方の記憶はそうなっています。新聞記者か自称政界事情通あたりに情報収集分析能力が足りていなかったのではないかと。
    ネットから有用情報をすくい上げて分析できる「腕利きコンピュータ遣い人材」を手元におかないとまるでお商売にならないのは政治家も新聞社も同じです。

  • 安倍サンは第一次政権降りたあと"民意"への感度が格段に上がった印象
    育ちの良いボンボン政治家から視野の広いステイツマンに超進化?
    岸田氏はお公家衆宏池会の首領だけあって政治屋ムラ内の機微にはソレナリに敏い様には見えまするが、市井の空気にはトンと…な印象
    ただ脇が甘いのとも違うヤバさを漂わせ感アリアリ
    官邸の危機察知&危機管理能力に(自民党にとっても)致命的な差を感じてオリマス

  • 私も最初は、岸田自身、
    「宏池会の政策最高!みんな喜んでる!支持率爆上がりだ!」
    って本気で勘違いしてるんじゃないかと思ってましたが、MONEY1の"岸田「日韓通貨スワップ」再開の判断は「米国の顔だけ見て決めた」のか。しかも火事場泥棒的"を読んで考えを改めました。
    https://money1.jp/archives/108350

    青山議員の指摘をまとめて下さっているのですが、その中に次の指摘があります。

    ・岸田政権の特徴だが、こういう話を国会がやっていない時に行う。そのため部会も開催できない。
    ・「守る会」を集めるといっても、現在、近いうちにあるという総選挙と2年後にある参議院選挙で議員が地方に散っており、集団で阻止できるような環境ではなかった。
    ・こういうやり方はひと言でいえば「アンフェアそのもの」。民主主義の否定につながる。

    つまり、岸田は自民党内に図れば反対されることがわかっていたという事。民意に反することを確信犯にやったのだとわかりました。コソコソと岸田とその周りだけで決めている独裁者であり姑息な奴です。

    この件でも、清和会をはじめとする議員の声が聞こえてこなかったので、自民党も不甲斐ないと思ってましたが、密室で進められれば、反対のしようもないと思いました。

    岸田は一刻も早く首相の座を取り上げないと、今後も密室政治が続いていくと思います。

    • > 岸田政権の特徴だが、こういう話を国会がやっていない時に行う。そのため部会も開催できない。

      これは検証を要するのでは?
      自称徴用工問題の非免責的代位弁済、半導体3品目包括化、韓国のグループA編入、FCレーダー照射ウヤムヤ、等々の国益に反する対韓譲歩の山は、全て国会閉会中の出来事だったのですか?
      また、この一連の譲歩の続きとしても、スワップは青山議員達にとって予知不可能なものなんですか?

      >>> 岸田首相は韓国側が何か妥協してきたかのように振る舞っている。

      岸田総理以上に、オールドメディアがそう振る舞ってます。
      昨晩のプライムニュースでさえ、内閣支持率低下要因は、マイナカード、LGBT、長男等であって、一連の対韓譲歩ではないと言ってました。日韓関係が良くなったのだから、過去の制裁的なものは、全て解除するのが当前、との事。(韓国側無譲歩で、「日韓関係が良くなった」というのからして理解不能ですが。)

      話変わりますが、

      岸田総理の振る舞いで、私が酷いと感じたのは、サミットの際。
      「被爆地といえば広島。長崎なんて存在しないが如く振る舞う。」(元は米側の要求なんでしょうけど)
      米大統領の広島訪問なんて、二番煎じで全く新鮮味無いのに。

      • 「守る会」も岸田に切り崩されたのだと思います。青山議員が以前同氏の孤立を図る動きがあるということを述べてましたが、「守る会」メンバーの中にも松川るいのような裏切り者が出ているので、限界もあったのでしょう。
        G7が長崎でなく広島なのは岸田の地元だからに尽きると思います。そもそもですが、ロシアが核による威嚇を行い、中国が核弾頭を増やして核軍拡を行っている状況で、G7の核抑止力を弱めかねない非核化の聖地広島でG7をやること自体がナンセンスと思います。日本の核抑止の選択肢を自ら狭めただけ。

  • 確かに、脳内アップデートができていないのでしょうが、仮にアップデートされていたとしてもチワワ岸田さんの政策は変わらないと思います。

    なぜならば、岸田さん(及びその自民党員支持者)を突き動かすのは「アメリカ(民主党)に対する恐怖と憧憬」だと思われるからです。DVを受け続ける妻の心理かもしれません、
    「あなたは怖いけど、ほんとは良い人」
    「外の世界の人はあなたより怖い、あなたの方がまし」
    「私のような人間が外の世界で通用するはずがない、自立なんて無理よ」。。

    エマニュエル総督「キシダは扱いやすい、アベがいなくなってラッキー」
    バイデン大統領「キシダ主席の肩はタタキヤスイデス、ムニャムニャ、バタン(転ぶ音)」

  • 首相どのには陰気な影があるのです。それを当方は毒と呼びます。
    Time Magazine Kishida と入力してググる画像検索し結果を確かめてみてください。
    見る人が見るとちゃあーんとこう目に映っているという表紙です。

  • え?岸田政権の「岩盤支持層」って財務省とか官僚だけでしょう(笑)。だから彼的には全く間違っている認識無いと思いますよ。
    またぞろ「日本は小さな政府過ぎる!公務員の待遇賃金改善を」キャンペーンが最近盛んですし

  • まあ、たまの休日のゴルフは家族とですし、キシダの市井の情報源は、ヘアモード菊池(散髪)とクイーンズウェイ銀座(マッサージ)くらいですから、時代に追いつけというのが無理な要求だと思います。

  • 安倍総理や菅総理は、就任したら真っ先に訪米して、アメリカの大統領と良好な関係を築いたのに、岸田首相は就任してから何か月もバイデンに無視されて、訪米できなかった。

    やっとアメリカと緊密に連携が取れるようになったと思ったら、バイデンもエマニュエル大使も内政干渉と侮日発言をくり返し、岸田首相はヘラヘラしながら、それに従うだけ。

    普通に考えたら、この間に何かあったとしか思えない。大統領の息子がアレなアメリカ民主党のことだから、ハニートラップでも使ったんだろうか?

    • 安倍さん暗殺後、岸田さんは一層言いなりになりましたね。
      言いなりになる相手は軽視され、侮蔑されて軽んじられるものです。
      圧倒的な力の差があっても、死を恐れず立ち向かえばそれなりに少しは尊敬されるのです、それが欧米、特に英米の文化なのです。

      幕末の志士、彼ら侍たちが命をかけて欧米人に立ち向かったことが、日本人に対する畏怖と敬意を生じせしめ、結果植民地になることを防げた面もあると思います、それは日本に滞在した欧米人の手記などでも確認できます。

      チワワ岸田さんは国益上最悪の行動をしているのです、日本史上最悪級の行政府のトップだと思います、父祖に土下座して謝罪すべきだと思います。

    • >日本史上最悪級の行政府のトップ

      ミニオンですから。可愛くないけど。
      不快指数が7月8日に向けて高まるというわけです。

  • ネット世論が選挙の票数に大きな影響を与えるのはまだ時間はかかるでしょうが、確実にネットの影響力は昔より強まってますね。
    スワップ記事のyahooコメント見れば批判コメに約11万いいねがついてました。ここまでの炎上はレアじゃないでしょうか。
    スワップ中断の経緯を踏まえれば、結果として韓国は日本との合意を破っても利益を得ることが出来るという結果になりましたね。要は日本はゴネ得が通じる国であると諸外国に見せてしまったわけですがそのことを日本政府はきちんと考えているのでしょうか?というかスワップ再開するにしても少なくとも日本国民に説明する責任がありますよね。

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