満州事変以来の大謀略？小西文書巡る石井氏の「仮説」
例の「小西文書」問題、あくまでもひとつの仮説としてではありますが、総務省解体レベルの一大スキャンダルに発展する可能性も否定できなくなりました。ジャーナリストの石井孝明氏によると、この文書自体、総務官僚が安倍晋三総理大臣などの発言を捏造したものである、などと解釈しない限り、一連の行動の説明がつかなくなる、というのです。この仮説、細部ではよくわからない部分もあるにせよ、もしこの「石井仮説」が正しければ、場合によっては総務省解体レベルのスキャンダルに発展するかもしれません。
小西文書巡る総務省担当官の不自然な答弁
『高市氏を強盗等に例えて「放送法破壊」と批判＝小西氏』などを含め、最近、当ウェブサイトでも頻繁に取り上げている例の「小西文書」を巡っては、考えるほどに不自然な点がいくつも出てきます。
そのひとつが、総務省側の答弁にあります。
たとえば総務省の小笠原陽一・情報流通行政局長は13日、参院・予算委員会で、こんな趣旨の内容を述べています。
- 高市大臣レク結果の文章については、作成者によると、「約８年前でもあり記憶は定かではない」としつつも、「日ごろ確実な仕事を心がけており、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識している」とのことだった
- 同席者の認識は必ずしも一致していない部分もあるが、以上を勘案すると、２月13日に放送法関連のレクがあった可能性が高い
…。
肝心な部分についてボカした答弁です。
この点、高市早苗氏は３月３日以来、一貫して、小西氏が公表した総務省文書の内容の信憑性に疑問があると述べ続けてきました。とくに安倍晋三総理大臣と当時の高市総務相の電話内容（しかも日付不明）を、なぜ総務省の役人が知っているのか、といった疑問は払拭できません。
「総務官僚が架空報告で高市氏を騙す」＝石井孝明氏の仮説
こうしたなかで、ジャーナリストの石井孝明氏が14日、本件については「総務官僚が架空報告で高市氏を騙した」という可能性を提起しています。
総務省文書騒動、架空報告で高市大臣を騙した可能性強まる？
―――2023年03月14日 17:45付 &ENERGYより
リンク先の記事は4000文字近い文章で、とくに2012年12月に再登板した安倍晋三政権に関する評価については当ウェブサイトの考えと必ずしも近いとは言えませんが、ただ、今回の「騒動」に関して興味深い分析が含まれていたのです。
「以下は私の仮説である。／礒崎首相補佐官がＴＢＳに激怒した。私は見ていないが、礒崎氏の怒りの対象のサンデーモーニングは、とんでも番組として知られ、毎週安倍首相を出演者が罵倒していたようだ」。
「そのために電波官僚は、以下の謀略を行なった可能性がある。高市大臣と安倍首相、礒崎補佐官をそれぞれ切り離し、３人に、特に高市大臣に情報を伝えない。高市大臣には、小さい問題であるかのように錯覚させる。高市大臣と安倍首相を会わせない」。
…。
つまり、総務官僚が「激怒した磯崎氏」の怒りを鎮めるために、安倍総理が高市総務相に対して「穏便に済ませろ」と指示したことにして、高市氏がそれを了承したとの趣旨の捏造文書を省内的に作成。政治家からは法改正を議題に出させず、法解釈のみ答弁させる、という流れだそうです。
石井氏は続けます。
「ただし、少しガス抜きとして、礒崎補佐官の顔を立て、解釈を少しだけ強化する。その結果、放送法改正や放送行政への、政治による介入は行わせない。その表（おもて）の経緯を記したのがこの総務省文章だ。結果として、政治の介入は止まり、問題は一件落着した」。
細部において若干よくわからない部分がないではないものの、全体的に筋は通っています。
もし事実なら「満州事変」以来の大謀略！？
これについて石井氏はこう述べます。
「この仮説を自分で考えながら、そこまでやるかなとも思った。陰謀論にも見えてしまう。この登場する３人の政治家が問題を話し合う機会があったら、謀略がばれかねない。そうしたら、この役人たちは、社会人生命が終わる。首相を官僚が騙すなど、日本の歴史で比較したら、『満州事変』程度の大謀略だ」。
つまり、この仮説を考えた石井氏自身が、「満州事変」なみの大謀略を総務官僚が企てたという仮説に不自然さを感じている、ということではあります。ただ、それと同時に石井氏は、こうも述べるのです。
「しかし、仮に大臣レク内容を捏造していたと仮定した場合に、そういう変な解釈をしない限り、一連の行動の説明がつかない」。
もしもこの石井氏の仮説が正しかったとすれば、どうでしょうか。石井氏はこう指摘します。
「もし首相や大臣の発言を電波官僚が勝手に作って公文書に残していたら、大スキャンダルだ」。
このあたり、この主張に少し行き過ぎた点もあるかもしれません。問題の文書は厳密にいえば「行政文書」であって「公文書」ではないからです。実際、松本剛明総務相は該当文書が「行政文書だった」と述べてはいますが、「公文書だった」とは述べていません。
結果論として小西氏は大きな仕事をした…のかな？
ただ、官僚ごときが総理や大臣の発言を捏造し、それを行政文書として残すことは、下手をすれば総務省解体レベルのスキャンダルに発展する可能性はありますし、電波行政の在り方が大きく変わるきっかけとなるかもしれません。
もしも放送法第４条第１項が廃止され、ＮＨＫが解体され、電波オークション制度も導入されるなどすれば、結果的に小西洋之氏は（場合によっては自身の政治生命と引き換えに）「総務省解体」という歴史的な仕事をしたことになります（小西氏がそれを意図していたのではなく、あくまでも「結果論」ではありますが…）。
その意味では、是非ともこの「小西文書問題」を追及していただき、内容をさらに精査することが望ましいのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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この事案は総務省内部に於ける、旧総務庁・旧郵政省・旧自治省の内部的相克の顕れでしかないと見ております。これは概ね、数量政策学者高橋洋一氏の説に依拠しておりますが。
そう考えれば、この総務省という組織が２００１年の統合以来、如何にその内部に腐敗しきった部分を残したまま、現在に至るまで生き延びてきたかという、その問題が露呈される時期がきたことと捉えることができる事なのかもしれません。
官僚制という組織は財務省の事例を見るまでもなく、我々国民の思惑とは別に、生存本能の赴くままに自己増殖しようとするきらいがあります。これは組織防衛本能とも呼ぶべきものなのかもしれません。
総務省内部に於ける旧郵政勢力が、自らがが握ってていた電波行政権限を守るために、安倍政権時代のＴＢＳ等の番組を「だし」にした「作り話」を「捏造」したのだと仮定すれば、これら一連の国会空転騒動は、国家公務員による「捏造劇」であり、それに乗せられた、或いは自らも進んで加担した（？）小西某という、これまた旧総務省の小役人上がりの政治屋がでっち上げた茶番劇であった、ということになるのかもしれません。
小西某という、これまた旧総務省の小役人上がりの政治屋 ×
小西某という、これまた旧郵政省の小役人上がりの政治屋 ○
でした。
失礼しました．
捏造した電波利権官僚に個人的な利益があったか分かれば分かり易いんですけどね。
天下りなら分かり易いですが、他には現金なども。
天下り先を確保しようとして動き、天下れなかった官僚も居るかもですが。
登場人物、関係者を原則国会で証人喚問して、がやはり望ましそう。
総務省内部の空気に逆らったら、総務省での居場所がなくなります。
皆が皆ではないとの大前提の上ですが、
官僚に知り合いがいるわけではないので想像ですが、決定的に嘘つきと言われない範囲での誘導をやる人がいたとしても不思議ではないですね。
複数者で連携してリスクを分担し合えばその効果は増しますし。
まあちょっと、具体的な事例はわからないし真偽はともかくとして、ある産経記者のツイートを見つけていたので貼っておきます。
確か疑われたら事実でないことを証明しろでしたよね？
疑われてますよ？総務省さ～ん？
もし、この石井仮説が正しいとしたら、役所の作成する文書すべてに捏造の可能性が残ることになるのではないでしょうか。
蛇足ですが、（もちろん、石井仮説が正しいという前提付きですが）総務省は、事態解明を避けるために、トカゲの尻尾を生贄にして、幕引きを図るのではないでしょうか。（この尻尾が、誰になるかは分かりません）
すみません。追加です。
この石井仮説が正しいとしても、決定的な証拠がでてくるまで、他のオールドメディアは、報道しないでしょう。（人は、「自分が正義という御旗で行動してきたことが間違っていた」というを認めることに抵抗するものです）
最近、「新しい戦前」と言う言葉が出てきましたが、だとすると、これが「第二の満州事変」になるのでしょうか。まあ、確かに、オールドメディアが大衆を煽ってますが。
「首相を官僚が騙すなど国家的には満州事変並みの謀略だ」・・・大陸の軍閥首級、張作霖を鉄道爆殺した盧溝橋事件です。謀議をしたのは大日本帝国陸軍の関東軍、中国大陸を満州から北支、南支と侵略し続けました。日本国がシナに徹底的に嫌われたのは、関東軍の陸軍省や幕僚本部の指示を無視した、好戦的な態度・侵略にあります。でもこの一件で日本は大陸で悪戦苦闘するハメになりました。
立憲民主党の高市大臣を責めたてる言い分は、とにかく「疑われた方が証拠を出せ」「総理と大臣が事前に結託した」「辞表出せ」と、無理無法を喚くだけ。2人の会話を「諜報」していたなんて、滑稽ですね。結局モリカケサクラ、統一教会と同じ。自分らに火が近づいて来たら、論法を変えるんだ（笑）。
>問題の文書は厳密にいえば「行政文書」であって「公文書」ではない
「公文書等の管理に関する法律」では
行政文書、法人文書、特定歴史公文書等を公文書等と定義しており、行政文書も公文書の一つと捉えることが一般的です。
いづれにせよ、これはポスト岸田体制に向けて、最も警戒すべき高市議員を予め無力化しよう、という動きと感じます。
プレイヤーの中に立憲民主党がいるのは当然ですが、霞が関がいるのは根が深い。
＞結果論として小西氏は大きな仕事をした…のかな？
結果、｢立憲の立言で利権が立件される流れ｣・・か？
・・。
当時の担当者の応えで、明確になったのでは？
「上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、」小西議員に提出された私のメモは、私の上司によって改竄されたものになている。
これはなかなか巧妙。現総務省の答弁者は、ウソを憑かない範囲での攻防を測っているのかな。
惜しむらくは、この放送法改正、総務省（電波利権）改革の千載一遇の機会に、首相が岸田と言う点ですね。事なかれ岸田は、きっと何の指導力も発揮できずに、なぁなぁに終わらせるような気がします。
いや、なぁなぁで終わらせるだけならまだしも、高市さんを切り捨てるんじゃないかとさえ思えます。ってか、そんな気しかしません。
今、首相が菅さんだったら、問題の本質を的確に言って、それなりに指示していたんじゃないかと思います。
残念です。