数字で見る衆院選「希望の党が躍進できなかった理由」

当ウェブサイトで最近、ご好評をいただいている「2021年の選挙結果シミュレーション」に関連し、2017年の衆議院議員総選挙についても同じような条件で票の移転実験を実施したところ、自民党から希望の党に２万票流れていたとしたら、自民党は最大政党の地位を失わないまでも、大敗を喫していたことがわかりました。小選挙区制度というものは、本当に「ちょっとした風」で、獲得議席が大きく変動するのです。自民党政権の本質は、「敵失政権」なのかもしれません。

2021年の選挙結果を使った思考実験

当ウェブサイトでは先日の『早期解散が吉なのに、なぜか解散誘発恐れる立憲民主党』などで、「2021年10月に行われた衆議院議員総選挙で、各政党の候補者の小選挙区での得票が一部、他党に回ったと仮定したときに、議席数がどう動いたか」を実験した結果を掲載しています。

このＸが5,000票だった場合と20,000票だった場合に分け、自民党、立憲民主党、日本維新の会の３政党について実証実験した結果が、次の図表１です。

図表１　2021年衆院選・小選挙区における得票数移動と各政党の獲得議席一覧

（【出所】著者作成）

小選挙区は１位じゃなきゃダメ＋候補者数も重要

これで見るとわかるとおり、小選挙区では、ほんの少し、各選挙区における獲得議席数が変動するだけで、とくに第１位と第２位の政党の間で獲得議席数に大きな差が生じます。なぜなら、小選挙区は「ウィナー・テイクス・オール」だからです。

さる人物の名言を利用させていただくと、「１位じゃなきゃダメ」、「２位じゃだめ」、なのです

ただ、ここでもうひとつ特徴があるとしたら、劇的に選挙結果が変わるとしたら、それは「その政党の候補者数」にも依存する、ということです。

たとえば上記図表のケース②、③、⑤、⑥を見ていただけるとわかりますが、自民党と日本維新の会、立憲民主党と日本維新の会の間で票が動いたとしても、ほとんど結果は変わりません。なぜなら、2021年の時点では、日本維新の会は全289選挙区のうち、94選挙区でしか候補を立てなかったからです。

ケース②でもわかるとおり、もしも「維新旋風」でも吹いたとして、日本維新の会の候補者が全選挙区で自民党候補者から２万票を奪い取ったとしても、たった10議席しか増えません。また、ケース③のとおり、立憲民主党から２万票を奪い取ったとしても、増えるのはわずか３議席です。

もちろん、本当に「維新旋風」が吹いた場合、現実には自民、立憲民主両党の候補者から票を奪うことも想定されるため、日本維新の会の獲得議席はもう少し増えるかもしれませんが、それにしても「立憲民主党に代わって最大野党に浮上する」のは困難ですし、「自民党を下野させ政権交代する」のはなおさら非現実的です。

次回総選挙で日本維新の会が可能な限り多くの選挙区で候補者を立てることを目指しているのも、同党がこうした現実を認識しているからでしょう。

そんな日本維新の会にとっては、解散総選挙の時期が遅くなればなるほど、公認候補を立てる時間的余裕ができますし、逆に自民党や立憲民主党にとって、現在の議席数をなるべく維持するためには、早期解散総選挙が好ましいというのは、当ウェブサイトで何度も説明しているとおりです。

とりわけ「小西問題」等で逆風が吹いている立憲民主党にとっては、党勢の退潮速度と日本維新の会の伸長速度との兼ね合いもあります。

現在の速度で判断するならば、おそらく立憲民主党は遅くともあと５～６年後には最大野党としての地位を喪失しますが、逆に、日本維新の会が伸びてくるまでに解散総選挙を１回くらいやってもらう方が、最大野党としての地位をできるだけ長持ちさせることにつながるのです。

もうひとつ、シミュレーションを実施してみた

こうしたなか、先般よりお伝えしているとおり、選挙分析の分析は、総務省が公表している「大変頭の悪い図表」（図表２）との闘いでもあります。

図表２　総務省が作った、大変頭の悪い図表

（【出所】総務省『（13）候補者別得票数 (小選挙区)』）

これに関しては古いものを展開したらなぜかフォントがアラビア語になってしまう（！）という問題もあるなど、非常に苦労しているのですが、さらに理解に苦しむのは、選挙のたびに微妙にフォーマットが変わることです。

一部の役所では「仕事ぶりは頭が悪い」と指摘されることが多いですが（とくに金融庁や金融庁、あと金融庁など）、総務省も「頭の悪さ」ではどっこいどっこいでしょう。

こうしたなかで、本稿ではもうひとつ、2017年10月の総選挙に関する図表の解読も終了しました。

『平成29年10月22日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』のページにある『候補者別得票数（小選挙区）』というリンク（「ＰＤＦ」の表示あり）をクリックすると、いきなりエクセルファイルのダウンロードが始まって驚くのはご愛敬、でしょうか。

つまり、この回だけ、該当する図表がなぜかエクセルで公開されているのです（といってもファイルの中身は相変わらずの「バカフォーマット」ですが…）。

2017年の選挙結果の総括

こうした点はさておき、せっかくですのでその結果をお伝えしておきましょう。図表３は、2017年10月に執行された衆議院議員総選挙について、小選挙区のみの状況をまとめたものです

図表３　2017年10月・衆議院議員総選挙（小選挙区の状況）

（【出所】総務省資料を参考に著者作成）

小選挙区における立候補者は全部で936人、これらの候補者に投じられた票の総数は55,422,193票でしたが、自民党候補が得たのは全体の約48％に相当する26,500,777票で、当選者は215人。定数289議席のうち、じつに74％を占有しました。

票は全体の48％しか得ていないのに議席の74％をかっさらうというのは、小選挙区の「ウィナー・テイクス・オール」という特徴がよりあからさまに出た格好でしょう。

ただ、それ以上に2017年の選挙を特徴づけているのは、「希望の党」です。

この党は事実上の民進党の受け皿として発足したものですが、198人も候補者を立てておきながら、得票は11,437,602票と全体の21％弱に留まり、獲得した議席に至ってはわずか18議席、つまり全体の６％あまりです。

その一方で「立憲民主党」は、民進党から希望の党に合流できなかった人たちがやむを得ず結党したものですが、得票は4,726,326票と全体の９％弱に過ぎなかったにも関わらず、議席は希望の党より１議席少ない17議席（全体の６％弱）と、戦績は上々でした。

また、無所属で73人という候補者が立候補しましたが、たった4,315,028票（全体の８％弱）で26人も当選しており、これは当選者全体の９％にも相当します。2017年の衆院選における「第２党」は、希望の党でも立憲民主党でもなく、じつは「無所属」だったのかもしれません。

さらに、日本共産党が206人もの候補者を立てたものの、獲得した票は4,998,932票に過ぎず、当選者もたった１人という惨憺たる状況でした。

結局は「排除の理論」

ではなぜ、「鳴り物入り」で出現したはずの希望の党が、ここまで小選挙区で伸び悩んだのか――。

その理由はおそらく、東京都知事でもある小池百合子代表が打ち出した「排除の理論」でしょう。

2017年９月28日の衆院解散時点で「最大野党」だった当時の民進党は、村田蓮舫氏が二重国籍疑惑の説明責任に耐えられずに党代表を辞任し、前原誠司氏が新代表に就任したばかりでした。その前原氏は民進党として衆院選で「候補を公認しない」という選択肢を取ったのです。

もちろん、これは「小池ファーストブーム」に乗っかり、小池氏が発足させようとしていた希望の党に丸ごと抱き着くことを見越したものだったと思われるのですが、小池氏が「排除の理論」を持ち出したことで民進党候補者は行き先を失うなど大混乱。

その結果が、「希望」「立憲」「無所属」という大きく３派に別れての立候補だったのでしょう。

逆に、もしも小池氏が「排除の理論」を打ち出さなければ、いったいどうなっていたのか――。

要するに、立憲民主党が発足せず、これほどまでにたくさんの候補者が無所属で出馬することもせず、すべて希望の党から立候補していたならば、選挙結果は変わっていた可能性がある、ということです。

シミュレーションを実施してみたら…？

ただし、これに関するシミュレーションは少々複雑であるため、本稿では便宜上、いつもの手法――、つまり「政党Ａ（たとえば自民党）から政党Ｂ（たとえば希望の党）にＸ票（5,000票ないし20,000票）、票が移転していた場合、結果がどう変わったか」で試算を行ってみます。

その結果が図表４です。

図表４　2017年衆院選・小選挙区における得票数移動と各政党の獲得議席一覧

（【出所】著者作成）

これも、ずいぶんと露骨な図表が出来上がりました。とくにケース①は衝撃的です。

2017年当時、自民党に次いで最大の候補者を擁立していたのが希望の党ですが、もし自民党から希望の党に票が動いていた場合、それが5,000票だったときには自民党は14議席減らし、希望の党は13議席増えていた計算です（この場合、なぜか立憲民主党も１議席増えます）。

また、もし動いたのが5,000票ではなく、20,000票だった場合、自民党はなんと87議席も減らし、その分、希望の党が78議席増えていた計算です（なぜか立憲民主党も６議席増えます）。両党の小選挙区における獲得議席数の逆転こそ生じないものの、その数は肉薄します。

これに対し、ケース②の場合は、Ｘが5,000票であろうが、20,000票であろうが、たいして変動は生じません。当時、立憲民主党が63人しか候補を立てていなかったからです。これは2021年の「自民→維新」、「立民→維新」などのシミュレーション結果とも似ています。

なお、希望の党、立憲民主党ともに獲得議席数が絶対的に少なかったという事情もあり、ケース③、④について、注目する要素はほとんどありません。

死票の多さ、そして「風」の大切さ

いずれにせよ、選挙は「風」も大事な要因です。

「小西問題」を含めた昨今の立憲民主党のていたらくを見ていて、立憲民主党に「風」が吹く可能性は非常に低いのが実情ですが、逆に、最近株を上げている日本維新の会（や国民民主党）に「風」が吹く可能性はそれなりにありそうです。

そして、増税を画策し、韓国に対してもＦＣレーダー照射問題を事実上不問に付しただけでなく、輸出管理上の「（旧）ホワイト国」の地位を復活させようとし、さらにはＬＧＢＴ法案をゴリ押ししようとしているなど、岩盤保守層を敵に回しつつある自民党には、「逆風」が吹く可能性もあります。

この点、たしかに岸田文雄・現首相にはインテリジェンス（知能）もプリンシプル（原則）も欠如していますが、それでももし岸田首相が維新が伸長しないうちに今すぐ解散総選挙すると決断できれば、自民党は現有勢力を維持するか、立憲民主党の「敵失」のおかげもあり、勢力拡大すら視野に入ります。

しかし、岸田政権が長続きした場合、解散総選挙を先送りにすれば、「自民党が大敗を喫っする」という可能性は高くなりますし、下手をすれば政権を喪失する可能性だって見えてくるでしょう。

ちなみに当選者が獲得した全票数の合計をカウントしてみると、2017年に関しては28,816,341票、2021年に関しては26,729,955票で、それぞれ全票数（2017年は55,422,193票、2021年は57,457,033票）に対し、51.99％、53.48%です（図表５）。

図表５　小選挙区における死票

（【出所】著者調べ）

これに加え、とくに図表１や図表４でもわかるとおり、ほんのちょっと「風」が吹くだけで、自民党の獲得議席数は大きく変わります。

これまで自民党が選挙のたびに圧勝し続けて来た要因としては、安倍晋三総理大臣という、インテリジェンスとプリンシプルの両面において卓越した政治家がいたという事情もありますが、これに加えて民主党、民進党、立憲民主党といった「最大野党」があまりにもアレ過ぎた、という事情もありそうです。

その意味では、とくに安倍総理なき現在の自民党政権は、ただの「敵失」だけでもっているような政権なのかもしれません。