「日本はもう少し主体的に尹錫悦（イン・シーユエ）韓国大統領の外交努力を支援していく方策を検討していく必要がある。尹錫悦氏に対する評価が韓国で厳しくなっていることを頭に入れ、両国の関係改善に取り組まなければならない」。こんな詭弁が出てきました。典型的な「松川理論」です。なぜ日本が韓国の国内世論に「忖度（そんたく）」しなければならないのか、理解に苦しみます。

自称元徴用工問題の愚かな解決策

なぜ岸田ディールが愚劣だったのか

先月、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が打ち出した自称元徴用工問題の「解決策」――、すなわち「財団方式による第三者弁済」案に関しては、端的にいえば、日本としては絶対に「評価」してはならない代物でした。

「日帝支配下の朝鮮半島で朝鮮人の違法な強制徴用・強制労働が行われた」、などとする韓国側の主張自体、韓国による根も葉もない歴史歪曲そのものであり、いってみれば、韓国がそれを主張すること自体が日本に対する誣告（ぶこく）犯罪のようなものでもあります。

もちろん、自称元徴用工のなかには、本当に日本企業で働いていたというケースはあるでしょう。

これらには当時の「国民徴用令」に基づき徴用された労働者もいれば、応募工として自発的に働いていた者もいるものと考えられますが、そうであったとしても、彼らに対する未払賃金などの問題は1965年の日韓請求権協定により、「日韓間では」完全かつ最終的に解決済みです。

したがって、2018年10月と11月の、韓国大法院（※最高裁に相当）が下した自称元徴用工判決は、国際法上は存在しない請求権を認めたという意味で、違法判決と言わざるを得ませんし、そのような判決を放置している韓国を「無法国家」と呼ぶのは当然の話でもあります。

（※なお、インターネット上では「国家が個人の私権を制限し労働力を供出させるという点では、韓国が今行っている『徴兵』と何ら変わらない」、「韓国の徴兵が『強制労働』でないなら日本の徴用も『強制労働』ではない」などの指摘もあります。まったくそのとおり、極めて鋭い指摘です。）

遅くとも４年後に蒸し返される求償権問題

こうしたなか、昨日の『自称元徴用工の第三者弁済開始も…典型的な問題先送り』でも取り上げたとおり、自称元徴用工らへの「第三者弁済」が始まったとする報道もありますが、これについては本来、日本にとって、決して「歓迎すべき話」ではありません。

尹錫悦政権が打ち出した「第三者弁済」方式自体、財団が求償権を放棄しておらず、したがって、このままの状態だと、尹錫悦大統領が遅くとも４年後に退陣すれば、おそらく次の政権あたりが間違いなく、この求償権の問題を持ち出すことでしょう。

いずれにせよ、こんな杜撰なディールで韓国側との関係改善を事実上約束してしまった岸田文雄首相という人物は、後世からは「韓国に３回騙された人物」として評価されるに違いありません（というよりも、「３回」で済めば良いのですが…）。

もっとも、これを言い換えれば、今回の自称元徴用工に関する「尹錫悦＝岸田ディール」、韓国にとっては大儲けであり、正直、「笑いが止まらない」ほどの大成功であるはずです。

客観的に見れば、2018年の違法判決問題をそのままの状態にしておきながら、日本から「日韓関係改善に向けた動きとして評価する」との言質を引き出したうえ、さらには李明博（り・めいはく）政権時代に途絶えた「日韓シャトル外交」を復活させたのですから、外交的には大成功です。

さらには、ここで日韓関係の「改善」をうまく演じ切ることができるならば、『詐欺師が狙う次の「鴨葱」：日韓スワップ交渉本格化へ』でも指摘したとおり、現在の韓国は、あわよくば日韓通貨スワップ協定の復活すら狙える立場にあるのです。

逆に、韓国が「ここで満足する」というのは、日本にとっては大きなリスクでもあります。岸田首相が一回、うっかりと韓国の対応を「評価する」などと述べてしまった以上、もしも韓国がこの「財団方式による第三者弁済」を粛々と進めてしまうと、問題が「解決した」ことになってしまいかねないからです。

そもそもの違法判決問題が解消していないにも関わらず、です。

尹錫悦氏の「大きな誤算」は韓国世論の強い反発

もっとも、尹錫悦氏にひとつの「大きな誤算」があったとすれば、韓国社会がこの「尹錫悦－岸田ディール」にまったく納得しているフシが見られないことでしょう。

『韓国式謝罪に見る日本が韓国に謝罪してはならない理由』などでも取り上げましたが、韓国の保守系紙『東亜日報』の調査では、日本に対し好感を持っていない人の割合が70％に達しているのだそうです。

背景にはもちろん、「日本の歴史認識」の問題があります。

要するに、「日本が過去の歴史を真摯に反省も謝罪もしない」ことに対する韓国国民の不満が溜まっており、今回の尹錫悦ディールも、「韓国がコップに水を半分満たしたにも関わらず、残り半分を日本が注いでくれないこと」に対する不満が表れているのです。

こうした認識は、左派メディアにもみられます。

『韓国裁判官「日本は残り半分の水をコップに注ぐべき」』でも紹介したとおり、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』には、裁判官という外部識者の論考というかたちではありますが、やはり「コップの半分の水」にたとえて、「日本の誠意ある対応」を要求しているのです。

これに対し、一部の読者コメントでは、「韓国が飲む水をどうして日本が注がなければならないのか」といったツッコミに加え、「どうせ満たすなら福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を注いではどうか」などの皮肉も見られるなど、こうした「コップの水理論」は、私たち日本人の常識には到底合致するものではありません。

日韓関係改善論の詭弁

日韓関係論：大きく３つの類型

もっとも、以前から議論してきたとおり、「韓国は日本にとって必要な国だ」とする主張が、ここにきてまた頭をもたげて来ています。

２年前に出版した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配はない』でも申し上げたとおり、「日韓が仲良くすべき」と主張する人の論拠は、たいていの場合、「①一衣帯水論」、「②経済関係論」、「③安全保障論」のいずれかに求められます。

①一衣帯水論

韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」したという加害者としての歴史もあり、贖罪意識を持つことも必要だ。

②日韓経済関係論

日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は切っても切り離せないほど、相互に重要な関係にある。

③朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

…。

どれも簡単に論破可能

これら３つに関しては、結論からいえば、どれも簡単に論破可能です。

正直、①についてはあまりにもお粗末ですが、いちおうマジメに反論しておくと、かりに日韓両国が歴史的に深い関係にあったとしても、それは「日本が贖罪意識を持つべき理由」にはなりませんし、そもそも日韓両国は歴史的に常に深い関係にあったわけではありません。

いや、むしろ石平氏の10年前の名著『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』でも指摘されていた通り、日本は大陸から距離を置いているときの方が発展していたという歴史的事実もあります（最近だと安倍晋三総理、菅義偉総理の時代がそうかもしれません）。

次に、「②経済関係論」に関しては、数値の上で「韓国にとって日本が重要な国である」ことは説明できますが、「日本にとって韓国が重要な国である」とは必ずしも言えません（※これに関しては『マネー面から見た「日本が関係を深める国・薄める国」』を含め、これまでに「ヒト・モノ・カネ」の面から何度も論じてきました）。

さらに、「③朝鮮半島生命線説」などに至っては、一見するともっともらしく見えるのですが、正しい主張ではありません。

朝鮮半島が日本に地理的に近いことは事実ですが、仮に日本が諸懸案で韓国に譲歩したからといって、韓国が日本の「味方」になってくれるという保証はありませんし、むしろ韓国は米中二股外交を通じて日本の安全保障上の地位を危うくする要因となり得ることを忘れてはならないからです。

松川理論にご注意

もっとも、こうした日韓関係論が論破されるようになり始めたためでしょうか、最近では「松川理論」――「有事の際の邦人退避のために日韓協力が必要だ」、あるいは「日韓関係を改善するために、尹錫悦政権に配慮すべきだ」、などとするメチャクチャな主張も出て来ています。

④邦人退避論

いま日韓関係を改善しておかなければ、半島有事の際に邦人避難に支障を来す。半島有事に備えて日本が韓国に譲歩し、日韓関係を改善することが必要だ。

⑤日本の誠意ある呼応論

保守派である尹錫悦（イン・シーユエ）政権の間に日韓関係を改善しておかなければ、関係改善の機会は失われる。また、日本が韓国に誠意ある呼応をすることで、尹錫悦政権の韓国国内の立場も強くなる。

これを「松川理論」と呼ぶ理由は、自民党の（なぜか安倍派に属する）松川るい・参議院議員あたりがこの手の屁理屈を一生懸命に提唱しているからです（『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』等参照）。

そもそも尹錫悦氏が「保守派の政治家」なのかどうか、といったツッコミどころもさることながら、半島有事の際の邦人退避に関しては、そもそも韓国の歴代政権が自衛隊との協力にコミットしてくれたわけではないにもかかわらず、なぜ「日韓関係を改善したら邦人退避に韓国が協力してくれる」という結論になるのでしょうか。

ただ、それ以上に極めて理不尽であり、かつ、韓国に対しても極めて無礼な考え方が、「日本の誠意ある呼応」論でしょう。

いわば、「尹錫悦政権が倒れないよう、日本が尹錫悦政権に対し、積極的に手を貸すべきだ」とする主張ですがぜ日本が韓国の国内世論に配慮しなければならないという時点でおかしな話ですし、「特定の政権を延命させること」に加担するならば、それは日本が韓国の内政に干渉しているのと同じです。

ＪＢプレスにも「ためにする議論」

ただ、とくにこの手の「日本が韓国に配慮せよ」とする主張は、尹錫悦－岸田ディール以降、かなり増えたようです。昨日はウェブ評論サイト『ＪＢプレス』にこんな記事を発見しました。

尹錫悦の日韓関係改善路線に吹く逆風、もう日本と韓国はうまくやれないのか／異論抑えて臨んだ日韓首脳会談、見返りの少なさに保守派も尹錫悦擁護を躊躇

―――2023.4.13付　ＪＢプレスより

執筆者については敢えて実名を挙げません（だいたい想像はつくと思います）が、ウェブページ換算で７ページに及ぶ長文で、尹錫悦政権の「日韓関係改善路線」に「逆風が吹いている」としながら、最後はこんなことを述べているというものです。

「そうであるならば、ここは日本がもう少し主体的になって、尹大統領の外交努力を支援していく方策を検討していく必要があろう」。

「日本としては、その尹大統領の行動に対する評価が韓国で厳しくなっていることを頭に入れ、両国の関係改善に取り組まなければならない」。

まるで、「尹錫悦氏のために日本はさらに譲歩せよ」とでも言いたいかのようです。大変失礼ながら、こういう主張を「ためにする議論」といいます。

そもそも「日韓関係の改善が必要かどうか」は韓国の日本にとっての戦略的重要性に加え、「基本的価値を共有しているかどうか」などの親密度によって決まります。尹錫悦氏に対する評価が韓国国内で厳しくなろうがなるまいが、関係ありません。

というよりも、尹錫悦氏を「大韓民国大統領」に選んだのは、結局は韓国国民自身であり、その尹錫悦氏の行動に韓国国民が厳しい評価を突き付けていようが、親和的であろうが、そうした事情は日本にはまったく関係ありません。

岸田首相の政治力

このあたり、岸田首相が安直に尹錫悦氏との「シャトル外交」復活に応じてしまったことは、たしかに不安要因でしょう。実務能力が決して高いとは言えない（そしてインテリジェンスを決定的に欠いている）岸田首相が、韓国に対し、これ以上不要な譲歩をするリスクが残ってしまっているからです。

ただ、それと同時に自民党も「集団政党」です。

岸田首相の出身派閥・宏池会は自民党内で４番手の集団であり、しかも岸田首相は宏池会をナンバーツーの林芳正氏に乗っ取られることを防ぐために、林氏を外相として閣内に置いておくことを余儀なくされています（※このあたりは著者私見です）。

しかも、インドのＧ２０外相会合で林氏が国会対応のために参加できない状態になったこと、林氏が４月上旬に訪中する直前のタイミングで半導体製造装置の輸出管理強化を打ち出したことなどの政策を見ると、これは岸田氏による「林潰し」そのものではないか、という見方もできなくはありません。

つまり、岸田首相自身が党内で権力闘争に明け暮れるなかで、岸田首相の実務能力に照らし、むしろ日韓通貨スワップなどをゴリ押しするだけの政治力があるのかは疑問です。

いずれにせよ、「韓国にもっと譲歩せよ」という声が外務省関係者らから出て来ているなかで、自民党内の外交部会系の議員らによる巻き返しの動きも出て来るでしょうから、物事がそうすんなりいくというものではありません。

そして、尹錫悦氏自身が今月訪米しますが、日本で最も信頼に値する韓国観察者である鈴置高史氏は、韓国国内でも権力闘争が生じていることを指摘しています（『中韓半導体同盟で読み解く韓国政府高官更迭劇＝鈴置氏』等参照）。

インテリジェンスが大事！

このように考えていくと、今回の尹錫悦氏の訪米は、まさに中国と米国をまたにかけた「尹錫悦外交」にとっては最大の試練であり、その結果次第では、尹錫悦政権自体が「持たない」という可能性も出てくるかもしれません。韓国の半導体産業が米国により締めあげられる、という展開もあるからです。

その意味では、日本が韓国に無用な譲歩をしないこと、インテリジェンスを持って情勢を見極めることが、これまで以上に重要であることに関しては、論を俟たないのではないかと思う次第です。