「米ドルはすでに瓦解しはじめている」＝中国メディア
「米ドルの地位が揺らいでいる」、とする記事は枚挙にいとまがないのですが、そのなかでもとくに強烈なのは、客観的事実に反する内容などをズラズラと並べて、「ドルはすでに瓦解し始めている」などと主張する、中国メディアの記事でしょう。同記事には、例の「ＢＲＩＣＳ共通通貨」などという寝言も出て来るようです。ただ、敢えて「瓦解」という言葉を使うなら、「瓦解する」のは米ドルではなく人民元ではないかという気もするのですが、いかがでしょうか。
目次
通貨のファクト
ＲＭＢトラッカーでは米ドル、ユーロなどが圧倒的シェア
中国の通貨・人民元の国際化が2015年ごろを境に綺麗にストップした、とする話題については、著者自身は当ウェブサイトを通じ、「ライフワーク的」に追いかけているつもりです。
たとえば、「国際送金における通貨」という意味では、『英ポンドに肉薄：送金シェア急伸の日本円「真の実力」』などでも指摘したとおり、ＳＷＩＦＴが公表するデータ上、人民元の国際送金シェアが急増しているという事実は確認できません。
国際送金の世界では、米ドル、ユーロという「２大通貨」が１位、２位を分け合っており、それに英ポンド、日本円などが続き、人民元は良くて５番手、といった状況が続いているのです。
ちなみにＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』で示されている、2023年３月時点における決済通貨シェアとランキングは、ユーロ圏内、ユーロ圏外ともに、米ドルが圧倒的なシェアを占めトップに立っていることが確認できるでしょう（図表１）。
図表１ 2023年３月時点の決済通貨シェアとランキング（左がユーロ圏込み、右がユーロ圏除外）
（【注記】黄マーカーがＧ７通貨、青マーカーがＧ２０通貨）
外貨準備の世界では米ドル減少も…人民元比率は増えていない
また、『世界の外貨準備統計で人民元建ての資産は増えていない』でも取り上げたとおり、外貨準備の構成通貨という視点で見ても、人民元建ての資産の割合が増えているという事実は確認できません。ＩＭＦのデータ上、人民元建ての外貨準備資産は一進一退か、むしろ減少しているほどです。
外貨準備の世界では、米ドルの構成割合は減少傾向が続いていることは事実です。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の『ＣＯＦＥＲ』というデータによると、外貨準備に占める米ドルの割合は、直近では58.36％と過去最低を更新していますが、それでも外貨準備資産の過半数が米ドル建てであり、これにユーロ、日本円、英ポンドなどが続く、という構図は、大きくは変わりません（図表２）。
図表２ 世界の外貨準備の通貨別構成（2022年12月末時点）
| 通貨 | 金額（前四半期比） | 構成割合の変化 |
| 米ドル | 6兆4713億ドル | 58.36% |
| ユーロ | 2兆2704億ドル | 20.47% |
| 日本円 | 6109億ドル | 5.51% |
| 英ポンド | 5487億ドル | 4.95% |
| 人民元 | 2984億ドル | 2.69% |
| 加ドル | 2637億ドル | 2.38% |
| 豪ドル | 2175億ドル | 1.96% |
| スイスフラン | 253億ドル | 0.23% |
| その他 | 3828億ドル | 3.45% |
| 内訳判明分 | 11兆0890億ドル | 100.00% |
| 内訳不明分 | 8739億ドル | ― |
| 合計 | 11兆9629億ドル | ― |
（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves をもとに著者作成）
そもそもＱＦＩＩ制度を維持している時点で人民元の国際化の芽はない
こうした客観的事実を踏まえるならば、「世界の基軸通貨」という意味における米ドルの地位については、じわじわと勢力が後退しているという言い方もできるものの、現時点においてその地位が揺らいでいるとは言えませんし、ましてや人民元が米ドルに代わる基軸通貨となろうとしているとは到底いえないでしょう。
もちろん、将来的に人民元の地位が現在より上昇する可能性はありますが、人民元が米ドルに代替する「基軸通貨」となるためには、まず中国当局は中国本土の資本市場を外国に開放しなければなりませんし、「適格外国機関投資家」（ＱＦＩＩ）制度を廃止しなければなりません。
現在の中国において、このＱＦＩＩ制度が廃止される兆候はありませんので、人民元の使用が局所的に増えることはあっても、人民元自体がいますぐ米ドルに代替する基軸通貨になるという可能性はないに等しいと断言して良いでしょう。
微妙にウソが混じった記事
中国メディア、ヤフコメから記事タイトルを採用してしまう！
こうした状況を踏まえたうえで、『ＣＲＩ』というウェブサイトの日本語版に掲載されたこんな記事が、なかなかに強烈です（ちなみにＣＲＩは中国国際放送局（旧北京放送）のことだそうです）。
【観察眼】ドルはすでに瓦解し始めている
―――2023-04-27 17:57:40付 ＣＲＩ日本語版より
ＣＲＩによると、日本最大のポータルサイトである『Yahoo!ニュース』に米国債や米ドルを揶揄する書き込みがあったとしたうえで、「一般的な日本のネットユーザーのこうしたコメントは、人々がこのような認識をもつに足る情報がすでに数多くあることを示している」と主張。
そのうえで、「米ドルの世界の準備通貨としての地位が崩れ始めている」と論じます（ちなみに記事タイトルの「ドルはすでに瓦解し始めている」は、このヤフコメから取ったものだそうです）。
そのデータ、どこから持って来たんですか？
ただ、それ以上に首をかしげるのは、こんな記述です。
「１年前には想像もできなかった話だ。＜中略＞データによると、2022年、世界の準備通貨としてのドル比率は急激に低下し、世界の総準備通貨の47%にまで低下した。１年で8%という異常な落ち込みは、ここ数年におけるドル比率の年平均減少率の10倍に相当するものだ」。
はて？
「米ドルが世界の総準備通貨の47％にまで低下した」とは、いったい何のことを意味しているのでしょうか？
先ほども指摘したとおり、少なくとも米ドルの割合は（通貨内訳が判明する部分に対しては）58.36%であり、通貨内訳が判明しない「外貨準備総額」に対する割合も54.09%です。また、１年前の2021年12月末時点の数値はそれぞれ58.80%と54.84%です。
外貨準備に占める米ドルの割合（2021年12月→22年12月）
- 内訳判明分のみの部分に対する割合…58.80%→58.36%
- 内訳不明分含めた全体に対する割合…54.84%→54.09%
「世界の総準備資産の47％」、「１年間で８％の落ち込み」、少なくともＩＭＦのデータではないことだけは間違いありませんが、これらはいったい何を意味しているのでしょうか？
謎です。
対露制裁を行ったのは「米国」だけではない
この点、記事の記述に事実誤認、あるいは出所不明の数値が混入している時点で、これ以上読む気をなくしてしまいそうになるのですが（著者自身、普段ならここで読むのを止めます）、せっかくなので続きを読んでいきましょう。
「この変化は、米国主導のロシアへの金融制裁から始まったとの見方がある。ロシアとウクライナとの紛争勃発後、米国は西側主導のＳＷＩＦＴ決済システムからロシアを追放し、ロシアの3000億ドル以上の外貨準備を凍結または没収した」。
この記述も、微妙にウソが混じっています。
そもそもロシアの主力銀行をSWIFTNetから除外する決定を下したのは「米国だけ」ではありません。米国と欧州各国です。また、「3000億ドル以上のロシアの外貨準備」についても、それを凍結したのは日米欧（スイスを含む）の各国であり、やはり「米国だけ」ではないのです。
また、この記事には、やたらと米ドルを貶める記述が目立ちますが、たとえば外貨準備に占める米ドル資産の割合が減ったとしても、その分、人民元の資産が増えるわけではありません。現実に大きく増えているのはユーロ、日本円といった西側諸国の通貨です。
こうした点を、「ロシア・フレンズ」はしばしば無視します。
それに、ロシアはウクライナ開戦直前、外貨準備の多くを米ドルからその他の通貨（とくにユーロ）に振り向けていますので、凍結された金額は米ドル建てよりもユーロ建ての方が多いのです。
したがって、「米国がロシアの資産を凍結したから米ドルが瓦解する」と言いたいのであれば、ユーロ、英ポンド、日本円、スイスフランなどについても同じことを主張しなければおかしいでしょう。
さらにいえば、世界各国が米ドルを好んで使う理由は、単純に米ドルの使い勝手が良いのに加え、通貨として信頼されているからです。米ドルを貶めることで人民元の地位が上がるわけではありません。
記事の書き手の方は、こうした根本的なところすら、よく理解していないのでしょうか。
「ＢＲＩＣＳ共通通貨」というナンセンス
こうしたなか、さらに意味不明なのが、こんなくだりです。
「一方、『反グローバリズム』の波の中で、国際決済通貨としてのドルの必要性は、徐々に失われつつある」。
「ロシアとウクライナの衝突が勃発した後、各国は立場を異にし、世界は分断に直面し、グローバル化のプロセスは挫折し、『反グローバリズム』はますます顕著になっていった」。
この手の記述、説得力はまったくありません。具体性に欠け、観念的で抽象的だからです。
しかも、出て来る事例がこんなものばかりです。
「イラク中央銀行は2023年２月、人民元による対中貿易の直接決済を許可すると発表した。３月29日、ブラジル政府は中国との貿易において、ドルを中間通貨として使わず、自国通貨で決済することを検討していることが報じられた」
…。
現実にＳＷＩＦＴの決済通貨ランキングで人民元決済が広がっている兆候が見られないことを踏まえると、こうした個別の動きをいくら積み上げたとしても、あまり意味はありません。
さらに興味深いのが、こんな記述です。
「ＢＲＩＣＳ諸国は３月末、『新通貨』の開発を検討し、ブラジルのルーラ大統領は、ＢＲＩＣＳ諸国に自国通貨での決済を呼びかけた。各国はそれぞれの方法を検討し、自国通貨による貿易決済に舵を切っている」。
この「ＢＲＩＣＳ諸国共通通貨構想」は、『ＢＲＩＣＳ「ドルを捨て去り共通通貨」構想の非現実性』でも紹介したものですが、端的にいえば絵空事です。
一般に複数国が同じ共通通貨を使うためには、その共通通貨に参加国する国の間にいくつかの共通性があることが必要です。たとえば「地理的に近い」、「ひとりあたりＧＤＰの水準が似ている」、「文化・宗教などの共通点がある」、といった要件です。
代表的な共通通貨としては欧州諸国が参加するユーロがあります（※今年１月にクロアチアがユーロを導入したことでユーロ参加国は20ヵ国に増えました。また、ユーロ加盟国ではありませんが、サンマリノやバチカン、アンドラ、モナコなどもユーロを使用しています）。
ユーロ圏に参加するためには、その前提条件として、財政収斂基準などの厳しい要件を満たす必要がありますし、なによりユーロ圏各国は地理的に近いうえに、一部の国を除き、「シェンゲン協定」などに基づきヒト、モノ、カネの動きがほぼ自由化されています。
これに対し、ＢＲＩＣＳとはＢ（ブラジル）、Ｒ（ロシア）、Ｉ（インド）、Ｃ（中国）、Ｓ（南アフリカ）のことを指すのだそうですが、地理的にバラバラですし、人口も経済規模も政治・社会体制も宗教も言語も、まったく異なる国々です。
ためしに中国とインド、あるいは中国とロシアで共通通貨を作ってみたら良いと思います。きっとすぐに瓦解することでしょう。
「瓦解する」のはむしろ中国とロシアでは？
いずれにせよ、ＣＲＩは「ドルの地位は失われつつある」、「米国政府がドル覇権を乱用し、ドルの信用に深刻な影響を与えたこと、そして、世界情勢の変化がその原因だ」、「これからの展開に注目していよう」、などと述べているのですが、むしろ「瓦解」するのは人民元やロシア・ルーブルの方かもしれません。
というよりも、昨日の『「ロシア分裂」なら東アジアは？複雑化する政策方程式』でも取り上げたとおり、一部ではすでに「ロシア崩壊」を議論し始めている人たちもいます。
「ロシアが41の共和国に分裂し、ロシア・ルーブルが瓦解し、千島列島などが日本に帰属する」、などといったストーリーの実現可能性がどの程度高いのかについては、現時点ではよくわかりません。ただ、少なくともアメリカ合衆国が分裂し、米ドルが瓦解する」という可能性よりは遥かに高いでしょう。
また、著者個人としては、中国が共産党もろともバラバラに分裂して瓦解する可能性すらあると見ているのですが、こちらの方こそ「これからの展開に注目」する価値があるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
素朴な疑問ですけど、米ドルが揺らいでいるのですから、（いつになるかは別にして）将来的に米ドルが瓦解する可能性も、ゼロではないのではないでしょうか。
独善と欺瞞の鬼畜米帝が自由民主主義国家陣営の盟主の座から落ち、日本が盟主となれば、ですかね。
でも、米ドルは順位が下がるだけで瓦解とまでは行かない気もします。
>将来的に米ドルが瓦解する可能性は、
ゼロ！
今のままが良いのですよ、日本の円は一国家としては基軸通貨ドルに次ぐNo.2という金融超大国日本なんだから。
瓦解というか米国債の引き受け手が足りなくなる可能性ですね。
これ以上は米国債発行残高を増やせないというターニングポイントは確実に近づいてます。
当然米国もそれは分かっているから世界の警察放棄宣言をし米軍再編で将来的な軍事費（世界の米軍基地）削減へと動いています。
沖縄からの米軍撤退も決まってるんですよ。
その為の辺野古基地移設なのに、それを邪魔しているのが米軍撤退を推進してきた左翼や野党というのが不思議な所ですね。
ちなみに日本の官僚は米軍＝米国が後ろ盾のようなものですから、米軍に出て行かれると困る側です。
＞その為の辺野古基地移設なのに、それを邪魔しているのが米軍撤退を推進してきた左翼や野党というのが不思議な所ですね。
仰る様に、この筋の方々はパラレルワールドの論理を振りかざし、結果、リアルワールドで強烈なブーメランを食らっても、「リアルワールドはウリから孤立していっている」と宣うのでしょうね。
九条教にしても、侵略を引き起こす元凶（ロシアのウクライナ侵略で証明済み）であり、日米安保の存在理由であり、日米地位協定を改定できない理由（いやなら日米安保廃止するぞと脅され）の一つであり、沖縄から米軍基地が無くならない理由なのに。
CRIと言えば、アルゼンチンが中国からの輸入商品の決済を人民元建てにするってニュースを報じてますね。
アルゼンチン 中国からの輸入商品の決済を人民元建てに
2023-04-28 13:25:48
https://japanese.cri.cn/2023/04/28/ARTIX1jgB3buSlqRH1abxBzU230428.shtml
平均して毎月10億ドル程度の金額が人民元建てになるのかな？と。
でも、兆単位の外貨準備高とかを見た後だと、微々たる額ですね。
アルゼンチンは、保有する貴重な基軸通貨ドルを中華人民共和国へ渡したくなかったのでしょうね。
「BRICS共通通貨」には、「グローバルサウス」と通じるものを感じます。
特に価値や利害で結びつく等の必然性が極めて薄いのに、あたかも米国中心の秩序に対抗する大きな「ナニカ」が生まれているかのように思わせる。
そんな意図の持ち主によるものだとすると、ネーミングが独り歩きしてくれると嬉しいでしょう。
解決策も持たないのにとりあえず現状に不満を持つ人にはウケがよさそうな気がします。
国会でうな丼の質問をする党とかそのコアな支持者とか。
いや、単なる私の主観です。
シナ（漢字で書くと物議を醸すことがあるのでカタカナで書きましたが、この表記に問題があれば、英語のチャイナ、フランス語のシノワ、イタリア語のチナ、ポルトガル語のシナなど、ご希望の国名表記に読み替えてください）の報道は嘘であることがほとんどであり、今回も怪しいデーターを並べている可能性が高いでしょう。それにシナ自体、自分の国が強欲皇帝によって国が崩壊の瀬戸際に来ているのに今回の主張を信じる人がどれだけいるのでしょうか。嘘の報道をすると裸の王様になっている強欲皇帝が喜ぶのでそのようないい加減な発表しているだけではないでしょうか。
アメリカも現職大統領が次期大統領の選挙に立候補するそうなので、前回同様に大規模な選挙違反が追求されなければあと4年間国家崩壊に向けて現状のアメリカ崩壊を進行するように行動するかもしれませんが（噂によればアメリカのげ現職大統領はシナから相当多額のお金をもらっているのでアメリカを崩壊させるように行動しているという説もあるようで、司法機関がその追求をできないように圧力をかけられているというような噂もしきりに流れているようですが）それでも崩壊するのはシナの方が早いのではないでしょうかね。
それに、
【もちろん、将来的に人民元の地位が現在より上昇する可能性はありますが、人民元が米ドルに代替する「基軸通貨」となるためには、まず中国当局は中国本土の資本市場を外国に開放しなければなりませんし、「適格外国機関投資家」（ＱＦＩＩ）制度を廃止しなければなりません。】
と指摘されているようなことは強欲皇帝の元ではできるはずがないでしょうから、記事に書かれているように寝言に過ぎないのではないでしょうか。
シナは無能皇帝が出現するたびに国家崩壊を繰り返した歴史があるので、どこかの時点で同じことを繰り返すだけという気がしますが。
「大男、総身に知恵が回りかね」という諺はまさにシナのためにあるような気がしますが。
＞「米ドルが ”世界” の総準備通貨の47％にまで低下した」
2021.11の中国保有米国債が10808億ドル
2022.10の中国保有米国債が9096億ドル
＊正しくは「米ドルが ”中国” の総準備通貨の47％にまで低下した」なのかもですね｡
米ドルが瓦解するのは、中共が未だ
儒教国家である͡事の証明みたいなもので
アサヒが新聞という名の同人誌に
「日本が悪い」と書くようなモノと同じですね。
儒教の朱子学特有の妄想主義から
導き出される中共のあるべき姿と乖離があるので
文章としては、米ドル瓦解と書かなくてはいけないのです。
本当に瓦解すると思うなら、外貨準備高から米ドルを無くすべきです。
日本円を中共の外貨準備高にさせましょう。
朱子学ができた原因は南宋であり、
中華帝国全土を統治しないといけないのに
北方を金→元と占領されている問題を無視し
妄想に逃げ込んだからできた作品です。
半島諸国はこの朱子学を完全に取り込んだ為
妄想が激しく、現在も治らないのです。
日本にもこの思想が流れこみましたが、
日本は妄想を言うと、「現実はどうなんだ」と
激しく攻撃され、流行しなかったのです。
>日本円を中共の外貨準備高
の
多くを占めるようになっても中華人民共和国はドル支配から逃げられない、米国が中華人民共和国を金融制裁すれば日本も米国同様に制裁しますから。
＞米国が中華人民共和国を金融制裁すれば日本も米国同様に制裁しますから。
この記述は正しいとは思えませんが。キッシーが南朝鮮に対するホワイト国排除を止めるとか言う噂があるようですから、正しいと思うことも支那の報復が怖くてできないのが実情かと思います。支那のご機嫌を損ねるとオシッコチビッチャウのではないでしょうかね。
アメリカの指示(＝命令)ですよ、
>南朝鮮に対するホワイト国排除を止めるとか
は。
アメリカに指摘(＝命令)されてホワイトにして、
アメリカに指摘(命令)されてホワイト外し！
今度もアメリカの指示(＝命令)あっての動きでしょうよ！
>この記述は正しいとは思えませんが
既
に米国に言われて中華人民共和国への半導体製造装置23品目輸出管理対象に追加方針。7月から実施予定！ですが。
>呆け老人さんへ
こ
ちらの方が呆け老人なんですけど
日本は、中華人民共和国など気にもかけていませんよ、細心の注意を払い気にしているのはアメリカです。
中華人民共和国などアメリカに制裁されて半導体が作れなくなりそうです。日本が禁輸した程度でも中華人民共和国は半導体を作れない。
日本だけなのですよ、非白人国が白人先進国と４年ちかくも真っ正面から戦争を戦い抜いたのは。
日本と同等に白人と相対できる国も人種も存在しない。
そんなこの地球で駐留米軍将兵だけなのですよ、日本に住み日本を理解してくれる先進国白人は。
ロシアChina朝鮮などどうとでもなる。
ちょろんぼ 様
この説明、分かり易いです。
成程ですね。中韓がどうしてあーなのか、これで理解できました。
読んでませんが、ケント・ギルバートが、中韓の儒教の影響についての本を書いていましたね。
私のような素人にも解りやすい解説ありがとうございます、
儒教とはつまり
銀河英雄伝説
ミッターマイヤー、
「シュターデン提督は、
理論と現実が相反する時は理論を優先しました、
私どもは理屈倒れのシュターデンとバカにしたものです」
こういうことを言い始めるということは制裁が相当きいてるんだね。
通貨とは、何かを考えずにいろいろ議論しても堂々巡りになる。
通貨には、流通と保有の２つの機能がある。
先ず、米ドルが崩壊すると一番こまるのは、世界の支配層。
各国要人や富裕層も金か米ドルで資産を保有するしかない。金は使う時は通貨に替える必要がある。
通貨の流通面では、その時々の取引の都合と状況により、使われる通貨は選ばれるかもしれない。また、いちいち選ぶのも面倒だから、ある通貨の経済圏（決済圏）を形成しておいてもよい。米国に反発する国々は、彼らの通貨決済圏を形成したいと思う。
しかし、それ程、その通貨を信頼しているわけではない。ババ抜き感をいつも持ちながらの決済であろう。
一方、保有面では、自らの資産の安全性を最大限にしたいはずである。自分の資産が巨額であればあるほどそう考えるはずである。その時に、自国通貨で資産の安全性を保障できると思える、世界各国の要人・富裕層の国はどれくらいあるだろうか？
多分の先進国の一部の国であろう。強硬な反米国の要人でも、自分の資産はしっかりと金と米ドルで保有しているのではないか？
そして、米ドルの保有は、預金と国債で行われる。よって、米国が双子の赤字を抱えていても、米国債は買われ続ける。安全資産としての、米国債の需要が無くなることは無い。
では、通貨の信頼性はどこから生まれて来るか？
通貨には、通貨発行国への信頼度が必要。
では、その信頼度の中身は？
経済力・軍事力・政治体制（自由の保障）の３つ。
現在、その3つの要件を満たしているのは、米国のみ。
これが、米国が、国債をかなり際限無く発行できる理由。
尚、国債を発行し続けると、国家が破綻するということをひたすら強調している金融専門家がいるが、金融面のみで見れば、そうなるだろう。
しかし、金融と経済は、硬貨の裏と表の関係である。
金融が先か、実物経済（投資）が先か？
>国債を発行し続けると、国家が破綻すると…
アメリカはインフレが凄い。ということは超大金持ちも外貨準備金もそのままでひ価値が目減りしてしまう。そうなると保有ドルを増やさなければなりませんね。
そうなるとアメリカにドルを国債を更に発行してもらわねばならなくなる。
インフレが凄いけれど、経済も活発。スタグフレーションではないです。
通貨は、インフレ（貨幣価値の下落）を誘発させながら、経済を活発化させるのが健全な方法です。経済成長とは、適度な貨幣価値の下落をしながら、発展してゆくものだと思います。名目的に、人々の賃金も上がり、投資利潤も得られる。
皆、自分の所得や利益が増えたと思って喜んでいるけれど、実は、インフレのために、名目よりも少し目減りしている、これが正常な経済成長というものだと言えます。
名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがあります。
名目ＧＤＰが５％成長、実質ＧＤＰが２％成長とすると、３％の貨幣価値の下落つまりインフレがあったということです。
名目ＧＤＰと実質ＧＤＰが一致ということは、実質あり得ないはずです。
何故なら、経済成長の上昇方向へのドライブが掛からないからです。
それを証明しているのが、日本の失われた30年です。
貨幣価値の下落は一切なし、よって、経済成長も一切なし。
それで、黒田日銀は、インフレ目標２％を掲げた訳です。
しかし、これは、現象を見ているだけで、因果関係を無視した経済政策です。
しかも、経済政策を金融政策だけでやろうとしている、これまた、不思議な政策です。
要は、経済が成長しているときは、インフレが起こっている。
では、インフレを起こせば、経済は発展するのではないか、と考えたようです。
これは、因果関係に双方向性があるとしていますが、経済では、これはあり得ません。
実需があるときには、金融政策は、経済の活性化や冷却に使えますが、実需が無い時に、金融を緩めれば、そのお金は、投資ではなく投機に向かいますね。
実際、黒田日銀時代は、経済は成長しないけれど、株価は高値を維持するか株高の方へ流れています。
まさしく、この現象が上記のことを説明しています。
「ドルが瓦解する」という言い回しにひどく違和感を覚えた。何故だろうと思い考えてみたら通貨というのは比喩的に考えても構造物ではないんだよね。
「経済が瓦解する」ならしっくり来る。
私は別に
未来永劫基軸通貨米ドルは盤石だ？
などという気はさらさらありません。
(^^)
ただ、
「すでに瓦解し始めている」？？
と言ってるのが中国メディアの
しょぼいプロパガンダと見透かされ
当たり前に鼻で笑ってしまいます。
まあ、日本で例えて言えば
平和とされる江戸時代にもおみえだった
山賊追い剥ぎさんたちが江戸初期中期に
「江戸幕府はすでに瓦解し始めている」？？
と喚いても江戸市民に
相手にされなかっただろうなあ のような
現代のTHE小西さんたち特定野党さんにも
つながるような位置づけなんだろうなあ？
ぐらいに推察します。
ＢＲＩＣＳ共通通貨？
うーん、相互にかなりの信頼が無いと機能しないわけですが・・・。
結局、米ドルへの信頼を上回ることは無いと思います。
それぞれ、自国が勝手にしたいだけなんだよなぁ。
米ドルが崩壊する？
で、米ドル以外でなに使って貿易決済するの？