韓国政府高官が27日、「韓国には過ちを犯した人は反省し続けなければならないという考えがあるが、日本では一度謝れば、その後は謝罪を繰り返さない文化がある」と述べたそうです。お言葉ですが、「加害者が謝罪をして被害者がそれを受け入れたら謝罪を繰り返さない」というのは、「日本の文化」ではありません。「世界の常識」です。しかも、事実関係をよく調査してみると、「被害者・加害者」フレームワークを使うなら、韓国はむしろ加害者の側ではないでしょうか？

「加害者としての日本」に騙されてきた日本人が目覚めたきっかけ

日韓関係を巡って、私たち日本人はこれまで、「日本は加害者」、「韓国は被害者」という、一種の「刷り込み」を受けてきたのかもしれません。とりわけ日本でまだ新聞、テレビの社会的影響力が今よりも遥かに強かった時代、「加害者としての日本」という認識を持つ人は、多かったのではないでしょうか。

ひとえに、「日本が朝鮮半島を植民地支配した」、「日本人が朝鮮人から言語を取り上げ、日本語と日本式の名前を強制した」、「独立運動を厳しく弾圧した」といった「歴史」を突き付けられると、私たち日本人は「加害者」として、頭を下げるよりほかなかったのです。

もっとも、日本人の間でこうした風潮に変化が生じてきたのは、2002年に日韓がサッカーＷ杯を共催したあたりからではないでしょうか。直接・間接に韓国の試合の様子を興味深く見る中で、良い意味でも悪い意味でも、日本人の韓国に対する理解が自然に進んだのかもしれません。

これに加えてもうひとつ、決定的な要因があるとしたら、それはインターネットの発達です。

まず、『中央日報』、『朝鮮日報』、『東亜日報』、『ハンギョレ新聞』、『聯合ニュース』などの韓国メディアが日本語版のウェブサイトを開設したことで、日本人の多くはネットを通じ、日々、韓国メディアの報道ぶりを直接知ることができるようになりました。

続いて誰でも自由に書き込める匿名掲示板『２ちゃんねる』や『５ちゃんねる』、動画サイト『ニコニコ動画』やYouTube、さらにはツイッターなどのＳＮＳが順次発達したことで、日本国民同士が新聞、テレビなどのマスメディア媒体を経由しないで直接、意見交換できるようになったのです。

「約束破りのウソツキ」の実例はＦＣレーダー照射と慰安婦合意

その結果、何が起きたか――。

「一般レベルの日本人」が、韓国のことを、非常に深く理解するようになったのです。

とくに韓国が主張する「歴史問題」――、たとえば「創氏改名」や「日本語教育」などを巡っては、ネット空間に存在する歴史の専門家らが客観的で正確な一次ソースを示しながら韓国側の主張の誤りを逐一論破し、こうした「日本＝加害者」なる構図が行き過ぎた主張であることが、次第に世に浸透してきたのです。

また、それとともに、「被害者・加害者」フレームワークを使うなら、むしろ韓国の方が日本に対する加害者である、という事実が、むしろ現在進行形で広まっていったことも見逃せません。その典型例が、ＦＣレーダー照射と慰安婦合意破りでしょう。

たとえば2018年12月には、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による海上自衛隊Ｐ１哨戒機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件が発生しました。

このときは、日本政府がその事実を公表するやいなや、韓国政府側は「『広開土大王』は北朝鮮漁船を捜索していたが、悪天候のため、艦に搭載していたすべてのレーダーを稼働させていた」、「日本側に照射されたのはＦＣレーダーではない」、などとする情報をメディアに流し、韓国メディアはこうした情報を報じました。

しかし、こうした韓国側の主張を日本の防衛省が逐一否定したうえ、ＦＣレーダー照射事件から約１週間後に防衛省がYouTubeに当日の映像を投稿したところ、「悪天候だった」という韓国政府のウソがばれてしまいました。

そして、韓国側は戦略を転じたのか、今度は「ＦＣレーダー照射はなかった」、「むしろ日本の海自機が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などとするウソをつき続け、そのまま現在に至っています。

このあたり、日韓関係を「改善」させるために尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が自称元徴用工問題の「解決策」を打ち出したことで、このＦＣレーダー照射事件についても韓国が自国のウソを撤回し、日本に謝罪するのかといえば、そんな兆候はいっさいありません。

韓国＝約束破りのウソツキ

『レーダー照射事件でウソをつき続けることを選んだ韓国』でも指摘しましたが、韓国政府・国防部長官はつい先週も、レーダー照射の事実が「なかった」し、「低空威嚇飛行」とやらが「あった」、などと国会で答弁しているほどです。

こうしたレーダー照射事件は非常に「わかりやすい」事例ですが、ほかにも韓国は日本政府と2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」に含まれた慰安婦像問題の解決義務を依然として履行していませんし、それどころか、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代にこの合意があっけなく破られてしまったという事例もあります。

つまり、私たち日本国民の間では、韓国を巡って、「国を挙げてウソをつく」、「平気で約束を破る」、といった点がコンセンサスとして形成されつつあるのではないでしょうか。

この点、先日までに公表されたいくつかのメディアの世論調査を見る限り、韓国との関係「改善」については、いちおう、日本国民の多数が支持しているようです。

昨今、安保情勢が厳しいなかで、日本国民の間では「韓国とはとりあえず軍事・安保協力を進めなければならない」という意識が広まっているからでしょう（※当ウェブサイトにいわせれば、そもそもその認識自体が誤りなのですが…）。

しかしながら、韓国を巡って広まった「約束を破るウソツキ国家」という認識は、滅多なことでは除去されないのではないでしょうか。

韓国メディア「日本は一度『ごめんなさい』と言えば終わり」

こうしたなかで、韓国メディアの日本語版には、相変わらず、「これを日本人に対して読ませるのか？」と驚くような記事が掲載され続けていることも事実です。韓国の左派メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に今朝掲載された、こんな記事なども、その良い事例です。

強制動員謝罪、日本人は一度「ごめんなさい」と言えば終わり？

―――2023-03-28 07:10付　ハンギョレ新聞日本語版より

記事タイトルにある「強制動員」とは、自称元徴用工問題の誤りです。

記事では、会議に出席するために一時帰国中の尹徳敏（いん・とくびん）駐日韓国大使が27日午後、外交部の記者懇談会に出席し、「韓日は歴史問題をめぐりこれまで対立してきたが、戦略的な利益関係はほぼ一致する」などと述べた、などと記載されています。

ただ、ここで注目しておきたいのが、こんな記述です。

「ユン大使の冒頭発言後に行われた質疑応答で、外交部高官は『日本の歴史認識は後退し続けている』という指摘に対し、『日本の国民性は韓国とは少し違うようだ』と述べた」。

「私たちは過ちを犯した人は反省し続けなければならないという考えがあるが、日本には違う文化がある」。

「『ごめんなさい』と謝れば、『水に流す』という。一度謝れば、その後は（謝罪を）繰り返さない文化があるという話をよく聞く」。

二重の意味でツッコミどころがあります。

まず、「加害者が一度謝罪し、被害者がそれを受け入れたら、それで謝罪はお終い」というのは、「日本の文化」ではありません。「世界の常識」です。

人類は「謝罪」「賠償」を通じ、争いを未来永劫引き継がずに「和解する」という方法を発明することで、文明を発展させてきたのです。「過ちを犯した人は反省し続けなければならない」という考え方は、韓国の特殊性そのものであり、日本がそんなものに付き合う必要はありません。

ただ、ここで問題は、それだけではありません。

韓国がしきりに言及する「加害の歴史」の多くはウソ、捏造であり、また、そのようなウソ、捏造をもとに、日本に対して反省や賠償を迫る姿勢自体が立派な不法行為でもあります。その意味で「加害者」はむしろ韓国なのであり、日本はむしろ「被害者」です。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

いずれにせよ、韓国メディアの日本語版の報道を読めば読むほど、日本国民の間で「韓国観」が形成されていくことは止められませんし、そうすることで、むしろ将来的な日韓関係そのものが規定されていくのは自然な流れでしょう。

とくに、安倍晋三総理大臣やその後継者である菅義偉総理大臣は、日本の外交を「近隣国重視型」から「基本的価値重視型」に切り替えました（『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』等参照）。

こうした流れについては、岸田文雄・現首相のもとで、多少の「巻き戻し」は発生するかもしれないにせよ、大きく後退することはないでしょう。少なくとも主権者たる日本国民は、約束をまともに守らない国を「日本と基本的価値を共有している」とはみなさないからです。

とりあえずは自称元徴用工に関する「岸田ディール」がいつ破綻するかという観点（『案外早く破綻する可能性が出てきた自称徴用工ディール』等参照）も含め、日韓関係については様子見が正解、といったところではないかと思う次第です。