岸田文雄首相を筆頭に、現在の自民党に不足しているのは、現在の自分たちが自民党の岩盤支持層であるはずの保守層の期待を裏切っているという点に対する認識であり、危機感です。日韓通貨スワップの推進を「外交上の成果」などとのたまう宏池会所属の衆議院議員は論外ですが、岸田首相を含め、現在の政権関係者には、総じてマスコミの社会的影響力が大きかった十数年前のまま、意識がアップデートできていないようです。

日韓通貨スワップ、いったん締結すれば増額も可能

『慰安婦像問題解決していないのに日韓通貨スワップ再開』で「速報」的に取り上げたとおり、日本政府は29日、韓国政府との間で、日韓通貨スワップ協定の再開に合意しました。

金額こそ100億ドルで、『日韓通貨スワップの規模は「100億ドル」…本当に？』でも指摘したとおり、正直、韓国が通貨危機に直面したときに使い物になる額ではありませんが、それでもいったん協定が復活してしまえば、それをあとで増額することは容易です。

実際、2008年12月に麻生太郎総理大臣のころの日本は韓国に対し、通貨スワップの規模を、総額130億ドル相当額から300億ドル相当額に増額しています（増額したのは当時存在していた上限30億ドル分の「日銀円スワップ」）。

ちなみにこの増額措置に対し、韓国が日本に感謝の意を示したという事実はありません。それどころか、尹増鉉（いん・ぞうげん）企画財政部長官（当時）は翌・09年７月に、日本の姿勢を激しく非難したくらいです。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」

―――2009.07.07 08:07付　中央日報日本語版より

尹増鉉氏の言い分は、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」、「（当時は）世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている」、といったものであり、こんな注文も付けています。

「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」。

正直、この発言を見て、愉快に感じる日本国民は、少数派でしょう。

野田佳彦スワップの恩を仇で返した韓国

ただ、この増額措置自体は途中で終了したのですが、その後も欧州債務危機など、世界的には金融危機の余波が続いていたため、民主党政権下で、こんどは野田佳彦首相が韓国の李明博（り・めいはく、リー・ミンボー）大統領と会談し、通貨スワップの規模を大幅に増額する措置を講じました。

円建てを30億ドルから300億ドルに、ドル建てを100億ドルから400億ドルに設定したため、日韓通貨スワップの規模は130億ドルから一気に700億ドルに増えた計算です。

これにより韓国は日本に感謝してくれたのかといえば、そんな事実はありません。

李明博大統領自身がその年の12月、日本を訪れて自称元慰安婦問題を突如として蒸し返し、翌・８月には、日本領である島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱などの狼藉に加え、野田首相が送った親書を郵送で送り返すという無礼まで働きました。

日本国民がこうした事実を覚えていないとこれを忘れていると思うのであれば、ちょっと岸田文雄・現首相は、日本国民のことを舐め過ぎでしょう。

繰り返しになりますが、日韓通貨スワップは、日本にとってはメリットはなく、それどころかデメリットしかありません。日韓通貨スワップによって得られる信用力を悪用し、韓国が為替操作を常態化させることで、日本の産業競争力が削がれるからです。

実際、為替ダンピングの手法は韓国の常套手段のようなものであり、半導体産業を含め、いくつかの産業が韓国によって潰されてきたことを思い出しておくと、日本が韓国に金融支援を与えたことが、結果的に日本自身の首を絞めて来たわけです。

結局のところ知性と原則の欠如の問題に

それはともかくとして、今回の日韓通貨スワップを巡っては、一部の人が、「米国による対中封じ込め戦略の一環として、いわば韓国の『おもり役』を日本に押し付けたようなものだ」、などと指摘しています。

この点については、たしかにそのような性格があることは間違いありません。

思い起こせば今年３月に尹錫悦（いん・しゃくえつ／イン・シーユエ）政権が打ち出した自称元徴用工問題の「解決策」（※解決になっていない）を皮切りに、岸田文雄政権は韓国に対し、理不尽ともいえる譲歩を繰り返してきました。

この譲歩、考えるほどに不自然ではありますが、こうした譲歩の裏にバイデン政権の対日圧力があったと考えるのは、ごく自然な発想ではあるのでしょう。

ただ、それと同時に、安倍晋三総理大臣が2015年12月、韓国との間で日韓慰安婦合意を取り交わした際、日本は米国を証人とし、韓国がこれを破った場合のペナルティを明示する形に持っていきました。

しかし、岸田首相には、安倍総理、あるいは菅義偉総理大臣らのような工夫がみられません。あたかも、「単に誰かに言われたことを誰かに言われたとおりにやっている」かのように見えてしまうのです。

いずれにせよ、今回の通貨スワップにより、岸田首相は無事、野田首相に並ぶ「韓国に最高級の恩恵を与えた首相」に名を連ねたようなものでしょう。政治家としての最低限の知性（インテリジェンス）や原理原則（プリンシプル）があれば、国として譲ってはならないところがどこなのかくらい、判断がつきそうなものですが…。

日韓通貨スワップを「素晴らしい外交の成果」

こうしたなかで、今朝の『【インチキ論説】日韓は通貨スワップ通じ信頼醸成図れ』では、とりあえず無理やりに、日韓通貨スワップを「外交の成果だ」とする立場から、「論考」（？）っぽいものを掲載してみました。

「釣り」にしてはそこそこの人気（？）を博したようですが、驚いたことに、日韓通貨スワップを本気で「国益に適う素晴らしい外交の成果」だと勘違いしている方もいらっしゃったようです

青森２区選出の自民党の衆議院議員の方で、宏池会に所属されているのだそうですが、正直、インターネットを使うユーザーの方であれば、ネット上で自身の情報がどうみられるかについては、もう少し気を遣った方が良いのではないか、という気がしてなりません。

さっそく、ツイッター上で怪しげな自称会計士に絡まれているようです。

意識のアップデートが追い付いていない岸田首相

ただ、こうしたツイートを見ていて痛感したのが、十数年前と現代との大きな違いです。

スマートフォンが急速に普及し始めたのは2010年代の話ですが、前回、野田首相が「700億ドル野田スワップ」を韓国に提供した時代だと、インターネット言論空間の社会的影響力は、まだ現在ほどは強くありませんでした。

当時は「マスコミ対策」さえきちんとしておけば、国民の総意に反するような政策であっても、ゴリ押しすることができていたのです。

しかし、現代はそういう時代ではありません。新聞、テレビがろくに報じない「ネット世論」の社会的影響力は間違いなくかつてより大きくなっているからです。

想像するに、岸田首相を筆頭に、宏池会政権関係者らは、自身の脳内のアップデートができていないのではないでしょうか。

この点、『気付いたら手遅れ？「岩盤保守」の自民離反はあるのか』でも取り上げたとおり、選挙情勢などを分析する限り、自民党が今すぐに政権を失うような状況ではありません。自民党が下野するためには、「有力ライバル政党の出現」と「小選挙区での逆風」という、２つの条件が揃わなければならないからです。

しかし、それと同時に当ウェブサイトの試算に基づけば、「条件さえ整えば」、日本維新の会は次回選挙で100議席の大台を獲得し、立憲民主党に代わって最大野党の地位を得ることができます。

秋口に解散総選挙が行われた場合の議席イメージ

• 自民…262議席→230議席
• 立民…*97議席→*80議席
• 維新…*41議席→*90議席

（【条件】維新が全国289選挙区のうち180選挙区で候補を立て、2021年選挙時と比べ、自民、立民両党の候補者から１～２万票ずつを奪った場合のイメージ）

公明党の議席次第でもありますが、この議席だと、自民党は単独過半数を失い、政権を維持するのもやっとの状態になります。

こうした状態で、日本維新の会や国民民主党などの「保守（？）政党」が自民党の改憲案に賛同するなどし、徐々に保守的な国民の支持を集めていけば、その次、あるいはさらにその次くらいで、議席数で自民党との逆転も視野に入ってくるでしょう。

日本維新の会が政権与党になることが日本にとって良いことなのかどうかはよくわかりませんが、少なくとも自民党関係者は、マスコミ報道などを鵜呑みにせず、現在の自分たちがやっていることが「岩盤保守層」の期待に反していることであるという点を自覚するなど、もう少し危機意識を持った方が良いのではないでしょうか。