インドネシアと韓国が相互の通貨による直接決済推進へ

「ＡＳＥＡＮ＋３」の通貨のなかで、国際送金の世界で存在感を持っているのは日本円であり、続いて人民元、香港ドル、シンガポールドル、タイバーツ、マレーシア・リンギットです。これら以外の通貨が国際送金の世界に顔を出すことはほとんどありません。こうしたなか、インドネシアと韓国は1997年のアジア通貨危機でＩＭＦによる金融支援を受けた国という共通点を持っていますが、よりによってその両国がお互いの通貨での取引を推進する覚書を取り交わしたようです。「お好きにどうぞ」、としか言えませんが…。

人民元決済「着実に増える」記事に含まれた事実誤認

先日の『「人民元の国際取引が着実に増える」記事に事実誤認も』、後から読み返すと、記事タイトルが少し不適切だったかもしれません。

新宿会計士の政治経済評論

2023.05.01

「人民元の国際取引が着実に増える」記事に事実誤認も

https://shinjukuacc.com/20230501-02

ロイターによると、ロシア、ブラジル、アルゼンチンなど一部の国・地域において、中国の通貨である人民元の決済比率が徐々に上がっているのだそうです。ただ、この記事自体にはいちぶ事実誤認もありますし、また、中国が国内金融・資本市場を対外開放していないという事情もあるため、人民元決済自体が順調に拡大していくとは言い難いのが実情でしょう。ＲＭＢトラッカーで見る「足踏みする人民元」国際的な送金システムを運営しているＳＷＩＦＴがほぼ毎月公表しているレポート『ＲＭＢトラッカー』に基づけば、中国の通貨・人民元の...

このタイトルだと、「人民元の国際取引は着実に増えているものの、そのことを指摘した記事に一部、事実誤認もある」、というニュアンスで伝わりかねないからです。

当ウェブサイトの指摘は、もちろん、そんな内容ではありません。「『人民元の国際取引が着実に増えている』と主張する記事に、事実誤認がある」、というものです。

問題の記事は、つぎのものです。

焦点：着実に増える人民元の国際決済取引、ドル以外の貿易体制に道

―――2023年4月28日16:59付　ロイターより

記事では「中国人民元はゆっくりではあるが着実に国際決済取引における利用が増加している」としつつ、「これが米ドルに対抗する貿易システムの土台になる可能性がある、というのが専門家の見立てだ」、などと指摘されています。

現実に人民元決済が顕著に広まっているという傾向は認められない

ただ、ＳＷＩＦＴが公表する『ＲＭＢトラッカー』を含め、現実にいくつかの統計データなどを確認する限り、人民元の国際決済取引における利用が増加しているという顕著な傾向は認められません。

それに、『通貨論と統計データで見る「ペトロ人民元の非現実性」』でも議論したとおり、そもそも人民元を含めたＢＲＩＣ通貨には、オフショア債券市場もデリバティブ市場もろくに育ってもいません。

新宿会計士の政治経済評論

2023.03.09

通貨論と統計データで見る「ペトロ人民元の非現実性」

https://shinjukuacc.com/20230309-01

またぞろ、「ペトロ人民元」、「ペトロルーブル」に関する報道が目に付くようになりました。ロイターによると対ロシア経済制裁を逃れるためにロシアのエネルギー企業が価格上限を超えた部分を米ドルではなく「その他の通貨で」決済するように求めている、などとする「金融筋」の情報がその根拠のひとつであるようですが、米ドル以外の通貨での取引が増えるにしても、その通貨として人民元やルーブルが選ばれるとも思えません。そもそもの通貨の使い勝手自体が悪すぎるからです。人民元のＳＤＲ入りから早くも７年だが…当ウェブサイトの...

また、『ＢＲＩＣＳ「ドルを捨て去り共通通貨」構想の非現実性』などでも取り上げましたが、人民元決済に精力的に取り組んでいる（あるいは中国との共通通貨構想を立てている）国の通貨は、そもそも国際金融市場において存在感がないものばかりでもあります。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2023.04.08

ＢＲＩＣＳ「ドルを捨て去り共通通貨」構想の非現実性

https://shinjukuacc.com/20230408-01

今度はＢＲＩＣＳ諸国による「デ・ドラリゼーション」、すなわち「米ドルやユーロを捨てて共通通貨を採用する」という与太話が出てきたようです。当たり前の話ですが、ある通貨が国際的に信頼され、通用するためには、通貨の使い勝手が良いことと、通貨制度をきちんと運用してきた実績が必要です。信頼は一朝一夕に生まれません。ＢＲＩＣＳ共通通貨は「やる前から失敗することがわかっている」という代物ですが、果たして、どうなることでしょうか。Ｇ２０という謎の存在Ｇ２０参加国は経済規模も発展段階もてんでバラバラ当ウェブサ...

さらには、ロイターの記事では『ＲＭＢトラッカー』上の「トレード・ファイナンス」のデータをもとに、こんなことを言ってのけています。

「一方、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、世界の貿易決済で人民元のシェアは今年２月が4.5％と２年前の1.3％から増えたが、依然としてドルが84％を占める」。

このくだり、おそらくは事実誤認です。

ＳＷＩＦＴの『ＲＭＢトラッカー』上で「ドル84％」、「人民元4.5％」となっているのは、「貿易決済」ではなく、「トレード・ファイナンス」、すなわち主に中小企業に対する貿易金融の話だからです。メディアが事実誤認を堂々と掲載するのはいかがなものかと思います。

人民元決済が広まるとしたら「貧すれば鈍す」の国

もっとも、「人民元が米ドルに代替する国際的な基軸通貨となる」とする主張を掲載しているのは、ロイターだけではありません。

先日の『「米ドルはすでに瓦解しはじめている」＝中国メディア』でも紹介しましたが、とくに中国のメディアなどは、この手の言説が大好きです（※ちなみに中国メディアが引用しているデータに誤りがあるというオチもついています）。

新宿会計士の政治経済評論

2023.04.29

「米ドルはすでに瓦解しはじめている」＝中国メディア

https://shinjukuacc.com/20230429-02

「米ドルの地位が揺らいでいる」、とする記事は枚挙にいとまがないのですが、そのなかでもとくに強烈なのは、客観的事実に反する内容などをズラズラと並べて、「ドルはすでに瓦解し始めている」などと主張する、中国メディアの記事でしょう。同記事には、例の「ＢＲＩＣＳ共通通貨」などという寝言も出て来るようです。ただ、敢えて「瓦解」という言葉を使うなら、「瓦解する」のは米ドルではなく人民元ではないかという気もするのですが、いかがでしょうか。通貨のファクトＲＭＢトラッカーでは米ドル、ユーロなどが圧倒的シェア中国...

ただ、正直に申し上げて、人民元決済がこれ以上増えていくという可能性は、あまり高くありません。中国の金融・資本市場は閉鎖的であり、国際送金の世界では人民元で代金を受け取っても、その人民元でそのまま投資活動ができるわけではないからです。

もちろん、トルコやアルゼンチン、ロシアなどのように、「貧すれば鈍す」とばかりに、人民元の使用がなし崩し的に広まっていく（かもしれない）国もいくつか存在することは間違いありません。

とくにロシアの場合はウクライナ戦争により、主力銀行がSWIFTNetから除外されるなど、国際的には大きな金融制裁を喰らっており、国際貿易における決済代金としては、米ドル、ユーロ、日本円などの西側諸国通貨ではなく、人民元のような通貨に手を出さざるを得ないのです。

逆にいえば、この手の「特殊な事情」でもない限り、人民元決済が広まる可能性は高くないのです。

ＡＳＥＡＮ＋３ではローカル通貨決済推進で合意

さて、あまり報じられていませんが、鈴木俊一財相と植田和夫日銀総裁は２日、韓国・仁川（じんせん）で開かれたＡＳＥＡＮ＋３財相・中央銀行総裁会議に出席。同会議ではこんなステートメントが採択されました。

第26回ASEAN+3 財務大臣・中央銀行総裁会議　共同ステートメント（仮訳）【ＰＤＦファイル】

―――2023/05/02付　財務省ＨＰより

このなかに、『チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩＭ）の継続的な課題』と題して、こんな記述が含まれています。

会議は、自発性及び需要の原則の下、自国通貨及び他国の現地通貨（第三国通貨）によるＣＭＩＭ の流動性支援の供与を可能とする運用ガイドライン改訂の採択を歓迎する。今後、会議は、代理に対し、ＡＭＲＯの協力を得て、現地通貨の活用の残りの手続きについての議論を継続することを指示する。

ＣＭＩＭとは「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定」、つまり日中韓・ＡＳＥＡＮ各国が参加する多国間の通貨スワップ協定のことであり、また、ＡＭＲＯはＡＳＥＡＮ＋３地域におけるマクロ経済と金融の安定確保に貢献することを目的とした地域マクロ経済監視機関「マクロ経済リサーチ・オフィス」のことです。

このステートメントでは、ＡＳＥＡＮ＋３において、地域通貨の決済を増やそうという宣言が謳われているわけですが、正直、現状では「笛吹けど踊らず」、が実情に近いと思います。

ＳＷＩＦＴランキングに登場するＡＳＥＡＮ＋３通貨は６つだけ

以前の『Ｇ２０に「相応しくない」アルゼンチン、韓国、インド』や『ＢＲＩＣＳ「ドルを捨て去り共通通貨」構想の非現実性』などで繰り返し指摘してきたとおり、通貨の世界では「国際的に通用する通貨」とそうでない通貨が存在しています。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2023.04.08

ＢＲＩＣＳ「ドルを捨て去り共通通貨」構想の非現実性

https://shinjukuacc.com/20230408-01

今度はＢＲＩＣＳ諸国による「デ・ドラリゼーション」、すなわち「米ドルやユーロを捨てて共通通貨を採用する」という与太話が出てきたようです。当たり前の話ですが、ある通貨が国際的に信頼され、通用するためには、通貨の使い勝手が良いことと、通貨制度をきちんと運用してきた実績が必要です。信頼は一朝一夕に生まれません。ＢＲＩＣＳ共通通貨は「やる前から失敗することがわかっている」という代物ですが、果たして、どうなることでしょうか。Ｇ２０という謎の存在Ｇ２０参加国は経済規模も発展段階もてんでバラバラ当ウェブサ...

実際、ＲＭＢトラッカーを眺めてみても、過去の統計を分析する限り、「ＡＳＥＡＮ＋３」通貨の中で、国際決済通貨ランキングに登場したことがあるのは日本円、人民元、香港ドル、シンガポールドル、タイバーツ、マレーシアリンギットの６通貨に限定されます（図表１、図表２）。

図表１　ＳＷＩＦＴの国際決済通貨ランキングに登場したことがある通貨（ユーロ圏込み）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』の2012年８月以降のデータをもとに著者作成）

図表２　ＳＷＩＦＴの国際決済通貨ランキングに登場したことがある通貨（ユーロ圏除外）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』の2012年８月以降のデータをもとに著者作成）

ＡＳＥＡＮ＋３にはＧ２０構成国が４ヵ国含まれていますが（日本、中国、韓国、インドネシア）、このうち韓国ウォンとインドネシアルピアは、過去にただの１度もＳＷＩＦＴランキングに登場したことがないのです。

尼韓両国が相互決済推進へ

こうしたなかで、このＡＳＥＡＮ＋３ステートメントに関連し、韓国銀行が興味深い報道発表を行っていました。

[報道資料]韓国銀行、インドネシア中央銀行と両国間ウォンルピア化直取引促進のためのMOU締結【※韓国語】

―――2023.5.2付　韓国銀行ＨＰより

韓国銀行によると、インドネシア中央銀行と韓国銀行は２日、尼韓両国間でのウォン・ルピア直接取引推進促進のための覚書（ＭＯＵ）を締結。

「両国の経常及び直接投資取引の際、民間銀行がウォン・ルピア貨物取引を通じて決済できるように条件を設ける」ことで、「ローカル通貨の使用促進を通じて企業の取引コストを削減し、為替リスクを緩和し、もって両国間貿易を促進する」、などとしています。

インドネシアと韓国といえば、『韓国大統領は訪米で米韓通貨スワップ締結要請するのか』などでも紹介したとおり、通貨スワップを通じた金融協力を約束している国同士です。

新宿会計士の政治経済評論

2023.04.25

韓国大統領は訪米で米韓通貨スワップ締結要請するのか

https://shinjukuacc.com/20230425-02

二国間通貨スワップ全体の３分の２が中国との人民元スワップまたしても、韓国ウォンの為替相場がウォン安に向かい始めているのでしょうか。こうしたなか、韓国では「韓日通貨スワップ待望論」と並んで、「韓米通貨スワップ待望論」なども出ています。ただ、日韓通貨スワップについては日本にとって「百害あって一利なし」ですし、米国が少なくとも韓国との為替スワップに応じる可能性はあれど、通貨スワップに応じる可能性は極めて低いと考えて良いでしょう。通貨スワップと為替スワップの違い国際金融協力の世界でいう「通貨スワップ...

ただ、1997年のアジア通貨危機に際しては国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けるなど、どちらの国も正直、通貨ポジションは脆弱です。「よりによってその両国が覚書を取り交わしたのか」、という印象を抱く人も多いでしょう。

なにより、金融・通貨取引の世界において、インドネシアと韓国はいずれもほとんど存在感がありませんが、そんな国同士が通貨取引を促進したところで、実益があるものなのかは疑問です。

いままでこれができなかったとは…

ちなみに韓国銀行の報道資料によると、両国通貨で貿易代金を決済する際の「ウォン・ルピア貨間直接取引による貿易代金決済時の資金フロー」なる図表が掲載されています（図表３、ちなみにこれはインドネシアの輸入業者がウォンで決済する場合の例だそうです）。

図表３　貿易代金決済時の資金フロー

（【出所】韓国銀行）

図表に出て来るのは韓国語ばかりですが、要するに、両国の民間銀行同士がお互いの通貨で直接送金できるようにしようという構想であり、極めて単純な国際送金そのもので、逆に「これが今までできなかった」という方が不思議です。

また、両国ともに資本規制が強い国であるため、実際にこの手の決済が広まるかどうかはよくわかりません。やはり国際送金の世界では、ドル、ユーロ、円、ポンドなどの国際通貨が強みを持っているからです。

いずれにせよ、両国通貨の直接決済については「お好きにどうぞ」、くらいしか言い様がありませんが、この話題に「続報」があるのかどうかについては、とりあえずあまり期待しないで待ってみたいと思う次第です。