火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡り、「安保分野の日韓協力強化に向け、懸案の軟着陸を図ります」。こんな強烈な話題が出てきました。当たり前ですが、ＦＣレーダー照射事件は韓国側が一方的・全面的に悪い案件であり、この問題で軟着陸はあり得ませんし、あってはなりません。それに、レーダー照射してくる国と、有事の際にそもそも協力できるのでしょうか？むしろわが国に銃口を向けて来る可能性すらあるのではないですか？読者の皆さまにも一緒に考えていただきたいと思います。

日韓関係改善そのものを自己目的化する者たち

「日韓関係は改善傾向にある」――。

こんな言説が、新聞・テレビを中心とするオールドメディアに、ずいぶんと増えてきました。なんだか見事に、外務省のプロパガンダの罠に嵌っているように見えてなりませんし、オールドメディアの主張とネット世論との乖離は、日に日に拡大しているのではないでしょうか。

こうしたなか、私たちが気を付けなければならない論点があるとしたら、世の中には「日韓関係の改善そのもの」を自己目的化したような主張をする者がいる、という事実でしょう。『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などでも取り上げた、自民党・安倍派の松川るい参議院議員の理論がその典型例です。

松川氏の言い分によれば、「韓国には日本以上に強硬な世論がある」のであり、だからこそ、日韓諸懸案の解決のためには、日本がある程度譲歩しなければならない、というのです。

支離滅裂で、なんだかメチャクチャな主張です。

ただ、上記はべつに誇張して引用しているわけではありません。実際に松川氏のブログ記事などを読んでいただくと、松川氏は本当にそういうことを述べているのです（※ただし、松川氏のブログ記事は支離滅裂なうえに長文すぎるため、読むのが面倒だという方は当ウェブサイトの記事をご参照くだされば十分です）。

韓国の常套手段

日韓諸懸案の正体は韓国の対日不法行為

いちおう、まじめにツッコミを入れておきましょう。

日韓諸懸案の多くは、韓国が作り出した、「韓国の日本に対する一方的な不法行為」ばかりであり、多くの場合、（１）韓国のウソや捏造を伴っており、かつ、（２）韓国が法的権利を欠いた要求をしている、という共通点があります。これが当ウェブサイトの用語でいう「二重の不法行為」です。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

1. 韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
2. 韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

ちなみにこの２番目にある、「韓国が日本に対して突き付けている要求の多くは法的権利がない」という点については、韓国メディアを読んでいれば、すぐに気づくはずです。というのも、韓国メディアにはやたらと、「道義的」、「道徳的」などの用語が出て来るからです。

たとえば、『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』でも取り上げましたが、とある韓国人弁護士は日韓関係については「法的手段では解決できない」と言い放ったことがあります。法律を扱う弁護士の発言とは、とうてい信じられません。

また、「日本に対する道徳的優位性」だの、「日本は道義的に韓国に謝罪すべきである」だのといった主張も、その典型例でしょう。こうした主張の裏側には、国際社会の法秩序において、自分たちが要求している内容がとうてい受け入れられないものであることを、じつは韓国人自身がよく理解している証拠なのです。

したがって、韓国が日本に対する「二重の不法行為」状態を維持したままで、日本が韓国に「譲歩」するということは、そもそもあってはならないことです。

ゼロ対100理論

こうした韓国の日本に対する態度を議論する際に参考になるのが、当ウェブサイトで「ゼロ対100」理論と呼ぶ、一種の「どっちもどっち」論です。これは、本来ならば自分たちの側に全面的な落ち度があるにも関わらず、屁理屈を駆使し、その「過失割合」を減らそうとする態度のことです。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。

日韓諸懸案が生じている最大の理由は、基本的には韓国がありもしない「被害」を捏造していることにありますが、こうした態度を棚に上げ、「韓日はお互いに譲歩すべきだ」、などと主張して、日本に対して「譲歩」を迫るというのが彼らの常套手段でもあります。

その常套手段を知ったうえで、「韓国の世論を納得させなければならない」だの、「日韓どちらも譲歩しなければならない」だのといった主張を目にすると、正直、鼻で笑うようなレベルと言わざるを得ません。

「韓国の世論」は対韓譲歩の理由にはならない

それに、松川理論にいう「相手国の世論が納得できるよう、日本政府も相手国に譲歩してあげなければならない」とする主張も、二重の意味で誤っています。

そもそも「相手国の世論が納得できない」という理由で国際法違反を放置して良いというのならば、「日本の世論が納得しない」という理由で日本も国際法違反を犯して良いという理論になります。

「日本の世論が納得できないから、ポツダム宣言を無効にする」。

「日本の世論が納得できないから、サンフランシスコ講和条約を無効にする」。

「日本の世論が納得できないから、満州国の復活を宣言する」。

こんなことを言い出したら、戦後国際秩序が壊れてしまいますし、下手をするとそんなことを主張しただけでも、日本が国際社会から経済制裁を喰らいます。

そもそも最低限の国際法というものは、どんな国でも守らなければならないものなのであり、現に韓国が国際法を守っていない以上、国際法を守っていない状態の韓国に「譲歩する」という選択肢はあり得ません。日本自身が国際法違反を犯すことにつながるからです。

韓国を一人前の国とは認めていない証拠

また、「日本政府が韓国の世論に配慮してあげましょう」、という考え方には、ほかにも大きな問題があります。そのような主張をする者は、韓国を「一人前の国」とは認めていないからです。

「尹錫悦（イン・シーユエ）政権を助けるために、日本政府も韓国の世論に配慮してあげるべきだ」。

こんな主張があったとしましょう。

この主張、意訳すれば、次のように述べているのとまったく同じです。

「韓国政府、あるいは尹錫悦（イン・シーユエ）大統領には、自国の世論を納得させる力すらない」。

こうした考え方、韓国政府に対しても、また、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領に対しても、大変に無礼だと思いませんか？

「相手国政府には自国民の世論の反発を抑える力がない」ということは、極論すれば、「相手国政府には統治能力がない」と貶めているのと同じだからです。

軟着陸はあり得ない

日韓安保対話に意味はあるのか

さて、いつも通り前置きが長くなりましたが、本題です。

昨日の『レーダー照射事件解明抜きの日韓防衛協力はありえない』でも取り上げたとおり、日韓両政府は17日、約５年ぶりに「日韓安全保障対話」を開催しました。

端的にいえば、著者自身はこのような対話の実効性に、大きな疑問を抱いています。

そもそも昨日も論じたとおり、現状で日韓が防衛協力をこれ以上深化させられるかといえば、そこは非常に難しいのが実情でしょう。2018年12月に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡り、韓国政府側が依然、その事実を認めていないからです。

というよりも、韓国の防衛当局者自身、このＦＣレーダー照射事件は「なかった」としつつ、2018年当時に苦し紛れに出してきた「日本の低空威嚇飛行」というウソについても「あった」などと主張し始めています（『レーダー照射事件でウソをつき続けることを選んだ韓国』等参照）。

松川氏の主張に従えば、韓国は尹錫悦政権下で「変わろうとしている」はずなのに、現実の韓国政府は「ウソをつき続けている」という点において、文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領の時代と、やっていることはまったく変わっていないのです。

いずれにせよこのＦＣレーダー照射事件、さまざまな意味で韓国の「異常性」を象徴しています。自分たちの国が明らかな不法行為を働いたのに、また、その証拠が山ほど残っているのに、あくまでも「やっていない」とシラを切り通すその態度こそが、「異常性」そのものだからです。

日経「過去の事案を不問にする代わりに再発防止策の検討も」

そして、その「異常性」を無視するからこそ、こんなトンチンカンな記事が出て来るのかもしれません。

日韓、安保対話5年ぶり再開　レーダー照射再発防止探る

―――2023年4月17日 19:30付　日本経済新聞電子版より

端的にいえば、強烈な記事です。

この記事では冒頭で、17日に行われた日韓安保対話を巡り、「安保政策を担う実務者が話し合う場を再開させ、レーダー照射問題などの懸案が再発しないような方策を探る」場だと説明していますが、この時点でズレています。

そもそもＦＣレーダー照射問題の懸案が再発しないようにしたければ、まずは韓国側が誠心誠意、レーダー照射の事実を認めて謝罪するところから始めなければならないはずだからです。

その意味で、冒頭から「ゼロ対100」理論の罠に嵌っていると言わざるを得ません。

なにより恐ろしいのは、こんな記述です。

「日本の政府高官によると18年のレーダー照射に関する事実関係を今後は争わない可能性がある。どちらか譲歩した側の国内世論が反発する公算が大きいためだ。過去の事案を不問にする代わりに再発防止策の検討を進める案が浮上している」。

…。

まったく意味がわかりません。この記事を執筆した人物は、犯罪者に対して譲歩しろと主張しているのでしょうか？

もしこの記者の方の自宅に強盗が入り、金品を奪っていったとしましょう。その強盗が記者に対し、「金品を奪ったこと」を「不問」にする代わりに「一緒に再発防止策の検討を進めましょう」、などと持ち掛けてきたら、この記者はそれに応じるのでしょうか？

軟着陸って…

しかも、この記事の末尾にある、「軟着陸」という記述は、なおいっそう強烈です。

「日韓両国でレーダー照射という抜けないトゲのような懸案を軟着陸させて協力強化を進めるべきだとの意見が強まってきた」。

また、この「軟着陸」は、同紙の政治部の公式ツイッター・アカウントによる記事内容のツイートにも登場します。

この期に及んで「軟着陸」！

そもそもＦＣレーダー照射という犯罪行為を仕掛けてきたのは韓国の側でしょう。

韓国側が罪をいっさい認めず開き直っている以上、もはや「軟着陸」などあり得ませんし、許されません。韓国が全面的に罪を認め、徹底的に日本に対して謝罪したうえで、関係者を１人残らず厳格に処罰し、再発防止策を講じて日本に許しを請う以外に、本件の解決はあり得ません。

そして、「昨今の東アジアにおける厳しい安保情勢に照らし、日韓協力は必要だ」、云々と主張する者もいますが、そもそもＦＣレーダー照射をしてくるような軍隊と有事の際に協力できるというものなのでしょうか？

有事の際には、むしろわが国に銃口を向けて来る可能性の方が高いと思われますが、いかがでしょうか？

それでも日韓軍事協力を進めるべきなのでしょうか？

読者の皆さまにも、ぜひ一緒に考えていただきたいと思います。