株式会社朝日新聞社の2023年３月期決算は減収・減益となり、しかも2021年３月期に続いて、再び営業損失に転落してしまいました。売上高が減少しているなか、売上原価、販管費といったコストの上昇を賄い切れなかった格好です。最大手の朝日新聞ですら、こういう状況にあります。今後の焦点のひとつは、朝日新聞などの値上げにより、新聞部数の減少ペースがさらに速くなるのかどうか、といった点にありそうです。

株式会社朝日新聞社の短信公表

今年も、この時期がやってきました。

株式会社朝日新聞社の決算（連結、単体）の概要が判明したのです。これについては、たとえば朝日放送グループホールディングス株式会社のウェブサイトに５月26日付で公表された『親会社等の決算に関するお知らせ』【※ＰＤＦファイル】で読むことが可能です。

ただし、現時点では朝日新聞の部数や人件費などの細かい推移をみることはできません。今回公表されたのはまだ決算短信ベースであり、有報ベースではないからです。このため、朝日新聞の朝刊と夕刊の部数に関するグラフ（図表１）については、現時点では、23年３月期時点のものを入力することはできません。

図表１　朝日新聞の朝刊と夕刊の部数

（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有報をもとに著者作成）

したがって、例年の詳細分析については、６月下旬となるであろう有報の公表を待ちたいと思います（※もっとも、『朝日朝刊３ヵ月で７万部減なのに「有料会員数」横ばい』でも触れたとおり、朝日新聞の部数については別の手段でも知ることができます）。

売上高は２回大きく減った

減収減益：売上高は趨勢的に減少を続けている

もっとも、決算短信ベースでも、かなり深い分析の実施が可能です。さっそく中身を確認してみると、今回の決算、なかなかに衝撃的です。営業利益が再びマイナス（つまり営業損失）に陥ってしまったからです。その大きな要因は、コスト増でしょう。これについて、順を追って確認していきましょう。

まず、売上高については連結ベースで2670億31百万円、単体ベースで1819億50百万円で、いずれも前年比で小幅なマイナスでした。

株式会社朝日新聞社・売上高（2022年３月期→23年３月期）

• 連結ベース：2724億73百万円→2670億31百万円（▲2.00%）
• 単体ベース：1881億98百万円→1819億50百万円（▲3.32%）

（※ちなみに売上高について、連結の方が大きい理由は、おそらく、連結ベースでは、不動産業や広告子会社などの売上高が含まれているからではないかと思われます。なお、事業セグメント別の売上高については、６月下旬に公表されるであろう有報のセグメント情報で確認したいと思います。）

ただ、株式会社朝日新聞社の売上高が前期比で減少したことは事実ですが、これは別に異例ではありません。同社の売上高は、一貫して下がり続けているからです。専門的な財務分析の見地からすれば、今回の売上高の減少率は、過去の趨勢と比べてさほど違和感のあるものではありません。

過去12年分の売上高：連単ともに４割以上減少

もっとも、これについてグラフ化すると、これはこれで興味深い状況が浮かび上がります（図表２）。

図表２　株式会社朝日新聞社・売上高の推移（連結・単体）

（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有報および）

こうやって約12年分を１枚のグラフにしてみると、やはり印象的です。

株式会社朝日新聞社の売上高は、2011年３月期だと、連結で5000億円近く、単体でも3000億円を超えていましたが、このちょうど12年間で、売上高は連単ともに４割以上減少してしまったからです。2011年３月期と23年３月期を比較してみると、それは明白でしょう。

株式会社朝日新聞社・売上高（2011年３月期→23年３月期）

• 連結：4665億34百万円→2670億31百万円（▲42.76%）
• 単体：3167億79百万円→1819億50百万円（▲42.56%）

変曲点①2014年に何があったのか

また、株式会社朝日新聞社の売上高については、過去に２回ほど、「変曲点」があったことが確認できます。

１回目は2014年３月期から15年３月期にかけての売上高の落ち込みです。このときは、連単ともに売上高が７～８％程度減少しました。

株式会社朝日新聞社・売上高（2014年３月期→15年３月期）

• 連結：4695億22百万円→4361億36百万円（▲7.11%）
• 単体：3135億14百万円→2886億29百万円（▲7.94%）

この時期に一体何があったのか。

「2014年～15年」でピンときた人は鋭いと思います。2014年といえば、朝日新聞の紙面上、いわゆる自称元慰安婦問題に関する記事の訂正・取消や、いわゆる「吉田調書」などが行われたタイミングだったのです。

記事を訂正、おわびしご説明します　朝日新聞社／慰安婦報道、第三者委報告書

―――2014/12/23付　朝日新聞東京朝刊37面より

朝日新聞社「吉田調書」報道　報道と人権委員会（ＰＲＣ）の見解全文（１）

―――2014/11/13付　朝日新聞朝刊特設Ａ面より

冒頭の図表１でもわかるとおり、朝日新聞の部数の減少のペースは2015年３月期以降、速くなっているのですが、それと同時に『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』でも取り上げたとおり、とくにここ５年の部数の減少は朝日新聞に限った話ではありません。

このように考えていくと、株式会社朝日新聞社の売上高が2015年３月期に大きく落ち込んだ理由は、部数が減っただけではなく、それ以外の要因（たとえば広告主の朝日新聞離れなど）の影響もあったと見るのが、より正確に実態を示していると考えられます。

変曲点②2020年に何があったのか

一方で、先ほどの図表２で、もう１箇所、売上高が大きく減少している年度がありました。2021年３月期です。

株式会社朝日新聞社・売上高（2020年３月期→21年３月期）

• 連結：3536億08百万円→2937億71百万円（▲16.92%）
• 単体：2396億47百万円→2102億86百万円（▲12.25%）

減少率は、単体で12.25％、連結だとなんと16.92％で、先ほど挙げた2015年３月期のものと比べ、こちらの落ち込みの方がかなり大きいのです。

これは、なかなかに衝撃的です。

直感的に、21年３月期の落ち込みは新型コロナウィルス感染症（武漢肺炎）蔓延の影響が大きい、と考えるのが自然ですが、どうもそれだけではない可能性があります。武漢肺炎の蔓延にかこつけて、長年、新聞広告を出していた広告主が、いっせいに新聞から離れたということではないでしょうか。

実際、この武漢肺炎パンデミックが落ち着いても、株式会社朝日新聞社の売上高は戻って来ていません。もし売上高の減少要因が武漢肺炎の影響によるものだけであれば、武漢肺炎の蔓延が落ち着いてきた段階で、売上高もある程度戻るはずだからです。

そういえば、『ネット広告費が史上初の３兆円台：マスコミ退勢は続く』でも取り上げたとおり、株式会社電通が公表する『日本の広告費』というレポートによれば、2022年の広告費はネットがマスコミ４媒体（新聞、テレビ、雑誌、ラジオ）合計を抜き去ったのだそうです。

このことから、武漢肺炎はたんに新聞の部数が減る要因となっただけでなく、広告媒体という観点から、新聞（やテレビ）の出稿量が大きく減るきっかけにもなったのだ、と考えた方が、実態に近いのではないかと思う次第です。

赤字が追いかけてくる！

再び営業損失に！

なお、売上高の分析に関しては、ほかにもまだやりたいことがたくさんあるのですが（たとえばセグメント別売上高の分析など）、残念ながらこれらに関するデータはまだ出て来ていませんので、これについては有報が公表されるときまでのお預けとしたいと思います。

それよりも、今回の決算短信について特筆すべき事項があるとすれば、営業損益が再び赤字に転落したことでしょう（図表３）。

図表３－１　営業損益項目（連結）

項目	22年３月期→23年３月期	増減率
売上高	2724億73百万円→2670億31百万円	▲2.00%
売上原価	2043億20百万円→2071億97百万円	＋1.41%
売上総利益	681億53百万円→598億34百万円	▲12.21%
販管費	586億52百万円→602億54百万円	＋2.73%
営業損益	95億01百万円→▲4億19百万円	―

図表３－２　営業損益項目（単体）

項目	22年３月期→23年３月期	増減率
売上高	1881億98百万円→1819億50百万円	▲3.32%
売上原価	1358億02百万円→1386億02百万円	＋2.06%
売上総利益	523億96百万円→433億48百万円	▲17.27%
販管費	444億56百万円→452億71百万円	＋1.83%
営業利益	79億40百万円→▲19億23百万円	―

売上高については連単ともに前年と比べて減少したのですが、売上原価については連単ともに上昇。結果的に売上総利益は連結ベースで12.21％、単体ベースで17.27％削られ、さらには販管費が前年同期比で上昇に転じたため、結果的に営業損益は連単ともに赤字に転落してしまいました。

これについては残念ながら、現時点では短信ベースでしか情報が手に入らないため、売上原価明細や販管費明細などが存在せず、したがって費目別の内訳について検討することはできません。

ただ、想像するに、ウクライナ戦争を含めた世界的な資源価格高騰などを受け、紙代などの諸コストが相当に上昇するなどの影響で、結果的に営業赤字に追い込まれたのではないでしょうか。

値上げしてもリストラしても赤字が追いかけてくる！

じつは、株式会社朝日新聞社が営業赤字を計上するのは、今回が初めてではありません。2014年３月期以降で見ても、2021年３月期には連単ともに巨額の赤字（連結ベースで70億円、単体ベースで74億円）を計上しているのです。

21年３月期の赤字に関しては、『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』などでも触れたとおり、基本的には「売上高の減少に構造改革が間に合わず、経費抑制が遅れたための一過性の赤字」と考えてよさそうです。

しかし、23年３月期に関しては、こうした構造改革が終了したにも関わらず、再び営業赤字に転落したということであり、このことから、経費抑制で経営体質をスリム化しても、ちょっとしたコスト増があると、またすぐに赤字転落してしまう、といった構造要因が透けて見えます。

いわば、値上げしてもリストラしても、赤字が追いかけてくるのです。

売上原価、販管費ともに上昇

実際、売上原価や販管費については、売上高の減少に伴い、これまで趨勢的に下落が続いていたのですが、2023年３月期に関してはいずれも前年同期比上昇に転じています（図表４）。

図表４　売上原価の推移

図表５　販管費の推移

ちなみにとくに図表５に関していえば、2023年３月期の販管費は2014年３月期と比べ、半分以下に抑制されていますが、それでも営業赤字に転落してしまうというのは、株式会社朝日新聞社にとって新聞事業がかなりの不採算部門となっていることの証拠でしょう。

連結ベースでは最終黒字、単体ベースでは最終赤字

ただし、株式会社朝日新聞社は連結ベースで見て、堅調な受取配当金（17億34百万円）、持分法投資利益（54億85百万円）などに助けられるかたちで、経常利益段階では78億72百万円と黒字を計上し、最終的な「親会社株主に帰属する当期純利益」も25億92百万円のプラスとなりました。

単体決算でも受取配当金（38億44百万円）などに助けられる格好となり、経常利益段階では24億82百万円のプラスとなったのですが、ただ、単体では早期割増退職金（41億64百万円）などが響いた結果、最終的には3億79百万円の当期純損失に転落しています（図表６）。

図表６　株式会社朝日新聞社の経常利益・当期純利益

項目	22年３月期→23年３月期	増減率
連結・経常利益	189億25百万円→70億62百万円	▲62.68%
連結・親会社株主に帰属する当期純利益	129億43百万円→25億92百万円	▲79.97%
単体・経常利益	109億90百万円→24億82百万円	▲77.42%
単体・当期純利益	60億54百万円→▲3億79百万円	―

こうした決算から見えてくるのは、新聞業界が置かれた苦境です。

正直、株式会社朝日新聞社の場合、優良資産が多く、また、自己資本の厚みあり、手元流動性も潤沢であるため、生半可なことでは経営破綻状態に陥ることはあり得ないと考えてよさそうです。

苦境のなかの値上げ…凶と出るか大凶と出るか

ただ、少なくとも本業の新聞事業に関しては、完全な赤字体質です。そして、最大手の一角を占める朝日新聞だからこの状況で済んでいるのであり、これが経営体力の弱い新聞社だと、相当な苦境にあると考えて良いでしょう。

しかも、『今度は毎日が値上げ…新聞業界のカギ握るのは日経新聞』でも指摘したとおり、新聞業界では現在、値上げラッシュが続いています。

一般的な経営学の世界では、売上高が減っている局面で販売単価を引き上げると、ますます売上高を減らす効果をもたらすおそれが懸念されます。それなのに敢えて値上げに踏み切る理由は、多少部数を減らしてでも、まずは「出血」を止めなければならない、といった判断でもあるのかもしれません。

いずれにせよ、当ウェブサイト的に見て、今後の短期的な焦点は、２つあります。

ひとつめは、株式会社朝日新聞社が６月下旬に公表するであろう有報を使った、同社の経営状態に関するより詳細な分析であり、ふたつめは朝日新聞、西日本新聞、毎日新聞などが値上げに踏み切って以降の部数がどう変化したかに関する考察です。

これらの動向次第では、「朝刊13.98年」、「夕刊7.68年」という「残存寿命」を再計算する必要も出てくるかもしれませんが、さて、どうなることでしょうか。

今後の新聞業界がどうなるか、その展開が楽しｍ…、心配でなりません。