新聞朝刊の寿命は13.98年？
「紙媒体の新聞朝刊は2022年10月から数えて13.98年以内に消滅する」。こんな話を、当ウェブサイトでは最近、しばしば提示します。この「13.98年」についてはときどき、一部の読者の方から「なぜこの年数なのか」と尋ねられますので、本稿ではその計算ロジックと関連する数字を深掘りしたうえで、新聞社を待つ「３つのシナリオ」について考えていきましょう。
目次
新聞部数データ
「朝刊の寿命は13.98年」の計算根拠
以前から当ウェブサイトで「13.98年」という数値をよく登場させています。
これは、一般社団法人日本新聞協会が公表している新聞部数のデータをもとに、「2022年までの直近５年間における朝刊部数の減少が同じペースで今後も続く場合、紙媒体の朝刊部数がゼロになるまでの年数」を計算したものです。
そして、この「13.98年」については、今後もしばしば当ウェブサイトで引用していくつもりですので、本稿では、いちどしっかりとした計算根拠を出しておきたいと思います。
ベースとなるデータは、新聞協会の『新聞の発行部数と世帯数の推移』です。このデータでは2000年以降、22年までの部数などの推移が収録されています（図表１。なお、部数は各年10月時点のもの）。
図表１ 新聞部数の推移
（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに著者作成。なお、この図表１については、新聞協会のウェブサイトを訪れれば元データが取得できるため、わざわざ当ウェブサイト側にてテキスト化を行うことはしません。元データが必要だという方は、新聞協会で取得してください。）
データをわかりやすく加工してみる
ただし、このデータ、少しわかり辛いという難点があります。というのも、データが「種類別（一般紙／スポーツ紙）」、「発行形態別（セット部数／朝刊単独部数／夕刊単独部数）」という集計区分で区切られているからです。
新聞協会のデータ集計の事例（2022年10月時点のもの）
- 合計…30,846,631部
- 種類別
- 一般紙…28,694,915部
- スポーツ紙…2,151,716部
- 発行形態別
- セット部数…5,928,317部
- 朝刊単独部数…24,400,468部
- 夕刊単独部数…517,846部
どうにもわかり辛いです。
そこで、当ウェブサイトの部数分析では、「一般紙／スポーツ紙」という種類別のデータについては基本的に取り上げず、「発行形態別」の「セット部数」を「朝刊」、「夕刊」に分解したうえで「朝刊部数」と「夕刊部数」、「合計部数」を再計算する、という作業を行っています。
当ウェブサイトにおける部数データの加工（2022年10月の例）
- 朝刊部数…30,328,785部
- 夕刊部数…6,446,163部
- 合計部数…36,774,948部
このような計算を行うことで、朝刊、夕刊に分けて、より正確な分析ができるのではないか、というのが当ウェブサイトなりの考え方です（※なお、新聞協会の元データの集計区分で分析を行うこともできますが、その場合であっても新聞業界の衰退が続いているという実態を覆すことはできません）。
本日の「基礎データ」
以上の前置きをもとに、2000年以降の新聞の部数を再集計したものが、次の図表２です（※なお、画像ファイルではなくテキスト化したものが必要だという方は、本稿の末尾にあるデータをご利用ください）。
図表２ 新聞部数の推移（再集計）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成）
ただし、この図表自体、数値の羅列であり、わかり辛いと思われる方も多いでしょう。
そこで、図表２に示したデータを５年刻みでグラフ化したものが、図表３です。それぞれのグラフでは、５年ごとの「減り方」を赤線で補足的に付け加えています。
図表３－１ 朝刊部数の推移
図表３－２ 夕刊部数の推移
図表３－３ 合計部数の推移
これで見ると、とくに朝刊部数についてはこの５年間で減り方が加速していることがわかりますが、その一方で夕刊部数についてはすでに2000年代後半から減少が始まっていたことがうかがえます。
減少ペースで見る新聞業界
朝刊の減少ペースは速くなっている！
これについて、図表３を「５年ごとに区切った部数の減少幅」に書き換えたものが図表４です。
図表４－１ ５年ごとの変動（朝刊部数）
図表４－２ ５年ごとの変動（夕刊部数）
図表４－３ ５年ごとの変動（合計部数）
これらの図表でわかるのは、夕刊に関してはほぼコンスタントに部数が減り続けている一方で、朝刊の減少ペースについては徐々に拡大していることです。
とくに朝刊について、2002年以降の５年刻みで部数の減少数を計算すると、朝刊部数については02～07年では93万部、つまり年平均でせいぜい19万部程度の減少幅に留まっていたのが、07～12年で388万部（平均78万部）、12年～17年では552万部（平均110万部）に。
これが17～22年だと、なんと失われた部数は1086万部、年間平均で217万部にも達している、というのです。いずれにせよ、これが「年間平均で217万部のペースで減り続ければ、22年10月時点で3033万部だった朝刊の部数が、13.98年後には０部になる」、という計算根拠です。
ちなみに夕刊に関しては17～22年に減少した部数は419万部、年平均だと84万部ですので、同じロジックを当てはめると、22年10月時点での645万部という部数は7.68年でゼロになるという計算であり、そうだとすれば今後７年といわず、３～５年で夕刊の廃刊ラッシュが到来する可能性が濃厚です。
部数の減少数をグラフ化してみた
こうした試算自体、一見するとかなり荒っぽく見えますが、中・長期的なトレンドとして眺めると、決しておかしなものではありません。もちろん、2020年にはコロナ禍があったのですが、年200万部ペースでの朝刊部数の「激減」が始まったのはコロナ禍よりかなり前の2018年の話だからです。
念のため、各年の部数の減少幅についてもグラフ化しておきます（図表５）。
図表５－１ 朝刊部数の前年比増減
朝刊部数に関しては2018年以降、2021年を除いていずれも200万部を超える減少が続いています。
図表５－２ 夕刊部数の前年比増減
一方で、夕刊部数に関しては100万部を超える減少となったのは2009年、2014年、2020年の３回ですが、もともと夕刊は朝刊と比べ部数が少ないため朝刊よりも早く命脈が尽きる可能性が濃厚です。
図表５－３ 合計部数の前年比増減
その結果、合計部数については、とくにこの５年間で毎年300万部前後に達しています（コロナ禍があった2020年に関しては、400万部近く減少しました）。
紙媒体の欠点＆日本の新聞の問題点
こうしたトレンドを、新聞業界はなんとか盛り返すことができるのでしょうか。
著者自身はこの点について、極めて懐疑的です。なぜなら、「新聞の部数が激減している理由」として考えられる最も大きなもののひとつは、「紙媒体自体の不便さ」だからです。
物理的に紙に印刷されているため、大きくてかさばりますし、手にインクも付きます。軽くて便利なスマートフォン、タブレットなどと比べ、「大きさ」「扱いやすさ」で勝ち目はありません。
また、インターネットと異なり、最新情報がリアルタイムで届くことはありません。新聞工場で印刷されてから読者の手元に届くまで、どんなに早くても数時間が必要です。軽くて便利なスマートフォン、タブレットなどにリアルタイムで届く情報と比べ、「鮮度」では勝負になりません。
さらに、新聞はかさばるため、過去の新聞を保管するのは大変ですし、過去の情報を検索するのも困難ですが、ネットの場合は（配信元が記事を消すなどしない限りは）過去の記事を参照するのも検索するのも非常に簡単です。
これに加えて著者自身の主観的な意見に基づけば、日本の新聞は記者の取材能力も専門的能力も非常に低いケースが多く、新聞記事を読んでいても首をかしげることが多々あります。長年の「記者クラブ」などを通じた情報独占の弊害のためでしょうか。
正直、「その道の専門家」の意見は、新聞ではなくその「専門家」が直接発信しているツイートやブログサイト、はたまた最近は雨後の筍のようにニョキニョキと発生しているさまざまなウェブ評論サイトなどで読む方が有益だったりもします。
通常は部数ゼロになる前に休・廃刊する
いずれにせよ、「紙媒体の朝刊の寿命はあと13.98年」という今回の試算自体、かなり荒っぽいところはありますが、おそらくこの予測が大きく外れることはないでしょう。もしかしたら20年くらい存続するかもしれませんし、もしかしたら10年後になくなるかもしれませんが、「衰亡しつつあるメディア」であることは間違いありません。
夕刊に至っては、早ければあと１～２年で廃刊ラッシュが到来します。通常であれば、部数がゼロになるより前の時点で損益分岐点（『朝日新聞社・論座がサイト終了へ』等参照）を割り込んでしまい、固定費が回収できなくなるからです。
こうした中で参考になるのが、以前の『週刊朝日が５月末で「休刊」へ：新聞業界の今後を示唆』などでも取り上げた『週刊朝日』の事例です。株式会社朝日新聞社の有報の開示データ上、同誌の部数はまさに「右肩下がり」でしたが、それでも昨年３月末時点で発行部数自体はまだゼロにはなっていませんでした（図表６）。
図表６ 週刊朝日の部数
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書データをもとに著者作成）
それなのに、『週刊朝日』は結局、「休刊」に追い込まれました。これもおそらくは部数がゼロになる以前の段階で、株式会社朝日新聞出版が休刊を決定したということなのでしょう。
新聞社の「突然死」リスク？「ウェブ特化」戦略？
ただ、株式会社朝日新聞社グループなどのように、経営体力がある場合は、まだ「部数がゼロになる前にやめる」という決断ができるかもしれませんが、経営体力がない新聞社（とくに繰延税金資産の額が純資産の部を上回っている某社）の場合だと、廃業の決断は重いでしょう。
結局、ギリギリのところまで新聞発行を続けたものの、資金繰りに窮し、ある日いきなり経営破綻する、という新聞社の事例が、これから数年のうちに日本全国で相次ぐのではないでしょうか。
その「第１号」は、案外遠くない時点で発生するかもしれません。
また、それとは逆に、ウェブ戦略が比較的うまく行っている会社の場合、コストがかさむ紙媒体の新聞の発行をスパッとやめてしまい、ウェブで新聞事業を続けようとするケースも出てくるかもしれません。
個人的にはその筆頭候補は日経新聞か産経新聞だと思いますが、とくに産経新聞の場合、ウェブ契約が毎月550円と比較的リーズナブルでもあるため、読者の支持が得られるような記事をちゃんと配信し続ければ、紙媒体の発行をやめてしまっても十分に新聞事業を続けることができるかもしれません。
新聞社の未来として考えられる３つのパターン
- 紙媒体の新聞発行を思い切ってスパッとやめ、ウェブ媒体に特化する
- 倒産する
- 儲かっている不動産事業を本業に切り替え、新聞は「副次的な事業」に転落する
いずれにせよその結果は、さほど遠くない将来に判明することでしょう。
参考：図表２のテキスト化データ
なお、参考として図表２をテキスト化したものを収録しておきますので、もし必要であればどうぞご自由にご利用ください。
図表７ 新聞部数の推移（再集計）
| 年 | 朝刊部数 | 夕刊部数 | 合計部数 |
| 2000年 | 51,890,225 | 20,006,104 | 71,896,329 |
| 2001年 | 51,875,995 | 19,818,153 | 71,694,148 |
| 2002年 | 51,517,523 | 19,297,548 | 70,815,071 |
| 2003年 | 51,246,188 | 19,093,699 | 70,339,887 |
| 2004年 | 51,408,435 | 18,955,122 | 70,363,557 |
| 2005年 | 51,039,354 | 18,640,211 | 69,679,565 |
| 2006年 | 50,836,974 | 18,262,818 | 69,099,792 |
| 2007年 | 50,583,286 | 17,854,113 | 68,437,399 |
| 2008年 | 50,119,150 | 17,087,591 | 67,206,741 |
| 2009年 | 49,126,941 | 15,953,052 | 65,079,993 |
| 2010年 | 48,136,510 | 15,062,825 | 63,199,335 |
| 2011年 | 47,211,280 | 14,369,682 | 61,580,962 |
| 2012年 | 46,703,759 | 13,950,766 | 60,654,525 |
| 2013年 | 45,948,669 | 13,447,309 | 59,395,978 |
| 2014年 | 44,336,042 | 12,382,990 | 56,719,032 |
| 2015年 | 43,239,978 | 11,881,156 | 55,121,134 |
| 2016年 | 42,302,825 | 11,386,748 | 53,689,573 |
| 2017年 | 41,188,235 | 10,640,464 | 51,828,699 |
| 2018年 | 39,018,798 | 9,907,924 | 48,926,722 |
| 2019年 | 36,976,348 | 9,256,999 | 46,233,347 |
| 2020年 | 34,316,789 | 8,027,879 | 42,344,668 |
| 2021年 | 32,399,006 | 7,113,111 | 39,512,117 |
| 2022年 | 30,328,785 | 6,446,163 | 36,774,948 |
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
個人商店であれば、資産が残っているうちに清算して不動産など換金して現金山分けでしょうか？
＞紙媒体の新聞発行を思い切ってスパッとやめ、ウェブ媒体に特化する
これから始まる全国紙の夕刊廃止では、中途半端で悪手ですね。販売店との契約を金銭的に解決できれば紙からの完全撤退。
１９９９年のゴーン改革(経理的には基本に忠実だったと思います）ドラスチックに行動するしかない。
https://www.asahi.com/special/carlosghosn/
新聞社は大量出血か大手術後の容態変化か安楽死か
「朝刊の寿命は13.98年」時間は残されていませんね。頭はいいと思いますので新聞社、さすがに近いうちに動くでしょう。
某新聞内の広告、見事なほど全て老人向けのもの。
若い読者どころか、中年男すらターゲットにしてないようです。
若返ろうと、焼け石に水すらのあがきしてない潔さ。
大丈夫なんでしょう。うん。
あ、行き着けのラーメン屋においてある新聞で、自分は実家を出てから新聞とったことないです。
高齢者が支える老人産業であることははっきりしています。テレビ放送も同じです。高齢者社会によって存続できている。彼らに DX を語る資格はありません。自己変革が遅く、新聞産業のコスト感覚は絶望的です。
ここまで、確固たる選択と集中ができているので、私たちが心配する事でもないと思います(棒
新たに老人になってしまう人たちが新聞をとってくれるかは、知りませんが。
新聞産業は労働生産性が低く今後改善の見込みもありません。
新聞朝刊の寿命が１３．９８年だと確定しているとして、この数字を見て、「１３．９８年もある」と言う新聞社社員と、「１３．９８年しかない」という社員に分かれるのではないでしょうか。
新聞社内で力を持っているのは前者、つまり高齢の幹部の方でしょうね。
後者は前者に逆らいたくてもどうしようもないから、自分達が割を食うのは
分かっていても精々貯金しておくくらいしか出来る事がない。
このサイトでも何回か言った覚えがありますが、新聞社もテレビも中の人の
”偉い側”が「自分が引退するまで持てば良いや」しか考えておらず、
残された年下世代の生存など興味はないのでしょう。
偉い人にはそれがわからんのですよ
https://youtube.com/watch?v=Cx0Ymkj065g&feature=share
毎度、ばかばかしいお話しを。
新聞社社長：「新宿会計士。新聞朝刊の寿命は、１３．９８年と言ったではないか。どうして、今日、寿命が尽きるんだ」
新宿会計士：「今日が、ちょうど１３．９８年目です」
もし本当に、今日、新聞朝刊の寿命が尽きるのなら、実際にありそう。
朝刊は07～12年で平均78万部、12年～17年では平均110万部、17～22年だと、年平均で217万部も減。これだと「13.98年後には０部になる」ですが、売上ゼロで経費だけ発生は、さすがに阿◯経営者でも分かるでしょうから、週刊誌の例を見れば、あと長くて10年がやっとじゃないかと思います。
新聞発行に代わる利益を得る源泉として、インターネットによる情報活用が有りますが、私の例で言うと、少なくとも日経新聞は微妙です。日経新聞のweb版を5年前に契約しました。かなり割高な事と、内容がイマイチなのでキャンセルしようとすると、期中なのであと2か月は払って貰うと言われ、「もう絶対契約しない」と心に決めました（笑）。
要は説明の仕方ですね。かなり規約について、棒読みで言われました。もう少し顧客のひとりと思って対応してくれるなら、私も辞めませんでした。やはり、マスコミの体質か、上から目線を感じました。
日経の戦略なのか、紙の新聞だけとってる人にプラス１０００円で電子版も読めますよ。逆に電子版だけの人にプラス１０００円で紙の新聞も読めますよとやっている。
私は電子版だけにしたら販売店から電話があり「紙の新聞もとってくれたら月１０００円キャッシュバックします」といわれた。キャッシュバックはイオカードで来た。
おそらく販売店は月１０００円払っても一部配達が増えれば十分ペイするのだろう。
sqsq様
なるほど1,000円分イオカード付けても、部数1増えた方がいいのですね。
「新聞社は百貨店のように衰退する」と書かれてますが、仰る通りです。昨日はIYドーが33店舗閉鎖、衣料品は自社ブランドの展開を止めると発表しました。
あれだけ、全盛を誇っていたのに(20年ぐらい前迄の関東、北関東、東北)今や足手まといになった。モノ言う株主は西武・そごうだけでなく、IYドーも売却せよと迫る。
衣料品はファストリテイリングが拡大する前は、IYドーの天下でした(ファミリーユーズで)。A社(イから始まる)やS社(サから始まります)、D社、東海地区の名前忘れたドンキの関連会社になったチェーン、◯友、長◯屋(崎が入ります)などより、全部足してもIYドーの衣料品売上利益額は上でした。
私も関連業務上、東日本の優秀店舗巡回をよくやりました。でも事実上西日本からは撤退完了(あと3店かな)、東日本も縮小。店減らすだけなら、新聞と同じで売上は確実に減ります。良い人材から辞めて行きます。スーパー店員・店課長、彼らは待遇も恵まれず、ド残業を無報酬でやって来たから、たいがい異業種に就いてもソツ無く文句言わずに働きます。ココが朝日新聞やジャーナリストの再就職困難化とは違いますね(^^)v。
今は、
ワークマン
しまむら
あたりが旬ですかね。
イトーヨーカドーはついでにアパレルからの撤退も発表しましたね。
アパレル企業は倒産、破産、またはファンドの傘下。
レナウン、東京スタイル、東京ブラウス、コスギ、イトキン等々。
レナウンはアパレルの雄と呼ばれていたが、最後は中国企業の傘下で中国企業にだまされて倒産。
時代の流れかな？
それ、クオカードでは….
イオカードは1990年代～2000年代に首都圏で使われていたJR東日本の磁気式カードですねｗ
切符と同じように自動改札機に挿入しなければならないが、裏面に乗車記録やカードの残高が印字されて出てくるから、非接触式カードのSuicaに切り替わった当初は ｢イオカードより不便になってるじゃねえか！｣ と思ったものですｗ
朝起きて、ポータルサイトをいくつかをチェック、その後このサイト、その他の「お気にいり」サイトをチェック。株式、FX関連もその中に入っている。
気になる記事があれば、検索して深掘り。このような朝のルーティンで新聞が提供する情報の大半はカバーされている。新聞には自分が全く興味のない情報も入っている。例えば“前日”の株価一覧、テレビ、ラジオ欄、短歌俳句の投稿、連載小説その他。私は購読料という形で、その「いらない」情報に金を払っているのだ。これでは新聞の定期購読やめる人増えるよね。
このような新聞の衰退は百貨店の衰退に似ていないか。何でもそろえている百貨店は株価一覧、テレビ、ラジオ欄、短歌俳句の投稿、連載小説その他を掲載する新聞と同じ。「衰退」を通り越して「絶滅」に近付いている。新聞も同じ道をたどるのではないか。
ところで昨夜NHKを見ていたら「家賃代」という表現がでてきた。文字とナレーションの両方だから間違いででたわけではないだろう。
私自身「家賃」に「代」をつけて家賃代という表現は初耳。これは最近の表現なのでしょうか？
何故か毎日のように私達老人がマスゴミを援護しているとか、直ぐにテレビ消せと書き込みがありますが、私は新聞は取った事は有りません。テレビは朝からYouTube、スカパー、WOWOWです。新聞テレビを視聴しているのは私達老人だけでしょか？
あなたは老人でもデキる老人ですから違いますが、現実的に高齢者（特に団塊の世代以上）になるとオールドメディアにベッタリなのは総務省のデータにでてます
あなたは老人の「代表」ではなく、「上澄み」です
個人の体験と、統計上の数字は別物です。
端的に言えば、主観と客観です。
トトちんさんは例外に当たります。
NHK放送文化研究所が統計を取っていますが、テレビのリアルタイム平均視聴時間は、10代と60代で4.44倍も差があります。
もっと問題なのは高齢者はテレビと新聞だけが情報源になっていることです。
多角的な情報源がないと、受け取った情報の信頼性を自己検討するのは難しくなります。メディアリテラシーですね。
トトちんさん御自身は気にされないのが一番精神衛生上よろしいかと思います。
例えば、ゲーム脳やゆとり教育、青少年の猟奇事件、ヲタク叩き等など、統計的事実に基づかない若者叩きをテレビや新聞が盛大にやってましたし。
どの世代も息をしていれば批判されるものです。
ウチの母親とか見ていると、ある程度の段階で岩盤老人層で下げ止まる気がするんですよね。
13.98年だとまだその層が契約して生き残ってそうな気がします。20年くらいかなと
自分の母親とか見ているとネット全然無理とか思ってる「岩盤老人層」が一定数いるので、その層が残っている20年位は持ちそうな気がします。
ごめんなさい反映されなかったので重複してしまいました
最初は某青狸と掛けたのか？と思っていました。
13.98という数字は、読者に印象付けるという意味ではうまい手ですね。おそらく自分も「約14年後に消滅」と書かれていたら、何年後だったかもう忘れていたでしょう。
ただ、自分が理系だからか、表記としては違和感は残ります。14ではなく13.98と表記する以上、0.02が重要なのか？と考えてしまいます。
モヤモヤ。
新聞社が新聞そのものをやめないのであれば、若い顧客を開拓=若者に有用なサービスを作るとかとか、ネットや独自メディアに転換するなどが考え付きやすいところですが。
その若年層やネットなどを常に敵視して潰そうとしてきた戦略を選び敗けてきたのが現状なので、それらの活路は自分で塞いだ後なんですよね……
結構前にすでに「最大手紙だけどある年に東大卒が一人も来なかった」なんて話題になった記憶もありますが、斜陽産業と見做されたら、これから新聞社に喜んで就職したがる新卒が居るとも思えません。顧客の若返りどころか従業員の若返りもできない。なおさら新しい手や奇抜な案も出ない。
まぁ愚民どもの蒙を啓く特別な存在を自負する方々ですから、我々ごときが心配せずともきっと素晴らしい復活を見せることでしょう、えぇ。
グラフ見ると明らかに傾きが増えているのでExcelで2次曲線近似してみました。R^2=0.996だったのでこちらの方が良さそうですね。
その場合、部数0になるのは2033.14、丁度あと10年後ですね。
今回の日韓歴史戦で読売新聞の立ち回りは圧巻でしたね。
リークしての観測気球、発表から既成事実化とまさに圧倒的でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/736ba1781884166489f7b3306ad2562d80b6497d
これに上機嫌になったか、どうやらナベツネがまた怪気炎を上げたようです。
「読売新聞の部数は巨人軍の勝敗に連動」
「（読売新聞の）発行部数も増えるように頑張って参ります」
まだまだやる気のようですｗ
新聞は紙が廃れネットに移行していくのは既定路線。
全国紙は読売、朝日、日経に集約されその下にブロック紙、地方紙が続きます。
当然、地方紙の廃刊やブロック紙から地方紙への転落も起きるでしょう。
その中でもテレビ（日本テレビ）、球団（読売巨人軍）、不動産（よみうりランド）を持つ読売は盤石です。
「ガハハハハッ！」と言うナベツネの高笑いが聞こえてきそうです。