高市氏が「資料提出用意」と答弁も小西氏はこれに反発
石井孝明様、ご反応大変ありがとうございました！
例の小西文書問題を巡って、高市早苗氏は14日の衆院本会議で、「政治的公平」を巡る放送法の解釈に関する自身の国会答弁に関連し、「首相官邸の影響を受けて行った事実はない」と否定したうえで、立証のために答弁前夜の自身と大臣室とのやりとりを記したメールなどの資料を国会に出す用意があると明らかにしたそうです。ただ、これに対し小西洋之氏はさっそく、「事件の本質と無関係な資料だ」などと反発しているようです。
ムービング・ゴールポスト
例の「小西文書」問題――すなわち、小西洋之参議院議員自身が入手した「総務省の行政文書」の記載内容の信憑性などに関する問題――は、正直、あまり当ウェブサイトでも積極的に取り上げたい話題ではありません。というのも、追いかけているそばから、どんどんと論点（ゴールポスト）がズレていくからです。
『また始まった「ムービング・ゴールポスト」＝立民議員』でも報告したとおり、立憲民主党議員らは得てして、ひとつの論点が論破されると、次から次へと論点をズラし、執拗に攻撃を続けるという性質があります。「もりかけ」「さくら」「統一教会」（ＭＫＳＴ）問題などがその典型例でしょう。
今回の「小西文書問題」も、小西氏の側は当初、「安倍政権時代に政治サイドが総務相に圧力をかけ、放送法の解釈を変更させた」などの問題を追及していたはずなのですが、高市早苗氏の「捏造」発言に対し、小西氏が議員辞職を迫ったことで、議論がどんどんとおかしな方向に流れているのです。
もちろん、３月３日時点の高市氏の発言を正確に読めば、高市氏が「捏造だ」と述べたのは、小西氏が公表した全部で78ページにも及ぶ文書のなかに記載された自身の発言などのことを指していることは明白であり、べつに高市氏は「文書そのものがでっちあげだ」と述べたわけではありません。
ただ、総務省が該当の文書を公表し、文書のなかに記載があった「大臣レク」などの文言を巡り、「本当にその大臣レクはあったのか」、といった具合に、小西氏（や立憲民主党の他の議員）らの追及の矛先はどんどんとズレていくのです。
石井様、ご反応ありがとうございました！
もっとも、この「小西文書」、やや意外な方向に走り出した気がします。
今朝の『満州事変以来の大謀略？小西文書巡る石井氏の「仮説」』でも取り上げたとおり、経済情報サイト『＆ENERGY』を運営する石井孝明氏は、この小西文書を巡り「官僚が首相や大臣を騙す満州事件以来の大謀略」などとする仮説を提示したのです。
ちなみにこの記事に対し、大変ありがたいことに、石井氏ご本人からご反応をいただくことができました。石井氏は自身の仮説を巡り、ツイッター上で「考えた私が半信半疑」としつつも、「そうでもしないと理解に苦しむ事件」と改めて述べています。
コメントいただきましたありがとうございます。
総務省文書問題。満洲事件以来の首相と大臣を騙す電波官僚による大謀略かという仮説は、考えた私が半信半疑なので。登場人物が、石原莞爾と小西洋之の差はお笑いの要素も。苦笑。ただ、そうでもしないと、理解に苦しむ事件です https://t.co/rTQZqOhO3h— 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) March 15, 2023
（※石井孝明様、ご反応をいただき、大変ありがとうございました。）
この「総務官僚がときの総理や閣僚らを騙そうとした」とする仮説はたしかに一見すると突拍子もないものですが、それと同時に石井氏の指摘通り、「そうとでも考えなければ説明がつかない」部分が多々あるのです。
石井氏は「そんな憶測も必要ない、問題を解決する簡明な方法」として、「文書に名前の出た元官僚」を国会の証人喚問で呼び出し、自民党が高市氏を中心にチームを作って問いただせばよい、と指摘しますが、この点はまったくその通りです。
高市氏が「資料提出を用意」
こうしたなかで興味深いのは、「放送法の政治的公平の解釈」を巡り、高市氏自身が「首相官邸の影響を受けて行ったという事実はない」と改めて否定したことでしょう。
高市氏「資料提出を用意」 放送法、官邸の影響否定
―――2023/3/14 18:03付 産経ニュースより
産経ニュースによると高市氏は14日、衆院本会議で発言し、「官邸の影響を受けて放送法の解釈を変更した」との事実を改めて否定。その立証のために、答弁前夜の自身と大臣室とのやり取りを記したメールなどの資料を国会に提出する用意があると明らかにしたそうです。
これは、大変に重要な展開になってきました。もしも高市氏が資料を公開すれば、その結果次第では「小西文書」の記載内容の捏造が裏付けられる可能性もあるからです。
小西氏は「事件の本質と無関係のどうでもいい資料」と反発
わかりやすいのが、小西氏の反応でしょう。
高市大臣が言っているのはH27年5月の大臣答弁前日の官僚レクでの答弁案や資料、関連メールだ。
事件の本質とは無関係のどうでもいい資料だ。
それよりも、内部文書が示す大臣レクの時期などのメールを調査し公表すべきだ。
違法なプロセスの更なる証拠がある可能性がある。https://t.co/2f3yxyjfTO— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 14, 2023
高市氏が公表する可能性を示唆した資料を巡り、小西氏は「事件の本質とは無関係のどうでもいい資料だ」、などと反発しているのですが、「事件の本質と無関係な資料」なのかどうかを決めるのは、少なくとも小西氏ではありません。
それこそ公表されたものを実際に見てみなければ判断できないはずでしょう。
いずれにせよ、本件は「政治サイドが放送法の解釈を捻じ曲げようとしていた問題」なのか、それとももっと大きな「官僚がときの総理や大臣を騙していた問題」にまで発展するのか――。
今後の展開が気になるところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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毎度、ばかばかしいお話しを。
小〇ひろゆき議員：「こちらが欲しいのは、資料ではない。高市早苗議員の辞表だ。それ以外は不要だ．資料で、こちらの間違いが分かったら、どうするつもりだ」
これって、笑い話ですよね。
ふと思ったのですが、もし石井仮説が正しいとなったら、小〇ひろゆき議員は、総務大臣だった高市早苗議員の管理監督責任を追及するのでしょうか。
小西の先輩や後輩（不埒な内通者たち）を、一網打尽で左遷するよい口実になるのでは？
役人世界での責任の取り方はそれです。
と同時に監督責任については、
「責任を痛感するので引き続き綱紀粛正の先陣を切ります」
とでも言って居座るのもアリ。
政治家の責任の取り方は、次回の選挙ですから。
高市と小西のどちらが支持されているのか、ハッキリすることでしょう。
ふと思ったのですが、もし石井仮説が正しいと証明されて、高市早苗議員の問題から総務省の問題に代わったら、オールドメディアは今ほど報道するのでしょうか。
もし、元官僚を証人喚問して「小西氏負け」になったら、何て言うのでしょう？（笑）いやいや、また質問ズラシするだろうネ〜。高市大臣は資料提出を用意しているそうです。
もう小西氏は何か行動起こさないと、誰も信用しませんヨ！
他の立民の皆さんやしーさんは、小西さんが永田して幕引きにしたいと願っているのでは？
ししゃに鞭打つな
で終わる。
これ以上やっても立民や京ちゃんとの票を削るだけだし、まるで野党内でも盛り上がってない。
間違い無いのは、このいつものイチャモン事案で自民の支持率が落ちる事があっても、
立憲の支持率が上がる事は、まず考えられないという事。
立憲のやり口はいつも一緒。敵方をイチャモンで貶め、イメージを落とす事。
これって韓国のやり口と全く一緒ですよね、たぶん偶然では無いです。
100年程前のコミンテルンの国際会議で決定されたやり口がこれです。
「各国の国会は我々、国際共産主義者にとって政策を争う場では無い。スキャンダルの暴露で大衆に訴えかける為の場である。」
これがずーっと左翼の伝統として続いてる訳です。
韓国は北朝鮮・日本の左翼の影響を受け続けているのは周知の事実ですし、
国民性的にも性に合ってるんでしょうね、そういう朝鮮のことわざが沢山ある事からも。
＞「官邸の影響を受けて放送法の解釈を変更した」との事実を改めて否定。
素朴な疑問なんだけど、「官邸の影響を受けて放送法の解釈を変更した」ってのが、仮に事実だとして、何が問題何でしょうか？
総務大臣は総理に任命されるわけだから、その仕事内容に総理からの影響ってあって当然に思うのです♪
法解釈の変更にしたって、状況の変化に合わせてってことだったら、ある程度は仕方ないのかな？って思うのです♪
それとも、法解釈は変えちゃいけなくて、法律を変えなさいってことなのかな？
立憲民主党の2021年衆院選向け政策集サイトより。
https://change2021.cdp-japan.jp/seisaku/detail/10/
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・疑惑解明に必要な場合は、行政職員の国会招致が可能となるよう、政府参考人の範囲を広げます。
・国会に対し、ねつ造あるいは偽造された文書を提出した場合などには、その違反について刑事告発等厳格に対応を行います。
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有効期限は2021年限りってことは無いですよね？