オールドメディアが煽る「ＳＮＳは民主主義への脅威」
ＳＮＳ悪者論とでも言えば良いのでしょうか。共同通信は10日、『日米欧３割超がＳＮＳ懸念 「民主主義に悪影響」』と題した記事を配信しました。世界約50ヵ国を対象に実施された調査で、ＳＮＳが民主主義に「悪影響」を与えると答えた割合が、日米欧いずれでも３割を超したというのですが、それと同時に「好影響」を与えると答えた割合が４割超だったという事実を軽視するのはいかがなものかと思います。そして、民主主義に本当に悪影響を与えているのは、ＳＮＳではなくオールドメディアの側ではないでしょうか？
目次
日本の報道の自由の問題はメディアの問題
新聞、テレビを中心とするオールドメディアは、長らく、人々の情報源を支配し続けていました。不特定多数の人々に対し、日常的に情報を送り届けるための手段が、新聞とテレビ、あとはせいぜい雑誌やラジオくらいしかなかったからです。
私たちは新聞やテレビが報じた内容を、「当たり前のこと」だと受け止めていたのです。
ただ、ここに大きな罠がありました。新聞やテレビが不当に大きな社会的権力を握ることにつながったからです。
まず、大前提として私たちが知っておくべきは、日本の大手メディアは少数の大手メディアグループに支配されている、という事実であり、そしてその少数の大手メディアグループが記者クラブなどの組織を通じて情報を不当に独占し続けているという問題点です。
これについては『「報道の自由度はＧ７最低」に一般人のツッコミが多数』などでも詳しく説明したとおり、フランスに本部を置く「国境なき記者団（Reporters sans frontières, RSF）」が公表した「報道の自由度」で、日本のランキングが68位と「Ｇ７で最低だった」とする話題が参考になるでしょう。
オールドメディアに顕著な「自分たちの意見の押し付け」
ＲＳＦはレポートで、日本の問題点として、「大手メディアの記者らが所属する記者クラブから外国人記者やフリーランスの記者らが排除されている」、「クロスオーナーシップを禁止する法制がないため、少数の会社によりメディアが支配されている」などの点を挙げていました。
なぜか日本のオールドメディアは「日本のランキングが低かったこと」しか報じません（ついでに日本の自由度が非常に高いとするフリーダムハウスの調査結果についても、日本のオールドメディアは、ほぼ無視を決め込んでいます）。
しかし、ＲＳＦのレポートの原文を読むと、むしろ日本の報道の自由度が低いのは、こうした日本独自のメディア自身の問題点にもあることがよくわかるでしょう。
そして、日本のオールドメディアにとくに顕著なのが、読者、視聴者に対し、決して質が高いとはいえない「自分たちの意見」を押し付けることが多い、という傾向です。
一般論ですが、「報道」には最低でも「客観的事実」と「主観的意見」の２種類の情報が混ざっているのですが、日本のメディアはこの両者を混ぜこぜにし、酷いときには「客観的事実」ですらない情報――端的にいえば「ウソ」――も織り交ぜて、メディアは自分たちの「意見」を、読者や視聴者に押し付けてくるのです。
その典型的な事例が、昨年９月の故・安倍晋三総理大臣の国葬儀に際し、菅義偉総理大臣が弔辞を読んだときの、テレビ朝日の番組です。
『テレ朝、安倍総理国葬儀で菅総理弔事を演出と決めつけ』でも詳しく触れたとおり、この事件はテレビ朝日の情報番組で、同社従業員の玉川徹氏が「電通が入っている」、「演出だ」などと決めつけたというものです。
しかも、テレビ朝日は結局、玉川徹氏を番組から降板させず（『玉川氏は結局降板せず：テレビ朝日は「逃げ切り」図る』参照）、約半年の「謹慎」（？）を経て、先月までに番組に本格復帰しています（『報道の自由を謳歌するテレビ：玉川氏が番組に本格復帰』参照）。
好き勝手偏向報道し放題、放言し放題で、絶対に責任を取らない。
事実を捻じ曲げ、ときとして虚偽の事実を織り交ぜて偏った意見を押し付ける。
日本のオールドメディアは、徹底して自分に甘く、他人に厳しい組織なのです。
そして、『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』などでも指摘してきたとおり、日本のオールドメディアはときとして、その社会的影響力を正しい方向に使わず、悪用したこともあるのです。
2009年の衆院選ではオールドメディアのスクラム偏向報道の末に政権交代まで成し遂げたのですから、これなどまさにメディア・クーデターそのものであり、日本の民主主義史の汚点そのものです。
ネットの普及とＳＮＳの発達
もっとも、2010年ごろからスマートフォンが社会的に急速に普及し始め、ＳＮＳなども大きく発達したことで、こうしたメディア支配の構造も、たった10年余りで大きく変わりました。
まず、新聞やテレビなどの報道がおかしかった場合は、それを指摘する人が出てきたのです。
初めのころは、専門家がオールドメディアの報道記事に含まれている専門知識の間違いを指摘する、といったパターンが多かったのですが、これに加えて徐々に一般人が一般社会常識に照らし、「その報道は変だよ」、などと感想をつぶやき、それが「バズ」を起こす、という事例も増えてきたのです。
たとえば大水害の際に、報道ヘリが被災地上空を飛び回り、屋根の上で救助を求めている人の姿を撮影し、それをＳＮＳにアップロードしたところ、一般人から「映像を取っている暇があったら助けろよ」、「報道ヘリが上空を飛び回るだけで救助活動を妨害している」、などのツッコミが殺到する、といった具合です。
あるいは事件・事故現場で居合わせた一般人がスマートフォンでその様子を撮影し、ＳＮＳにアップロードすると、決まって報道機関の関係者が「あなたの映像を使わせてください」などと依頼するようになりました。
酷い場合には為替変動のチャートをエクセルか何かで作成し、ツイッターにアップロードしたところ、報道機関関係者から「このチャートを使わせてほしい」とのメッセージが届いたという事例もあります。グラフなど初歩的なエクセルの知識があれば誰でも作れるはずですが…。
つまり、ネットやＳＮＳなどの発達により、新聞やテレビのコンテンツを作っている「中の人たち」のレベルが決して高くないという事実が、かなり周知徹底されてきたのです。
ネットがオールドメディア支配を駆逐する
その結果が、メディアの縮小でしょう。
このうちとくに新聞の部数に関しては、『新聞値上げ、実は「戦略的縮小」の布石だった可能性も』などを含め、当ウェブサイトではときどき報告しているとおり、最近、まさに「つるべ落とし」のように部数を減らしています。
もう少し具体的に申し上げるならば、『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでは、客観的なデータに基づき、日本の新聞は10年、いや、下手をするとあと５年のうちに、その多くが消滅してしまう可能性が濃厚です。
ただ、著者自身の主観に基づけば、新聞の部数が減っている理由は、「紙媒体の扱い辛さ」だけにあるのではありません。いままで日本の新聞は「報道しない自由」、「虚偽を報道する自由」にあぐらをかき、低クオリティな情報を好き勝手バラまいてきたので、そのツケを払う局面が到来しているという話です。
もちろん、ＳＮＳが100％、無条件に正しい、などと申し上げるつもりはありません。
ＳＮＳだと、どこのだれだかわからない人たち（たとえば山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士など）が、それこそさまざまな情報を発信していますし、それらの情報の正確性については極端な話、情報を受け取った人が判断する必要があるのです。
「ＳＮＳを使う人は自分自身でその情報が正しいのかどうかを判断する必要がある」。
なんとも不便な時代になったものだ、と思う方もいるかもしれません。
しかし、そうした理解は正しくありません。「不正確な情報」、「不適切な情報」が発信される可能性があるという点においては、じつはオールドメディアも事情はまったく同じだからです。
いや、少数のメディアが情報を独占している状態よりも、不特定多数の人たちがＳＮＳなどを通じて自由に意見を発信している状態の方が、間違いなく健全な社会でしょう。少数メディアが情報独占していると、それらのメディアの誤報、捏造報道を浄化することができないからです。
その意味で、現代のようにネットが社会の隅々にまで普及した社会は、間違いなく、それ以前と比べて民主主義が健全に機能する可能性を秘めているのです。
共同通信「日米欧３割超がＳＮＳに『民主主義に悪影響』懸念」
ただ、こうした状況にオールドメディア側からの抵抗が出てきたようです。
共同通信が10日に配信したこんな記事が、それです。
日米欧3割超がSNS懸念 「民主主義に悪影響」
―――2023/05/10 07:01付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
まずは、記事タイトルそのものを読んでいただきたいのですが、これだと、「日米欧のいずれでも３割を超す人々がＳＮＳに対し民主主義に悪影響を及ぼすと懸念している」、という意味合いの記事であるとの印象を持つでしょう。
具体的には約50ヵ国の計５万人あまりを対象に、民主主義の現状を分析した世界最大の年次調査「民主主義認識指数（ＤＰＩ）」に関する記事なのですが、タイトルだけを見ると、「ＳＮＳこそが民主主義への脅威だ」、と感じる人もいるかもしれません。
しかし、実際に記事の本文を読んでいただくと、ＳＮＳが民主主義に及ぼす影響については、日米欧いずれも「好影響」が４割を超えていて（米国が43％、欧州が46％、日本が41％）、これに対し「悪影響」は米国が43％、欧州が35％、日本が30％とです。
つまり、記事の見出しとは裏腹に、「ＳＮＳが民主主義に悪影響」と答えた割合は、日米欧いずれも「好影響」と答えた割合を下回っていることがわかるのです。共同通信のこの報道だと、「見出しで記事の内容を曲解させ、世論を誘導しようとしている」と批判されても仕方がありません。
考えてみれば、新聞部数が全国的に減り、近い将来、新聞社の倒産などの事例も相次ぐことになれば、それは新聞社などに記事を配信している共同通信にとっても、「顧客」が減ることを意味します。だからこそ、「ＳＮＳを見るな、新聞を読め」などとでも言いたいのでしょうか？
腐敗トライアングルの崩壊が始まった！
ただ、ＳＮＳにときとして不正確な情報が流れていることは事実ではあるものの、正直な感想を申し上げるならば、「民主主義への脅威」という意味では、日本の場合、ＳＮＳよりもオールドメディアのほうがはるかに深刻な問題でしょう。
少数独占し、記者クラブという談合組織で決められた情報しか流さず、自分たちにとって都合が悪い情報（たとえばColabo問題やＷＢＰＣ問題、芸能事務所による性的虐待疑惑、「小西文書」問題など）についてはほとんど流さないという腐敗体質は、大きな問題です。
結局のところ、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも議論したとおり、官僚とオールドメディア、特定野党の三者は、自由・民主主義の原理から逸脱し、不当に大きな政治的権力ないし社会的影響力を握っている、という共通点を持っています。
こうしたなかで、「腐敗のトライアングル」という利権構造を支えている一辺であるオールドメディアがＳＮＳなどの発達により崩壊すれば、残りの二辺も耐えられなくなり、崩壊します。
実際、その兆候は既に出始めています。
『最大野党の地位喪失危機？立民若手が緊急提言するも…』などでも議論しましたが、「最大野党利権」を悪用し、日本の議会民主主義を劣化させてきた立憲民主党も、このままでは、下手をすればあと１～３回の選挙で消えゆく運命にあります。
著者自身は日本維新の会が素晴らしい政党だとはまったく思いませんが、少なくとも現在の立憲民主党のような組織が最大野党の地位から転落し、メディアへの露出が減って自然消滅に向かうこと自体は、悪いことではないとも考えています。
なにより、不勉強ゆえにスキャンダル追及にばかり明け暮れる議員が大量に所属する政党が最大野党でなくなってしまえば、弛緩し切った自民党にも緊張が走るでしょうし、次回の自民党総裁選に向けて、財務省や韓国の言うことばかり聞いている首相で本当に大丈夫なのか、という危機感が自民党議員の間で高まることは良いことです。
著者自身、ＳＮＳが万能だとは決して思いませんし、ＳＮＳに流れる情報にもいい加減なものが多々あることは間違いないと考えているのですが、それでもごく少数のメディアが情報を独占し、日本の言論空間を支配している状況よりは、ずいぶんマシであることは間違いありません。
いずれにせよ、ＳＮＳ脅威論をメディアが唱え始めたというのは、むしろ日本の民主主義が健全化する、大変に良い兆候ではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
既存のメディアに問題があることはご指摘の通りで、彼ら自身も内省しないといけないでしょうし、今後も新宿会計士さんのような方にこれまでのような努力を続けて頂きたい、と考えています。
一方で、SNSは民主主義にとってリスクがないか、と問われれば、かなり不安を感じています。SNSを情報入手の主体に使っていると①好みの意見のものしか読まない見ない（多様な意見に接する機会が限られる）②同じ傾向を持つ人々で集いそれが真実・正義であると信じ込む（本サイトもそうかもしれません）③それが個人の意見の過激化を助長する、と言われています。足元の事例でいえば、あの米国のトランプ前大統領でしょう。トランプ支持派は、もはや真実が何か、何が最も真実に近いのだろうか、考えることを放棄しているのです（いわば韓国のウリナラ世論化している）。そしてそれが少数派と呼ぶにはあまりにも大きく、民主主義の危機の前触れと感じます。
とはいえ、SNSの進展に伴い、既に新聞の販売数は大きく低下していくでしょうし、テレビの視聴者数も減っていっています。この流れはもはや不可避です。
個人的には、極力多様な意見に耳を傾ける努力は怠らないつもり（それで韓国マスコミの日本語版を見てたら却って嫌韓が加速してしまった）ですが、社会全体ではどうしたものか、自分でも考えがありません。
メディア自体には良い悪いはなく、使い手がどうかと言う事ではないでしょうか？
同じ様に統治システムも、無批判に民主主義が良いと言うわけではなく欠点も多いです。
共産主義も永遠の命をもった神の様な完璧な人間が収めるなら上手く行くでしょう。
オールドメディアは世論を操れなくて焦っているのだよ。
うろ覚えで恐縮ですが。
かわぐちかいじ氏が「沈黙の艦隊」で今日のネット社会を予言するようなことを描いているのですが（説明は面倒なので省きます）、その際、外国の偉い人（英国首相だったと記憶している）が「我々と彼らのどちらが民主主義なのだろう。」みたいなことを言ってましたね。
もう40年近く昔の作品ですけど、
かわぐちかいじさんは
インターネットの可能性を漫画で紹介してますね、
沈黙の艦隊やイーグルなど、
沈黙～の執筆に向けて、
海上自衛隊を何度も取材するなど、
漫画からでも
リアルさを出そうと苦心されてました、
毎週わくわくして読んでましたね。
興味のある方は
https://pbs.twimg.com/media/Ei7ShqHVoDI01V5.jpg
まー石器時代の人類も”ナニが食べられるのか””どーすればどーなるのか”などなど試行錯誤しながら各々コミュニティで情報共有しつつ少しず～つ少しず～つ上手くヤレたコミュニティが生残し勢力を拡げていったワケで
人類自身で造り出した「高度情報化社会(死語？)」もまだ人類にとっては旧石器時代の自然界レベルの生活環境なんかもしれまへな
あーマスコミは生残出来るかもしれんけどマスゴミは淘汰されよる最中みたいでんな
その内、江戸時代の瓦版みたいになるかも、てえへんだ～っ‼️、
って、もう
なってますかね。
①パーセントを持ち出す記事では、
「分母は？」
と脊椎反射で自問するクセをつけましょう。
今回の記事だと、誰を相手に何人からどうやってサンプリングしたのやら。
②オールドメディアは今回のネタでは
「犯人／被告」
なのだから、客観的に中立に意見できるはすがないですわね。
被告側の弁護意見陳述でしかない状況。
③領収書出せ！
コラボ問題ではその一言でバッサリ一刀両断なのですが、オールドメディアやコニタンらは
「質問に真面目に回答しろ」
それさえしてたらSNSなんか怖くないのですよ。
他人のせいにする前に自分達でやれることを先にやらんかい。
定性的な記事でも「主語」が何かもよく見るようにしてます。
「主語」曖昧な文章はだいたいアヤシイ。
（「わかった」報道の主語も含む）
桜ういろうのような人間が活動出来てしまうのですから、SNSは民主主義に悪影響はあるでしょう。
人間は共感する生き物であり、どうしても他者の意見に引きずられるものなので、情報に嘘があったり角度がついてたりヘイトが入っていると、人の意思決定に悪影響を及ぼす可能性は高いでしょう。
……おや？それってSNSの問題？
情報の偏向や信憑性が問題であるのなら、それはあらゆるメディアが内包するものあり、オールドメディアも例外ではないです。
記事元の共同通信さんの記者さんはどういった思想を持っていて、どのような記事を書いてきたのでしょうか？
まさか桜ういろうのような人はいらっしゃいませんよね？
ね？
毎度、ばかばかしいお話しを。
①日本マスゴミ村：「SNSが煽るのは悪いポピリズムだが、我々が国民を導くのは良いポピリズムである」
②日本マスゴミ村：「我々が国民を導いていた、古き良き民主主義にもどろう」
これって、笑い話ですよね。
「明日の天気です。空の6割にわたって雲が広がり、日照時間と大雨が心配されます。」
共同通信は、こんな天気予報が信用されると思うのでしょうか。
やり方は記事と同じです。雲量6は日本式では十分「晴れ」にあたるのに一切言及せず、嘘ではないというだけの「日照時間がほんの少し減ること」を強調し、さらには少し連想するだけで全く心配がないと言って良い、ひょっとしたら今後の気象条件では無くもないかもしれない未来の大雨の心配を押し付ける。
私はこんなバカですから信用しないでください☆って叫んでまわっているようなものですよ。
どうせなら、SNSだけではなく、新聞とかテレビとかも調査すれば良かったのに・・・
ロシアとか中国とかだと、真っ先に誰でも発信できるSNSが規制されているけど、共同通信さんは、そんな国がお望みだってことなんだよね。
新聞とテレビがお互い資本提携関係にある
クロスオーナーシップなので批判ができない
ジャニーズの問題もスポンサーなので黙ってる
日米欧のいずれでも好影響が4割を超えていて（米国が43％、欧州が46％、日本が41％）、悪影響は日本では30%。
共同通信のこの報道は、酷い曲解ですね。自分らのオールドマスコミが見捨てられようとしている為か、悪意のある偏った報道としか言えません。見てろよ、地方紙は加速度的に夕刊廃止→統合版から、ページ立ても1枚ペラの4ページになる事もありえる。そうなれば通信社なんぞ要らんわな。訃報と地域版で十分や（爆笑）。そして、廃刊。アナタも◯カン。
こんな記事書くとは。
残念ながら知人に中の人が居ないので、雰囲気感を知る術が無いのですが、想像するに業界の閉塞感は相当強いのでしょうね。
引退まで持ちこたえられるか、それまで持たないならどうやって逃げるか、ばかり考えているのでは？
良い影響４割、悪い影響３割、これを逆に読むを頭の持ち主が書く記事が普通に報道されてしまう既存メディアの異常さ。
読売なんかも「ネットは嘘、中傷ばかりの怖いところ」といった記事を頻繁に載せてますね。
そんなにネットが脅威なのかと見る度に思いますが。
まさに「角度を付けた」報じ方ですね。
志位的とも言える。
＞民主主義への脅威としては経済格差を挙げた人が最も多く、民主諸国で平均69％に上った。
此処に焦点を合わせてタイトルにもすべきでしょうに、申し訳程度に最後にちょろっとで。
三流は失敗を環境の所為にする、二流は環境に逆らわずに成功する、一流は成功する環境を作って成功する、だったかな？
三流メディアが潰れたところで自業自得でしょうね。