日韓関係を巡る「松川理論」というものがあります。これは、自民党・安倍派の松川るい参議院議員が好んで使う詭弁のことで、「日韓諸懸案で日本が誠意ある呼応をしなければ韓国の保守政権である尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が追い込まれる」、「だからこそ日本の誠意が必要だ」、などとする、メチャクチャな主張です。日韓関係界隈には、この「松川理論」を好む人は結構多いようです。

岸田ディールの愚

岸田ディールは「歴史的」：ただし「良い意味」とは限らないが…

歴史的な「岸田ディール」から２週間が過ぎました。

「岸田ディール」とは、韓国側が発生させた自称元徴用工問題を巡り、「財団方式」による「解決」で無理やり決着させたうえで、日韓関係を「健全化」させるというものです。その他のさまざまな懸案についてまったく解決していないにも関わらず、です。

もちろん、「歴史的な」、という表現は、良い意味とは限りません。

岸田文雄首相は前任者である菅義偉総理大臣、あるいはさらにその前任者である故・安倍晋三総理大臣が心血を注いで作って来た「価値外交」路線を否定したからです。

価値外交とは、わかりやすくいえば、自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値を共有する国々が連帯し、ルールに基づく国際秩序を推進しようとするもので、この価値外交をインド洋、太平洋という２つの海に跨る地域で展開する構想が、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」です。

安倍、菅両総理の外交路線は、このＦＯＩＰの推進にありました。

必然的に、日本と基本的価値を共有しない国・地域は排除され、日本は本当の意味で価値を共有する国々と連携することとなったのです。当然、国際条約や国際法に堂々と違反するような行動を取り続ける韓国のような無法国家も、このＦＯＩＰからは排除されます。

いや、正確にいえば、「韓国がＦＯＩＰから排除される」のではなく、韓国が自らＦＯＩＰを否定しているようなものです。

ＦＯＩＰの大きな目的のひとつが、自由・民主主義国家を糾合し、中国やロシアのような全体主義的な無法国家に立ち向かおうとする、という点を踏まえるならば、中国に立ち向かおうとしない韓国には、ＦＯＩＰに参加する資格などありません。

「日本に実害は生じていないじゃないか」

いずれにせよ、安倍、菅両総理は、韓国に対しては「国際法を守れ」、「約束を守れ」という原理原則をいっさい捻じ曲げず、韓国側からの「日本に非を認めさせるための努力」をいっさいシャットアウトしていたのですが、この原則を岸田首相は無残にも踏みにじりました。

これについて、ときどき、こんな趣旨のことを主張する人がいます。

「今回の徴用工問題については、べつに日韓で何らかの合意が交わされたわけではない」。

「日本企業がカネを出すこともないし、岸田首相が謝罪の意を具体的に表明したわけでもない」。

「日本には実害などないじゃないか」。

この手の主張、一見すると「もっともだ」と騙される人も多いかもしれませんが、明らかな詭弁です。

そもそも2015年12月の日韓慰安婦合意の事例でもわかるとおり、韓国は約束を守れません。「約束を守る」というのは、「法の支配」以前の段階で、近代国家としてはごく当たり前の行動であるにも関わらず、です。

そして、日韓諸懸案の多くは、その本質が、韓国の日本に対する「二重の不法行為」です。「二重の不法行為」とは、「韓国がウソをつき、『被害』を捏造したうえで、日本に対して謝罪や賠償など根拠のない行動を要求すること」を意味します。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

そして、自称元徴用工問題を含めた諸懸案自体、この「不法行為性」が一部でも未解決のまま残れば、韓国の勝ちなのです。

求償権放棄巡り韓国大統領「心配に及ばず」…信頼できない

今回の「岸田ディール」でも、韓国側は結局、2018年10月と11月の大法院判決を無効化していませんし、自称元徴用工への「賠償」を行う財団は、日本企業に対して求償権を放棄していません。

韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）が先週木曜日に配信した記事によると、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領はこの求償権の問題について、「心配には及ばない」と述べたのだそうです。

尹大統領「求償権の行使はない…心配には及ばない」

―――2023/03/16 06:49付　Yahoo!ニュースより【ハンギョレ新聞日本語版配信】

該当する記述はこんな具合です。

「尹大統領は政府の強制動員解決策が今後の政権交代などで覆されかねないという日本国内の懸念に対しても、『後に求償権の行使にならないようにする方法について検討する』とし、『その部分は心配に及ばないと判断している』と述べた。大統領室関係者は『尹錫悦政権ではそのようなこと（求償権の請求）は起きないという意味』だと説明した」。

言い換えれば、尹錫悦政権が終わったら、「そのようなこと（求償権の請求）が起きる」、という意味です。

韓国の大統領の発言が信頼ならないことは、奇しくも岸田・現首相と同じ宏池会出身の宮澤喜一が首相を務めていた時代を含め、これまでに何度も何度も韓国から飲まされた煮え湯で、日本人もいい加減、学習すべきでしょう。

いずれにせよ、自称元徴用工問題についてほとんど何も解決がついていないにも関わらず、岸田首相はその「解決」を「日韓関係を健全な姿に戻すもの」だと評価したうえ、対韓輸出管理厳格化措置の一部を解除し、日韓シャトル外交の再開で合意してしまいました。

岸田首相は対韓外交において、時計の針を少なくとも10年戻しただけでなく、日本がＦＯＩＰを提唱するうえでの「基本的価値」を守るという意欲を自らないがしろにしたのであり、その意味では、岸田首相は安倍総理に続く「歴史に残る宰相」となったのです（※くどいようですが、「良い意味で」、とは限りません）。

松川理論という詭弁

ここにも典型的な「松川理論」を発見

こうしたなかで、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』に土曜日、長らく「日韓関係を『改善』すべき」などと唱えてきた論者の論考が掲載されていました。

「日本は謝罪が足りない！」と主張する韓国人に、日本人が抱いている「不満」の中身【日韓首脳会談の裏側を元駐韓国大使が解説】

―――2023/03/18 17:03付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

この論考、冒頭から驚きます。

「３月16日に行われた日韓首脳会談は、『シャトル外交』の再開など関係正常化を約して、一定の成果を上げた」。

岸田首相が尹錫悦氏と二次会まで飲み、国益を売り渡した「あれ」を、「成果」と呼ぶ時点で思わずのけぞりますが、ただ、ここで注目すべきポイントは、そこではありません。

この論者は「日韓双方の国民の不信感が払拭されたとは言い難い」としたうえで、「今後、日韓関係はどのように推移していくのだろうか」と予想するのですが、その中身が典型的な「松川理論」なのです。

（※「松川理論」とは、「日本も誠意ある呼応を示さなければ、尹錫悦氏の国内的な政治基盤が弱体化する」というもので、別名は「⑤日本の誠意ある呼応論」です。詳しくは『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などもご参照ください。）

要するに、今回の「尹錫悦」ディールで韓国国内で大統領の支持率は低下し、また、今回の「解決策」も韓国国民には支持されていない、とするものです。

「日本の誠意ある呼応が必要」

そして、この論考における「松川理論」は、「尹大統領の訪日の際の日本側の対応に不満が高まる可能性は排除できない」、というものです。この論考では日本の呼応を巡り、こんなことが主張されています。

「尹大統領は先制的に日韓関係改善のイニシアティブをとった。韓国内では、次は日本側が前向きな姿勢を見せる番だという意見が大勢である。尹錫悦政権関係者は日本側の『誠意ある呼応』を求め続けてきおり、韓国で日本専門家を自認する人々は、尹大統領の解決案は問題解決の終わりではなく始まりだと繰り返している」。

「日本専門家の人々が恐れるのは、韓国内の反対の世論が増す可能性である」。

つまり、日本が今回の尹錫悦氏の解決策に「誠意ある呼応」を示さなければ、韓国国内で尹錫悦氏の立場が危うくなる可能性がある、ということです。

これに加えて岸田首相は今回、歴史認識に関する歴代内閣の立場を維持するとは述べたものの、明確な「おわびの言葉」については述べませんでした。これについて記事では次のように主張します。

「今回の岸田首相の発言に対して、尹大統領は国内を納得させる宿題を負ったことになるだろう。それでも、財団が元徴用工に支払ったおカネに対する求償権は残るのかと共同記者会見で質問され、『もし求償権が行使される場合は全ての問題を元に戻してしまう。そのため求償権の行使は考えていない』と毅然とした姿勢で応えていた。日本はこうした尹大統領の姿勢は率直に評価し協力していくべきだろう」。

…。

まったく意味がわかりません。

どうして日本が「尹錫悦氏の努力を率直に評価し、協力していく」必要があるのでしょうか。

少なくとも尹錫悦氏が打ち出した「解決策」とやらも、「大韓民国大統領」として自らの責任で履行していくべきものであって、日本が協力すべき筋合いのものではありません。自称元徴用工問題自体、韓国が作り出した問題だからです。

輸出管理適正化措置やＦＣレーダー照射を巡る事実誤認

さて、この論考では、対韓輸出管理適正化措置の部分解除を巡って、「ホワイト国」（※正しくは「グループＡ」）に戻す措置が講じられなかったことに関連し、次のように主張しています。

「韓国側にして見れば、日本企業の財団への寄付は求めない、日本政府の反省と謝罪も過去の声明を全体として引き継ぐというだけでは、日韓経済関係の発展を重視する尹錫悦大統領を納得させることはできないだろう」。

要するに、「尹錫悦氏が自称元徴用工問題の解決策を出してきたのだから、日本もそれに呼応して、韓国を（旧）ホワイト国に戻せ」、という主張でしょうか。

もしそうだとしたら、大変な思い違いをしていらっしゃいます。当たり前の話ですが、自称元徴用工問題と対韓輸出管理適正化措置は、まったく別次元の問題だからです。

韓国を「（旧）ホワイト国」に戻すかどうかは、韓国の輸出管理が日本から見て適正に行われているかどうかという視点に掛かっており、それは「協議」すべき筋合いのものではありません。

さらには韓国による竹島不法占拠問題、2018年の火器管制（ＦＣ）レーダー問題が未解決であることに関し、この論考では次のように述べています。

「前者については韓国側の姿勢は固く、話し合いを継続していく以外ないだろう。後者については軍同士の事実確認から始めていくのが筋であろう」。

それができないからこそ、ここまで苦労しているのですが…。

ちなみに論考には、こんなくだりもあります。

「従来海上自衛隊と韓国海軍の関係は親しい間柄であった。韓国側もレーダー照射はまずかった、あまり追い詰めないでほしいというのが本音であろう。今後日韓の軍同士の協力が深まっていく中、こうした問題について率直な意見交換ができるようになるだろう」。

…。

そもそもその国との関係を深めることが日本の国益なのか？

ここも、順序が違います。

そもそも「あまり追い詰めないでほしい」もなにもありません。ＦＣレーダー照射は準戦闘行為であり、まかり間違えば戦争にもつながりかねない深刻な事態です。

ＦＣレーダー照射を実行した者は軍法等に照らして厳しく罰せられなければなりませんし、また、韓国海軍は日本に対し、この件で真摯に謝罪したうえで、再発防止策を講じなければなりません。それをやらないで、なにが「あまり追い詰めないでほしい」ですか。

いずれにせよ、日韓の軍同士の協力が深まる以前に、韓国が日本に対して謝罪しなければなりません。

ただ、この現代ビジネスの論考を読む上での、もっとも驚くべきポイントは、『日本の「国益」と日韓関係の落としどころ』と題した節における記述ではないかと思います。

韓国国内の調査では、若い世代を中心に日本に対する印象が改善しているなどとして、「尹錫悦大統領はそうした韓国社会の変化を推進することを重視しており、日本としては尹大統領に協力していくことが国益」、などと述べるのです。

正直、韓国の日本に対する度重なる不法行為、歴史捏造、法的権利のない請求の数々などを踏まえると、そのような国の大統領を信頼して協力していくことが「日本の国益」だとは、とうてい考えられるものではありません。

侮れないネットの反応

読者コメントは大盛況

もっとも、それ以上に興味深いのは、この『Yahoo!ニュース』の記事についた読者コメントの数々です。

読者コメントは大盛況で、日曜日夜８時過ぎの時点でこの記事には約1000件を超えるコメントがついており、このうち少なくとも高評価がついている上位10件のコメントのうち９件は、多少の温度差はあるとはいえ、基本的にはこの論考に対し、懐疑的な視点を持っています。

これらのなかでもとくに興味深いと思えるのが、こんな趣旨の指摘です。

• 韓国政府は口を開けば「誠意ある呼応」を求めて来るが、その韓国側は日本に対し、いかなる「誠意ある対応」を講じてきたのだろうか。誠意を持たない相手に対し、それ相応の対応を取るのは当たり前のこと。自分たちが誠意ある対応を取らないのに相手にそれを求めるのは身勝手だ。
• 日韓基本条約や請求権協定の締結により、日本側は朝鮮に投資した莫大な資本や日本人の個別財産を放棄したのに加え、約11億ドルの援助をすることをもって、日韓間の請求権に関する問題はすべて解決した。それでも足りないというのなら韓国側から基本条約を破棄すれば良い
• 日本が支払ったカネを転用した韓国企業がその金額を立て替えて支払うのは至極まっとうな話。謝罪についてもこれまでに何度も行っている。相手が韓国でなくても、自分の身近なところにそんな人間がいたら距離を置きたくなる
• 「ＦＣレーダー照射はまずかった、あまり追い詰めないでほしい」との本音。そっちの事情など知ったことではない。「まずかった」と認識しているなら謝罪すれば済むこと。結局、韓国のそういうところが信頼できない。
• 悪いことをしたら謝るのが当たり前なのに韓国は謝らない。悪いことをしていないなら謝らないのが当たり前なのに日本は謝る。デタラメだ
• 尹錫悦氏の「求償権の行使は考えていない」発言、「尹錫悦氏の在任中は」、という前提が付くのでは。現に韓国の野党は反発しているし、自分たちが政権を取れば、確実に求償権を行使することは目に見えている。いくら日本企業が財団に出資しても意味はない

…。

上位10件のなかに１件だけ、この論考に賛意する立場に近いと思しきコメントもありましたが、それら以外はいずれも韓国側の「解決策」やこれに対する日本政府（宏池会政権）の対応に批判的だと考えておいて良いでしょう。

日韓関係はこれからがいばらの道

なお、日韓関係はこれからがいばらの道だ、という点に関しては、まったくそのとおりだと思います。

岸田首相の今回のディールでは、、少なくともインテリジェンスのなさ、危機感のなさ、そして責任感のなさが露呈しましたが、それと同時に韓国側においても、尹錫悦氏のディールが「対日譲歩」として大きく批判されていることもまた事実でしょう。

当然、韓国側ではむしろこれから、「日本の誠意ある呼応」に対する要求が強くなるでしょうし、日本側でも「岸田ディール」以上に譲歩することは難しくなります。

先ほどは「巷間では『日本に実害が生じていないじゃないか』といった主張もあるようだ」、などと申し上げましたが、そのような主張をする人たちは、これから自らの不明を恥じ入ることになるでしょう。

もっともいえば、「日韓シャトル外交」などを始めてしまうと、野田佳彦元首相のように、日本が総額700億ドルという当時としては破格の通貨スワップを提供した直後に韓国側が過去の問題を蒸し返し、大統領による竹島上陸や天皇陛下侮辱などのさまざまな狼藉がなされるという事態にも陥りかねません。

また、野田首相の時代の2011年～12年、安倍総理のもとで当時の外相だった岸田・現首相が慰安婦合意を取り交わした2015年と比べ、現代社会においてはネットの影響力は格段に大きく、下手をすると、ネット発の倒閣運動も発生するかもしれません。

おりしも新聞、テレビを中心とするオールドメディアが急速に力を失っていくなかで、今回の「岸田ディール」のように、外務省が国民に対し情報を完全に隠蔽しながら韓国側と勝手な協議を行うというやり方がいつまでも通用するものではありません。

総務省といい、財務省といい、外務省といい、主権者たる国民の意向を無視し、役所が好き勝手なことをやり放題だったのも、結局は役所が記者クラブなどを通じてオールドメディアを支配していたからですが、ネットが役所に支配されることはありません。

いずれにせよ、実務能力のない岸田政権が日本国民の反発をコントロールしながら対韓譲歩を重ねていけるというものではないことだけは間違いないでしょう。