ＮＨＫが保有する金融資産の額は1.3兆円を突破。相変わらず、職員１人あたりの人件費水準は1550万円を超過。これがＮＨＫの現状です。果たしてこんな組織、日本に必要なのか――。ＮＨＫの経営実態については、なぜか新聞、テレビはほとんど報じませんが、ＮＨＫが公表した財務諸表、連結財務諸表などをじっくり読みこんでいけば、いろいろとツッコミどころだらけでもあります。

ＮＨＫの金融資産の額は1.3兆円を突破

ＮＨＫは28日までに、『経営に関する情報』のページで、2023年３月期の連結財務諸表・単体財務諸表などを公表しました。

さっそくですが、本稿では「速報」的に、内容を簡単に確認しておきましょう。

これによると、ＮＨＫは相変わらず、巨額の金融資産を保有しています。明らかに換金性が高いとみられる金融資産に限定しても、その金額は連結ベースで1.3兆円を超えました（※年金資産も含めた場合）。その内訳は図表１のとおりです。

図表１　ＮＨＫが保有する金融資産（2023年３月末時点）

項目	金額	前期比増減
現金及び預金	1305億円	＋37億円
有価証券	4696億円	＋405億円
長期保有有価証券	1206億円	＋10億円
建設積立資産	1693億円	±0億円
年金資産	4348億円	▲201億円
合計	1兆3248億円	＋251億円

（【出所】ＮＨＫ・2023年３月期連結財務諸表）

ちなみにここに記載されている項目は「金融資産」だけであり、それ以外の資産（たとえば渋谷など都心の一等地にある優良不動産物件）についてはいっさい含めていません。いまや実質債務超過が疑われる某新聞社からは、羨望の眼差しで見つめられそうです。

人件費は引き続き１人あたり1550万円以上

ではなぜ、ＮＨＫはここまで潤沢に巨額の資産を持っているのでしょうか。

それにはいくつか理由が考えられるのですが、やはりもっとも大きなものは、「寝ていてもおカネが入ってくる」という、特権的な国の制度に守られているからでしょう（『違法行為に手を染めるＮＨＫを冷ややかに見る一般国民』等参照）。

しかも、ＮＨＫを含めたテレビ局の場合、放送内容自体に違法性が極めて高かったとしても、基本的に放送法に基づく罰を受けることはありません。政治家はメディアに叩かれるのが怖いからでしょうか、放送局に対する罰則を言い出しづらい状況にあるからです。

当然、ＮＨＫは暴利をむさぼっているわけですが、その証拠がもうひとつあるとしたら、その矛盾はやはり人件費に出て来るようです（図表２）。

図表２　ＮＨＫの人件費と職員数

項目	金額	前期比増減
職員給与（①）	1108億3437万円	▲1億8644万円
役員報酬（②）	4億0127万円	＋1284万円
退職手当（③）	280億7908万円	▲21億7165万円
厚生保健費（④）	214億3797万円	▲1903万円
①～④合計	1607億5271万円	▲23億6428万円
①、③、④合計（⑤）	1603億5143万円	▲23億7712万円
職員数（⑥）	10,303人	―
①÷⑥	10,715,883円	▲18,026円
⑤÷⑥	15,503,377円	▲229,829円

（【出所】ＮＨＫ・2023年３月期財務諸表および『ＮＨＫの概要』2022年度職員数をもとに著者作成）

相変わらず、なかなかに非常識な金額です。

狭い意味の給与（職員給与、図表中の①）をＮＨＫの職員数で割ると1072万円であり、広い意味での人件費（いわゆる福利厚生費や退職給付費用など）をカウントすれば、その金額は1550万円にまで跳ね上がります。

なお、上記計算式で「⑤」欄から②を差し引いている理由は、役員報酬は職員に対して支払われたものではないからです（※厳密にいえば、④の「厚生保健費」は役員に対して計上されているものも含まれているはずですが、ＮＨＫは内訳を開示していないため、便宜上、④に関しては役員分の調整をしていません）。

また、ＮＨＫ職員に対する人件費水準は前期比で減少していますが、これは③の「退職手当」、つまり会計上の用語でいう「退職給付費用」が減少したことによるものであるため、ＮＨＫ職員に対する給与水準が劇的に減ったわけではありません。

果たしてこんな組織、日本に必要なのか――。

経常事業収入も受信料も7000億円の大台を割り込んだ

ただ、ＮＨＫの乱脈経営にも、少し変化の兆しが出ていることは間違いありません。ながらく7000億円を超えていた受信料収入は、昨年、つまり2022年３月期において7000億円の大台を割り込んだのですが、その傾向は今年も続いているからです。

ＮＨＫの経常事業収入（単体）は6972億7699万円であり、このうち受信料収入は6816億4561万円で、前期比80億3011万円の減少となりました。

図表３は、ＮＨＫの損益計算書項目の抜粋です。

図表３　ＮＨＫの損益計算書項目抜粋

項目	金額	前期比増減
経常事業収入	6972億7699万円	▲29億0603万円
うち、受信料	6816億4561万円	▲80億3011万円
国内放送費	3193億8526万円	＋226億6433万円
国際放送費	207億6964万円	＋2億3889万円
契約収納費	417億1541万円	▲68億9362万円
給与	1113億1131万円	▲9794万円
退職手当・厚生費	495億5535万円	▲21億5239万円

（【出所】ＮＨＫ・2023年３月期財務諸表をもとに著者作成）

チューナーレステレビの普及がＮＨＫに与える影響

民間企業でいう「売上高」に相当する経常事業収入が減少している理由については、さまざまなものが考えられます。とくに受信料の引き下げもそうですが、個人的に注目したいのが、チューナーレステレビの普及に伴い、ＮＨＫとそもそも契約しない世帯が今後、どれだけ増えていくか、という論点です。

もちろん、現時点でチューナーレステレビは薄型テレビ市場において無視し得るほど小さいのが実情でしょう。

『チューナーレステレビ爆発的普及のカギを握る中国企業』などでも指摘したとおり、現時点でチューナーレステレビを発売しているのは独立系メーカーなどに限られ、大手メーカーは現在のところ、ブランドテレビのチューナーレス対応を行っていないからです。

しかし、一部では、「グーグルやアップルあたりがメーカーがＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスなどに特化したスマートテレビを大手メーカーとのタイアップなどで発売するのではないか」、といった観測は絶えませんし、実際、そうした噂を目にすることもあります。

そうなってくると、ＮＨＫの受信契約にも何らかの影響は生じてくるかもしれません。とくに「ＮＨＫと受信契約を締結する必要のないチューナーレス型の高級テレビ」には、日本ではそこそこの強い需要があるとも考えられるからです。

いずれにせよ、ＮＨＫは数年単位という短期間で見れば、経営は盤石です。

しかし、たとえば先日の『【滅びゆくメディア】テレビ局の「無礼な取材」の原因』でも取り上げたとおり、より多くの人々が地上波・衛星放送を視聴しなくなり、より多くの人々がインターネットにシフトしていく流れが定着していくことはほぼ確実です。

こうした流れに照らすなら、ＮＨＫの受信料の減少に関しては、総務省から今後公表されるであろうＮＨＫ受信契約のデータが出揃ったところで、もう少し詳細に分析してみてもおもしろいかもしれない、などと思う次第です。