小西文書は国家公務員法違反も？高市氏記述はほぼ捏造
小西文書のうち、高市早苗氏について記載された箇所については、捏造だった疑いが極めて濃厚になったと結論付けて良いでしょう。総務省が22日に発表した報告では、高市氏に関する４枚の文書のうち３枚については「作成者不明」、「真偽不明」と結論付け、残る１枚については組織防衛のためでしょうか、「大臣レクはあった」としながらも、放送法の解釈変更に関するレクを行ったとの認識を示す者はいなかったそうです。その一方で、焦点はやはり小西洋之氏の法令違反ではないでしょうか。
目次
ことの発端は「小西文書」と高市氏の進退掛けた「捏造」発言
安倍晋三総理大臣や高市早苗氏らは、結局のところ、放送法の解釈に介入していたのか――。
小西洋之・参議院議員（立憲民主党）が今月公表した「政治的公平に関する行政文書」（以下、本稿では「小西文書」）を巡って、立憲民主党を中心とする特定野党、あるいは一部の新聞、テレビを中心とするオールドメディアはこれまで、高市氏を舌鋒鋭く追及してきました。
とくに、「疑惑」の中心となったのは、３月３日の参院予算委員会で高市氏が述べた、こんな内容です。
「小西委員が入手された文書の信憑性に、私は大いに疑問を持っています。もし私と安倍総理の電話の内容が文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でもついてるのでしょうか？大臣室に盗聴器がついてたとしても、安倍総理がなにをおっしゃったのかは入らないはず。まったくの捏造文書だと考えております」。
この発言を受け、小西氏が「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」と畳みかけたところ、高市氏は「結構だ」と応じたのです。
つまり、高市氏の発言のこのを切り取り、「高市早苗（氏）はこの小西文書を『まったくの捏造』と述べた」、「捏造ではなかった場合は大臣や議員を辞職すると言明した」、とばかりに、特定野党や特定オールドメディアは大騒ぎしたのです。
ここが、問題のすべての原点です。
高市氏が登場するのは資料のうち４ページ分
ただ、ここでひとつ、わきまえておかねばならない重要な論点があるとしたら、高市氏が「捏造文書だ」と指摘したのは、「小西文書」の全体ではない、という事実でしょう。
問題の文書は総務省のウェブサイトに公表されていますが（全78ページ、ＰＤＦファイル
、このなかで高市氏が登場する資料は全部で４ページです。
これについては『「総務省の精査結果」で「小西文書」の前提条件が崩壊』でも取り上げたとおり、総務省が３月17日付で公表した『追加報告』のなかで、高市氏に関する４枚の資料（総務省の整理番号でいう21、39、42、43。小西文書でいうＰ30、Ｐ66、Ｐ70、Ｐ71）についてはすでに整理が付けられています。
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）
3月10日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体
―――2023/03/17付 総務省ＨＰより
このうち「文書整理番号No.39、42、43」の３枚（「小西文書」でいうところのＰ66、Ｐ70、Ｐ71）については「作成者が不明の文書でもあり、高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認されなかった」とあります。
これらの文書はとくに正体不明の代物ですが、高市氏が「盗聴器でもついていない限り…」などと指摘したとおり、その信憑性は極めて低いものであり、状況証拠等に照らしても文書作成者が捏造したものである可能性が極めて高いのですが、この総務省報告でほぼ片付いたと考えて良いでしょう。
残るはNo.21、つまり「小西文書のＰ30」です。
これについては先日も指摘したとおり、総務省としては「小西文書Ｐ30」に記載されている「2015年２月13日（金）15:45～16:00の高市大臣レク」を巡っては、「あった可能性が高いと考えられる」、と結論付けています。
総務省による組織防衛目的の文書捏造
ただし、この「大臣レクはあった」とする総務省の説明は、かなり支離滅裂です。要約したうえで再掲しておくと、こんな具合です（便宜上、ナンバリングをしています）。
- ①文書整理No.21について、作成者によれば、『約８年前でもあり記憶が定かではないが、日頃誠実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している』とのことであった
- ②一方で当該文書に記載された同席者間では、『作成者と同様に記憶する者』、『同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者』――があり、必ずしも一致していない部分がある
- ③以上を勘案すると、２月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる
このうち①については、「上司の関与を経て」の意味がわかりませんが、一般の日本語に翻訳すれば、「上司が文書の書き換えに関与した（可能性が高い）」、ということではないでしょうか。そのうえで②については、関係者の間で記憶が一致していない、と述べているわけです。
この①、②を踏まえ、③のずばり２月13日に大臣レクがあった「可能性が高い」とは、通常は結論付けられません。
そして、総務省がここまで支離滅裂な結果を公表した理由はおそらく、総務省による組織防衛でしょう。
ジャーナリストの石井孝明氏や池田信夫氏らの論考（『総務省小西文書巡り池田氏も「総務官僚捏造説」を説明』等参照）でも指摘されているとおり、そもそもこの文書の存在は、総務省のなかの旧郵政省出身者（郵政族）らが電波行政（電波利権）を守ろうとして作られたものである、という可能性があります。
つまり、当時の礒崎陽輔・首相補佐官がテレビ番組を視聴し、その内容が大きく偏っていたことに対して総務省に放送法の解釈を問い質したところ、「郵政族」が捏造したのがこの一連のメモ書き、というシナリオです。
当時の「郵政族」が恐れたのは、礒崎氏が安倍晋三総理大臣、あるいは当時の高市早苗氏に直接、放送法の解釈について相談し、官邸ないしは高市大臣の主導で放送法の解釈変更を指示されることだったのではないでしょうか。
だからこそ、礒崎氏を「説得」するために、郵政族が大臣レクを行ったことにして、高市氏から放送法の解釈にまで踏み込むべきではないとする言質を引き出したというウソをつき、そのウソの資料をもって礒崎氏を説得したのだ、と考えると、辻褄が合ってきます。
総務省の22日付の報告書では「放送法解釈変更の認識なし」
これに関連して総務省が22日に報告書を公表しています。
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
3月10日及び17日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体
―――2023/03/22付 総務省ＨＰより
今回の精査結果では、まず、例の４枚（文書整理No.21、39、42、43）について記載されています。
このうちNo.21（小西文書のＰ30）に関しては、こんな具合です。
作成者によれば、
- 約８年前でもあり、詳細についての記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している
とのことであったが、一方で当該文書に記載された同席者間では、
- このような資料が残っているのであれば、放送法第４条に規定する「政治的公平」について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいとする者
- 同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送関係のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの時期や内容までは覚えていないとする者
- この文書に記載されている内容の大臣レクはなかった、又は、あったとは思わないとする者
があり、一致していない。以上を勘案すると、２月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられるが、５月12日以前に放送法第４条の解釈に関する大臣レクがあったかについては、関係者間で認識が分かれており、確認はできなかった。
なお、作成者及び同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。
また、この文書に記載されている内容については、
- 発言者等の確認を取らないまま作成されたものであること
- 約８年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも個々の内容までは覚えていないとしていること
から、この文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかった。
大変読み辛い文体ですが、簡単にいえば、「２月13日の大臣レクはあったけれども、それが放送法の解釈変更に関するものだという確認は取れなかった」、「小西文書Ｐ30の内容の正確性は確認できなかった」、ということです。
焦点は小西氏らの国家公務員法違反へ
ずばり言ってしまえば、総務省の捏造という可能性が極めて濃厚になったわけですが、さすがに総務省自身が「捏造だった」と認めてしまうと、組織の解体議論にも発展しかねないため、そこは慎重にならざるを得なかった、ということでしょう。
なにより、「作成者及び同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」という部分（日本語として少し変ですが…）で、放送法の解釈変更問題は解決したと考えてよさそうです。
そのうえで、そのほかの３枚（文書整理No.39、42、43、小西文書のＰ66、Ｐ70、Ｐ71）に関しては結局、次の通り、「作成者不明」、「真偽不明」で結論付けられています。
「作成者が不明の文書でもあり、高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認できなかった」。
もし小西洋之氏、あるいは立憲民主党やオールドメディア関係者らが、高市早苗氏の「捏造だ」とする発言を否定したいのであれば、これが「捏造ではない」という証拠を、彼らの側こそが出さなければなりません。
もっとも、今回の文書を巡っては、結局のところ、小西洋之氏に文書を手渡した者の「国家公務員法」違反の疑いという別の論点が出てきています。
参考：国家公務員法第100条第１項
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
ちなみにこの第100条第１項に違反した場合、１年以下の懲役か50万円以下の罰金に処せられます（同第109条第12号）。
また、一部では小西氏がこの文書の漏洩を総務省の関係者に「そそのかした」のだとしたら、今度は国家公務員法第111条の、いわゆる「そそのかし」に該当する可能性も出て来るでしょう。
池田信夫氏が小西議員の法律違反について斬る
これに関連し、池田信夫氏は「この問題のコアは大臣レクではなく、小西（氏）の国家公務員法違反（秘密漏洩の共犯）」としたうえで、報道の自由に関する「西山事件」を引用しつつも、「本件はそれを国会議員が政治利用したのだから極めて悪質だ」と断じています。
この問題のコアは大臣レクではなく、小西の国家公務員法違反（秘密漏洩の共犯）。この手の問題は西山事件のように報道の自由とからむことが多いが、本件はそれを国会議員が政治利用したのだからきわめて悪質だ。…
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2023
そのうえで池田氏はウェブ評論サイト『アゴラ』にも、興味深い論考を寄稿しています。
小西洋之議員の国家公務員法違反について
―――2023.03.22 13:59付 言論プラットフォームアゴラより
池田氏の議論の詳細については記事を直接読んでいただきたいのですが、ここで注目しておきたいのが、公益通報や憲法上の免責との関連性について指摘した、次のような記述です。
「小西氏も違法性は意識しており、本件は公益通報だと主張しているが、公益通報者保護法（第２条３項）によれば、＜中略＞公益通報とは犯罪行為を内部告発することである。本件の放送法解釈が犯罪行為に該当しないことは明らかなので、公益通報には当たらない」。
「憲法51条では『両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない』と定めているが、院外の記者会見やSNSで秘密を漏洩した場合にはこの免責特権は適用されない。これは森ゆうこ事件の東京高裁判決の示す通りである」。
どうしてこんな議論が出て来るのか――。
これには、記事に先立つ池田氏と小西氏のツイッター上のやり取りも参考になるでしょう。というのも、池田氏はツイッターで、「訴訟を起こしたら、私は東京地検に小西（氏）とその共犯者を国家公務員法違反で告発する」と表明。
訴訟を起こしたら、私は東京地検に小西とその共犯者（氏名不詳）を国家公務員法違反で告発する。「極秘文書」の動かぬ証拠があるんだから、こんな筋のいい事件はない。 https://t.co/bLVFFY7I4f
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2023
これに対し、小西氏は「池田氏には最大限の法的措置を検討します」と応じたからです。
私の国会活動は憲法で民事、刑事責任が免責され、そもそも「国家公務員が公益通報を行うことは、国家公務員法の守秘義務に反せず、むしろ、積極的に法令違反の是正に協力すべき」が政府見解です。
きちんと勉強してから発言することをお勧めします。
なお、池田氏には最大限の法的措置を検討します。 https://t.co/ycVUWyeNVo
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 21, 2023
アゴラの記事で池田氏は、「公権力を行使できる国会議員が民間人を訴訟で脅すスラップ訴訟は許してはならない」としつつも、次のように結論付けています。
「小西氏が訴追されれば、彼の暴走を傍観している立民党の執行部も連帯責任を問われる。執行部が責任をもって事態の収拾にあたるべきだ」。
やはり、本件については立憲民主党が党として小西洋之氏に対し、何らかの懲罰を下すべきでしょう。そして、もし立憲民主党がそれをやらなければ、良識的な一般の有権者は、立憲民主党はますます離れていくことになるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
びっくりしますね。
「免責される」
なんて、どこの誰が決めたのかしら？
不逮捕特権は会期中だけだし、民事も刑事も免責されるとか北朝鮮でもそんなことないでしょ。
掛け金をレイズして、相手に降りさせたいのかな。
小西議員がにほんごにふじゆうなかたでなければ、
これは、何かそれっぽい話で なんとなく 自民党が悪い事をしてるかもとさわぎ 自民党のイメージを落とすのが目的か？
だから、どんなに論理的に説明しても 騒ぎ続けるしかありません。
でないと、マホカンタの様に騒いだ全てが自分に跳ね返って来ます。
野党は、モリカケ桜の様に これでバカな民衆が騙せたら儲けものとか思ってるのなら 舐めすぎてます。
今はネットで、正しい論考が簡単に広がります。
それが理解出来る人々は、野党の思惑にのらないでしょうし、それが多数でしょう。
オールドメディアしかない過去の方法に野党はいつまでしがみつくのか。
盗聴でもしたかのような記述というのは歴史の偽書の多くに存在する「その場にいたかのような記述」ですからね。まず資料的価値を疑われるのも当然ですよ。
捏造文書を行政文書として埋めた人物、掘り起こして小西に渡した人物、小西参議院議員。
それぞれにどのような処分が下されるかにしかもう興味無いですね。
そいつらの動機自体はまあ想像つきますし、細かな動機まで口を割るとも思えませんし。
小西に渡した人物の目的が、小西を陥れるために捏造文書を渡したのだったら最高に面白いのですが、おそらくはラブオンザビーチみたいな面従腹背のクズ官僚でしょうから期待薄。
高市氏叩きに邁進したオールドメディアの断末魔も期待薄ですかね。
アレらが何をやってもろくに反省しないのはいつものことですし。
なんにしてもくだらないことで国会を空転させないでいただきたいものです。
＞なんにしてもくだらないことで国会を空転させないでいただきたいものです。
おっしゃるとおりです。他にやるべきことがあるはずです。
しかし立憲は碌でもないです。岸まきこも強烈ですね。
高市さん、変なのに絡まれてお気の毒でした。
>なんにしてもくだらないことで国会を空転させないでいただきたいものです。
全く持ってその通りだと思います。
が、国家公務員法違反の件については徹底的に追及してほしい気持ちもあります。
徹底追及しないと、同じようなことが今後何度でも起こるので。
でも、それは国会の場でやるべきかと言われると……。
今度は小西が”検討使”でつか(棒
立件脱糞党マジで××っすね
この類の人は「自身と等しく他者も権利を持っている」という当然の事を理解していない節があるからなぁ
己を正と思い込んでる輩に有りがちな思考だけれども
特権といえば、ニュースの「取材」って同意を明確に取る行為しませんからね
あれって問題に火をつけることに成功したら凄いことになるんじゃないですかね？
テレビを見なくなって久しく、最近はTwitterで情報を仕入れてました。
この小西文書をめぐっては、小西の卑怯かつ執拗な嫌がらせ、かつ論点ずらし、そしてすぐに法的に訴えるというリーガルハラスメントと言うべき発言など、ハラワタ煮えくりかえる思いです。
そして、小西を擁護する新聞雑誌記者、TVメディア、反論の機会を与えない委員長、また仲間を庇うどころか、後ろから銃を撃つ自民党議員、省益しか顧みない総務省など、もう怒り絶頂で、Twitterすら見るのが嫌になりました。
小西の事は、もうどうでもよいのですが、高市さんが心配です。
何とか応援できないものか。頑張ってもらいたい。
まあ、これでまともな国民はますます立憲脱糞党が嫌いになったでしょう。しかし、何度もこの詐欺を働く小西議員の頭のなかが見てみたいですなぁ。
高市大臣は小西議員の捏造文書に嵌められました。「やった」「やってない」「そしたら、疑われた方が証拠を出せ」（失笑）のモリカケサクラトウイツと同じやりくちです。
「西山事件」が同様の事件として出て来てますが、この主犯の西山氏は、つい先月迄生きてたんです。事件自体、相当古い。確か昭和46年頃です。長生きだネ〜。西山氏は毎日新聞の記者で、外務省女性事務官に沖縄返還秘密交渉(米国が沖縄を返還時に、日本に賠償金を払うと言われていたが、実際は日本政府が米国に支払った)の資料を持ち出させた犯罪です。やっぱり毎日新聞社と言い、外務省職員と言い、今も体質はあまり変わって無いです（笑）。
これでまともな国民はますます立憲民主党が嫌いになったでしょう。しかし小西議員はどう進退を取るのか？逮捕拘束？