インターネット上で「桜ういろう」を名乗るツイート主がウクライナ人評論家のナザレンコ・アンドリー氏などにしつこく絡むなどの事件を巡って、続報がありました。ＮＥＷＳポストセブンによると、「桜ういろう」が所属している共同通信で、始末書を書かせて厳重注意するという、「譴責処分」が下されたのだそうです。ちなみにＮＥＷＳポストセブンによると、譴責処分は一般に「最も軽い処分」です。ナザレンコ氏はツイッターで、「謝罪も訂正もない」としたうえで、「これで満足する被害者いなかろう」と指摘しています。

少数メディアの情報独占

新聞、テレビの「大衆に伝える機能」

新聞、テレビといったマスメディア（あるいはオールドメディア）といえば、かつては「第四の権力を持つ」とも指摘されるほど、日本社会において、絶大な社会的影響力を持っていた存在でした。

その権力の源泉は、大きくふたつ、ありました。

ひとつ目は、「不特定多数に向けて毎日のように情報を発信する」という手段が、インターネット登場以前であれば、新聞、テレビ、あるいはせいぜいラジオくらいしか存在しなかったことです。

裏を返して言えば、私たち一般人が「自分自身の考えていること」を不特定多数の人たちに向けて伝えるための手段は、とても限られていました。以前の『ツイッターで「手紙リレー」による新聞社批判が爆速化』でも話題として取り上げたとおり、あえてやるならば「チェーンレター」くらいしか方法はなかったのです。

したがって、私たち一般大衆は、新聞やテレビが報じている内容を「正しい」ものとして信じるより方法はなく、また、「あれ？この報道、おかしいな？」と気づいたとしても、それを世の中の人に伝える手段は、事実上、ないに等しかったのです。

ただ、こうした「新聞、テレビなどのメディアの影響力が大きい」という特徴は、なにも日本に限られる話ではありませんでした。事情は諸外国でもまったく同じだったのです（革命が頻発する途上国では、よく「革命軍が新聞社とテレビ局を占拠する」という話題がありましたが、それもメディアの影響力が大きいことの裏返しです）。

日本独自の理由：ごく少数のメディアが情報を支配していた

ではどうして、「日本社会で」、メディアがここまで大きな社会的権力を持てたのでしょうか。

それが、「ふたつ目」の要因――、すなわち「少数メディアによる情報独占」です。

日本の場合、「全国紙」と呼ばれる新聞は基本的に５紙しか存在しませんし、「全国ネット」と呼ばれる地上波放送網も、基本的に５系列しか存在しません。

新聞社、在京キー局、在阪準キー局を並べてみると、「読売新聞－日本テレビ－よみうりテレビ」、「朝日新聞－テレビ朝日－朝日放送」、「毎日新聞－ＴＢＳ－毎日放送」、「産経新聞－フジテレビ－関西テレビ」、「日経新聞－テレビ東京－テレビ大阪」、といった具合です。

これに、新聞に関してはブロック紙と呼ばれる有力地方紙（北海道新聞、中日新聞、西日本新聞など）、さらには全国各地の地方紙・地域紙などが存在し、また、これらの地方紙などに記事を提供する専門の通信社が、時事通信と共同通信です。この２社は新聞社、テレビ局に準じたマスメディアと見て良いでしょう。

一方、放送局としてはほかにも「公共放送」を自称しているＮＨＫ、さらには各都道府県のローカル局や独立局などが存在しています。ただ、ローカル局・独立局は地域社会にはそれなりの影響力を持っているかもしれませんが、日本全体に対する影響力は、さほど大きくありません。

また、これらにラジオ局などを含めると、日本にはメディアは比較的多数存在するようにも見えますが、しかし、影響力のあるメディアという意味では、やはり数は限られてくるのです。

すなわち、ＮＨＫ、ＮＮＮ・読売新聞グループ、ＡＮＮ・朝日新聞グループ、ＪＮＮ・毎日新聞グループ、ＦＮＮ・産経新聞グループ、ＴＸＮ・日経新聞グループ、時事通信、共同通信、と、数え上げていけばだいたい８つのグループに集約できてしまうのです。

このあたり、グループによってはＴＢＳと毎日新聞のように資本関係がやや希薄であったりすることもありますし、また、新聞社がテレビ局の大株主であるという朝日新聞のようなパターンもあれば、フジ・メディア・ホールディングスのように、テレビ局グループの方が新聞社に対して優位に立っているケースもあります。

ただ、ここで重要な点があるとしたら、「情報グループとしては」、だいたい８つしか存在しない、ということです。改めて、この８つ（とそれ以外の地方紙・地方局など）について、ざっくりとした分け方ではありますが、まとめておきましょう（ついでに在名準キー局についても挙げておきます）。

日本のメディア・グループ（新聞社、在京、在阪、在名局など）

• 読売新聞＋ＮＮＮ系列（日本テレビ放送網、讀賣テレビ放送、中京テレビ放送）
• 朝日新聞＋ＡＮＮ系列（テレビ朝日、朝日放送、名古屋テレビ放送）
• 毎日新聞＋ＪＮＮ系列（ＴＢＳテレビ、毎日放送、中部日本放送）
• 産経新聞＋ＦＮＮ系列（フジテレビジョン、関西テレビ放送、東海テレビ放送）
• 日経新聞＋ＴＸＮ系列（テレビ東京、テレビ大阪、テレビ愛知）
• ＮＨＫ
• 時事通信社
• 共同通信社
• 居住地に応じたブロック紙（北海道、東京、中日、西日本の各紙）や県紙、独立Ｕ局など

（【出所】著者作成）

新規参入がほとんどない業界

いずれにせよ、ここで重要な点があるとしたら、これらのテレビ局、新聞社には「新規参入がほとんどなかった」という事実でしょう。

新聞が限られた全国紙とブロック紙、各県１～２紙の地方紙に集約されたのは戦時経済体制下のことである、と指摘した代表的な人物は野口悠紀雄氏ですが、逆にいえば、新聞業界は約80年以上もの間、こうした「少数独占体制」が続いてきた、ということです。

【参考】『1940年体制（増補版）～さらば戦時経済』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

民放も事実上は新聞社とほぼ同一の資本系列に入り（とくに在京キー局や在阪準キー局）、各地方の独立系の局を除けば、地上波テレビ事業に新規参入できたという事例はほとんどありません。

そのうえ、これらの限られたメディア・グループは、首相官邸をはじめとする官庁などに「記者クラブ」という特権的かつ独占的な談合組織を持ち、新規参入規制（テレビ局については電波利権、新聞社に関しては日刊新聞法）、各種優遇（再販売価格維持制度や消費税の軽減税率など）を受けているのです。

マスゴミとは？

いずれにせよ、ごく少数のグループが日本の情報を完全に牛耳り、日本の情報を歪めてきたのだと思えば、日本のメディアの闇深さの一端がわかるかもしれません。

だからこそ、新聞社やテレビ局、通信社の関係者は、「自分たちこそがこの日本の支配者である」と勘違いし、こうした文脈で新聞記者のことを「国民の代表」だと騙ってみたり、あるいは自分たちを「第四の権力」と自称してみたりしていたのでしょう。

世間との意識がズレるのも無理はありません。

そして、インターネットの出現と普及により、オールドメディア業界の積年の矛盾が、一気に噴出し始めているのではないでしょうか。

その一例が、「マスゴミ」です。

この「マスゴミ」という用語、著者自身の理解に基づけば、マスメディアの「ゴミのような情報を発信して人々の意思決定を歪めるような行動」に対する人々の怒りを伴った表現であり、近年ではこれに「ゴミのような取材手法」という意味も付与されているのだと思います。

もともとはインターネット上で自然発生した、一種の俗語（ネット・スラング）のようなものですが、最近では「知らない」という人の方が少ないかもしれません。というのも、メディア記者（あるいは記者出身者）らも、最近だとこの「マスゴミ」という用語に注目し始めているのです。

桜ういろう事件とその続報

共同通信記者の炎上「それは一般に失敗と言います」

こうしたなかで思い出しておきたいのが、『メディア記者、相次いで「炎上」』でも取り上げた、共同通信の２人の記者の事例です。

ひとりは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が主催した記者会見で、「ロケットの打ち上げを延期した」と述べたＪＡＸＡの担当者に対し、「それは一般に失敗と言います」と言い放ったという事例で、やり取りはＪＡＸＡ自身が公開している動画でも確認可能です（動画の33:55あたりから）。

実際に視聴していただくと、この共同通信の記者の質問が（決して誇張ではなく）本当に無礼であることがよくわかります。質疑を終わる際に、相手が反論できないように、「それは失敗と言います」と言い放って逃げているからです。

「桜ういろう」はさらに深刻

次に、２人目の事例が、「桜ういろう」ですが、こちらは先ほどの「それは一般に失敗と言います」記者と比べ、さらに深刻です。

この「桜ういろう」とは、ツイッター上のアカウント名のことですが、おもにツイッター上で「保守」（？）系の作家やジャーナリストらに執拗に絡み、たとえばネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」を巡って「ホラノ門ニュース」などと罵倒したことで知られています。

この「桜ういろう」なるユーザーは、在日ウクライナ人評論家であるナザレンコ・アンドリー氏に対し、非常に品のないリプライをしつこく送りつけたほか、アンドリー氏を「レイシスト」と決めつけ、住所などの個人情報を拡散するなどの行動を取っていました。

こうしたなかで、この「桜ういろう」に関しては、共同通信のデスクである、とする情報が、すでに２月の時点で出てきています。報じたのは小学館が運営するウェブ評論サイト『ＮＥＷＳポストセブン』です。

【独占】ツイッターでヘイト発言を繰り返していた「桜ういろう」は、共同通信のデスクだった

―――2023.02.18 17:10付　ＮＥＷＳポストセブンより

大手新聞社出身の記者も「マスゴミ」という用語を使った

こうした２つの事例――「ＪＡＸＡ会見炎上事件」と「桜ういろう事件」――を巡っては、ほかならぬ大手新聞社出身の記者が、記事に仕立てています。それが、ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に掲載された、こんな記事です。

だからネット上で「マスゴミ」と嫌われる…「JAXA会見」と「桜ういろう」に共通する日本のマスコミの根本問題

―――2023/03/20 13:00付　プレジデントオンラインより

これについて、当ウェブサイトでは『元大手新聞記者「マスゴミ論」と一般読者の辛辣な反応』のなかで、当時、これが転載されていた『Yahoo!ニュース』上のコメントとともに紹介しました（※残念ながら『Yahoo!ニュース』の方の記事についてはすでに削除されてしまっています）。

この記事の注目点としては、元大手新聞の記者という立場の人物自身が、「引用」という形ではありますが、自らが過去に所属していた業界を「マスゴミ」と呼んだ点もさることながら、こんな趣旨の記述にもあります。

「炎上したときの最悪の対応は、黙ってやりすごそうとすることだ。ひと昔前であれば、マスメディアは情報の発信源を一手に担っていた。何か批判が起きたとしても、黙っていれば沈静化させることはできたかもしれない」。

「しかし、今は誰もが個人的に発信をする一億総発信社会だ。黙っていても炎上は止まることはなく、そのままネット上で袋叩きに遭ってしまうだろう。説明しない態度の傲慢さが火に油を注ぐ可能性さえある」。

この点は、まったくその通りでしょう。

新聞社、テレビ局、通信社の「中の人たち」にとっては、依然として自分たちが「第四の権力」を握っていたころのまま、意識が変わっていないのかもしれませんが、世の中のテクノロジーはどんどんと進歩しています。

『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでも取り上げたとおり、新聞業界のさまざまなデータから判断する限り、紙媒体の新聞自体、おそらく10年以内に消滅ないしそれに近い状態に陥るものと予測されます。

また、新聞業界と異なり、テレビ業界自体はまだ社会的影響力を保っているかにも見えますが、昨日の『グーグルが無料ＴＶを開始：テレビ業界も淘汰の時代へ』でも取り上げたとおり、ネットのテクノロジーの世界は、地上波テレビの存在自体を脅かすところにまで来ているのです。

なにより、すでにツイッターなどのＳＮＳ、インターネット匿名掲示板、ポータルサイト、さらには山手線の駅名を冠した自称会計士が運営する怪しいウェブ評論サイトを含め、読者が自由に意見を書き込む場が、世の中には山ほど出現しています。

メディア人の皆さんは、「情報発信をすることができるのは自分たちだけである」、という思い上がりを、そろそろ捨てた方が良いのではないでしょうか。

「桜ういろう」に譴責処分＝ＮＥＷＳポストセブン

こうしたなかで、「桜ういろう」に続報があったようです。

【共同通信デスクが匿名でヘイト発言】「桜ういろう」へのけん責処分に社内から「甘すぎるのでは」の声

―――2023.04.19 16:00付　ＮＥＷＳポストセブンより

報じたのは、またもやＮＥＷＳポストセブンです。

２月18日付の第一報からほぼ２ヵ月ぶりの続報ですが、こちらの記事によれば、ＮＥＷＳポストセブンが入手した共同通信社の「社内向けの発表資料」で、「桜ういろう」に対し、社としての正式な処分である「譴責（けんせき）処分」が下されたことがわかった、などとしています。

「入手した社内向けの発表資料によると、共同通信は＜中略＞事実を認め、『職員の行為は「ソーシャルメディアの利用に関する指針」や職員就業規則に抵触する重大な問題行為で、責任は重いと判断しました』と説明している」。

これについてＮＥＷＳポストセブンは、「桜ういろう」の「中の人物」を巡って、「取材の結果」、共同通信の記者（編集部デスク）であることが判明したとしつつ、「名前がＳＮＳで流出した後に同社では緊急の会議が開かれ、当該記者は10日間の自宅待機が命じられたこともわかっている」、などと報じています。

ちなみにここでいう「譴責処分」とは、「従業員に始末書を提出させ、厳重注意する懲戒処分」のことですが、記事では「『減給』や『降格』などと違い金銭・待遇面の処罰がないため、一般的な会社では最も軽い懲戒処分とされている」と指摘。

共同通信の社内でも、「さすがに処分が軽すぎるのではないか」、「一緒に見られて迷惑だ」、といった意見とともに、「社内ではこれ以外にも同様のＳＮＳトラブルが発生し、処分が相次いでいる」、「ほかのトラブルと同様の処分で済ませていい問題だとは思えない」などの感想もあるのだとか。

そのうえで、記事では共同通信に取材したところ、同社総務局からは「回答を控えさせていただきます」との回答があったとも述べられています。

これが事実なら、何とも処分も軽いものです。しかも現実に他人に迷惑をかけているにもかかわらず、著者自身が確認したところ、共同通信社としてこの「桜ういろう」が迷惑をかけたナザレンコ・アンドリー氏に対し、公式に公開謝罪を行ったとする報道は見当たりません（探し方が悪いからでしょうか？）。

これにどう出るか

ナザレンコ氏の意味深なツイート

もっとも、本件に関しては、ほかならぬ被害者であるナザレンコ氏自身が昨日、「謝罪も訂正もない」としたうえで、「譴責処分で満足する被害者いなかろう」とツイートしました。

被害者であるナザレンコ氏からすれば、社としての公式な経緯説明や謝罪がなされていないにもかかわらず、「『桜ういろう』本人に始末書を書かせて社内的に厳重注意しました」でおしまい、となれば、納得が行かないのは当然のことでしょう。

ＮＥＷＳポストセブンの報道が正しいのならば、会社の就業時間内のＳＮＳで他人の個人情報をばら撒くなどの反社会的な行動を取っていたと報じられたのですから、これについてはまず社として、被害者と社会に対し、しかるべき処分を発表したうえで謝罪するのが先です。

（あるいはＮＥＷＳポストセブンの記事が誤報だというのなら、その旨発表すれば済む話です。）

それをやらない時点で、共同通信という組織が、通常の組織ではあり得ないほど、リスク管理が杜撰であるという証拠でしょう（余談ですが、「所属議員の問題行動に対する処分が遅すぎ、甘すぎる」という意味では、どこかの特定野党とそっくりですね）。

もっとも、ナザレンコ氏はツイートのなかで、「超近々、この件に関してとても良いニュースがありますので、楽しみにお待ちください」、と、意味深なことも述べています。いったいどんな情報があるのでしょうか。

気になるところではありますが、本件については続きが判明次第、機会があれば、また別稿にて取り上げることにしたいと思います。

ネットと賢明なお付き合いを！

いずれにせよ、新聞、テレビ、通信社といった「オールドメディア」業界にとって、ネット側の一般人の論駁（ろんばく）に耐えられなくなるという事例は、これから増えることはあっても減ることはないように思えます。

世の中は、まさに「１億総情報発信社会」です。

もちろん、私たち一般人も、情報発信する際には最低限のマナーをわきまえる必要がありますし、訴訟に巻き込まれるリスクもあります（『改正プロバイダ責任制限法で下がった開示請求ハードル』等参照）が、それでも「思ったことを不特定多数の人に対し発信できる時代」が到来したことは事実です。

このインターネット化社会と、私たちは賢明に付き合っていく必要がありますし、また、付き合っていく価値はあるのです。