いろいろツッコミどころだらけですが、最も不可解なのは、１人あたり8000円を超える食事代などが計上されているにも関わらず、経費の使用に不正はなかったと位置付ける姿勢ではないでしょうか。例の「Colabo問題」を巡って東京都が出してきた報告書では、東京都としては経費の返還を求めるつもりがないようです。ただ、このインターネット時代、東京都や厚労省、オールドメディアなどは、この問題で逃げ切れるのでしょうか。
Colabo問題で東京都の調査結果が公表
例の「Colabo問題」、すなわちツイッター上で「暇空茜」というハンドルネームを使用する一般人男性が東京都若年被害女性等支援事業の事業委託先である一般社団法人Colaboにおける公金不正使用疑惑を問題提起している件で、先週末に進展がありました。
東京都監査事務局が３日に公表した内容によると、昨年12月28日の住民監査結果に対し、小池百合子・東京都知事は２月28日付で「別紙」のような措置を講じたと通知したのだそうです。
通知文（※ＰＤＦファイル）
別紙（※ＰＤＦファイル）
その結果、2021年度の同団体の経費では192.6万円の過大支出があったとしつつも、同事業においてColaboが支出した経費が2713.1万円で確定したとして、東京都が支出した委託料2600万円については返金を求めないこととしたそうです。
また、「今回の調査過程において、都職員が団体を訪問し、本事業に係る支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかった」という事実があったことについて、小池知事は次のように述べています。
「仕様書の規定に反しており、団体に対し改善を指示するものとする」。
問題の中身は…！？
つまり、「是正措置」とやらも、経費の架空計上をほんの一部分認めたのみで、東京都が支出した2600万円については、「実際に支出が認められた経費の額が委託料の上限を超えていた」から問題なし、という結論自体がよくわかりません。
領収書などがない支出が200万円近くあったこと自体、通常は「内部統制の深刻な不備」ですが、それなのに「団体に対し改善を指示する」で済ませるというのもなかなかに強烈です。
しかも、報告書の内容にもツッコミどころは多々あります。
１人あたり8,300円の「食事代」
まず、「高額なレストランでの食事代」については、１人あたり8000円台のものもありましたが、これについては「事業実施上必要性が認められることから、本事業の対象経費とする」、などと結論付けられています。
「監査で指摘のあった『一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代』については、一回あたり２万円を超える領収書を確認したところ、８件あった。詳細は以下のとおり。
① 20,990円 食事代 12名（１人当たり1,749円）
② 29,710円 食事代 ６名（１人当たり4,952円）
③ 21,330円 食事代 ８名（1人あたり2,666円）
④ 54,340円 食事代 16名（１人当たり3,396円）
⑤ 66,396円 食事代 ８名（１人当たり8,300円）
⑥ 41,699円 食事代 ６名（１人当たり6,950円）
⑦ 27,587円 食事代 10名（１人当たり2,759円）
⑧ 21,750円 食事代 10名（１人当たり2,175円）
使途を確認したところ、支援対象者との面談や、支援対象者間の交流を促進し、自立に向けた意識づけを目的としたものであった。支援対象者の自立を図るための会食等は、事業実施上必要性が認められることから、本事業の対象経費とする」（Ｐ３）。
エアコンじゃなくてパソコン
次に、エアコンの購入費用として計上されたものが、じつはＰＣだったとする事例です。
「備品購入費はパソコンの購入費用を計上している。支出の確認に当たっては、管理台帳と領収書を突合した。その結果、パソコンの購入費用として336,280円が支出されていることを確認した。一方で、実施状況報告書では、エアコン購入と記載があったが、実際はパソコンを購入していたことから、団体に対し、改めて実績報告書の記載内容に誤記が無いように指導した」（Ｐ４）
エアコンとパソコンは「コン」で終わる点が共通しているだけであり、耐用年数も異なりますし（エアコンは６年、ＰＣは４年）、品目を誤って計上するとは、通常の企業だとあり得ない話です。
宿泊費はバラバラ
食費、エアコンほどではありませんが、やや不自然なのは、宿泊費でしょう。
「『都外遠隔地での宿泊』は10件あった。詳細は以下のとおり
① 9,400円 ３名×１泊（１人当たり 3,133 円）
② 12,330円 ３名×１泊（１人当たり 4,110 円）
③122,100円 ８名×２泊（１人当たり 7,631 円）
④ 36,655円 ３名×１泊（１人当たり 12,218 円）
⑤ 64,600円 ４名×１泊（１人当たり 16,150 円）
⑥ 29,848円 ２名×１泊（１人当たり 14,924 円）
⑦188,925円 15名×２泊（１人当たり 6,298 円）
⑧ 46,200円 ３名×１泊（１人当たり 15,400 円）
⑨ 65,450円 ５名×１泊（１人当たり 13,090 円）
⑩ 47,520円 ４名×１泊（１人当たり 11,880 円）
使途を確認したところ、生活習慣立て直しのための合同宿泊訓練を目的としたものや、地元で同様の支援を受けることが難しい支援対象者との定期的な面談であった。支援対象者の自立を図るための宿泊は、事業実施上必要性が認められることから、本事業の対象経費とする」（Ｐ５）。
具体的な宿泊地の記載がないため、これだけではよくわかりませんが、調査対象期間である2021年度はコロナ禍の最中であり、も１人あたり１万円を大きく超過する宿泊費というのも異例でしょう（もちろん、出張する地域にもよりますが…）。
ただ、それ以上に不可解なのは、１人あたりの値段のバラツキが非常に大きい、という点です。
これも後付けで無理やり領収書をかき集め、何とか後付けで説明をつけたのではないか、との疑念を読み手に与えかねない代物ではないでしょうか。
そもそもの監査報告書自体が報告書としての体をなさず
なにより、そもそも『「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表』などでも報告したとおり、東京都監査委員が昨年末に出してきた監査報告書自体、監査論の立場から見て、「監査報告」としての体をなしていないという代物でした。
| 例の「報告書」が、東京都監査事務局のウェブサイトにアップロードされたようです。これによると都の監査委員は暇空氏の請求の多くを「妥当ではない」として否定しつつも、架空経費の計上などを事実上認めたほか、委託事業における会計処理にいくつかの問題があったとしています。ただ、やはりこの報告書自体、どうも全体的に「奥歯にモノが挟まったような言い方」に終始しているのは気になるところです。先ほど、東京都監査事務局のウェブサイト『住民監査請求結果（令和４年受付分）』のページに、「暇空」氏が昨年末からツイートし... 「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表 - 新宿会計士の政治経済評論 |
監査報告書自体は暇空氏の申し立ての多くを却下していながら、東京都福祉保健局に対し、「本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なもの」にすることを勧告。
あわせて「調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること」などを求めるなど、正直、監査報告書としては支離滅裂な内容だったからです。
それに、結局、この監査上の措置も、監査対象部局である東京都福祉保健局がみずから実施したものです。
前の『カネボウ粉飾決算事件に見る「外務省と相手国の癒着」』などでも紹介したとおり、そもそも監査とは、監査を受ける者（被監査人）が自ら業務を適正に遂行していることを「説明」し、監査をする者（監査人）がその説明を「聴いて判断する」という行為を指します。
| かつて、カネボウ粉飾決算事件というものがありました。この事件の異例さは、なんといっても、会計監査を担当していた公認会計士自身が粉飾決算に加担していたとされる点にあります。本来、会計処理を考える責任は被監査会社の側にあるはずなのに、そして監査を担当する公認会計士は独立していなければならないはずなのに、こうした原理が突き崩された事例が、まさにこのカネボウ事件だったのです。そして、このカネボウ事件の教訓を真っ先に当てはめなければならない組織は、外務省です。監査論と会計士公認会計士は税理士ではない自... カネボウ粉飾決算事件に見る「外務省と相手国の癒着」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
ちなみに “account” （会計）の原義は「説明すること」であり、 “audit” （監査）の原義は「（説明を）聴くこと」です。したがって、監査人は被監査人から独立していることが最低限の要件として必要です。
しかし、監査委員のひとりである伊藤ゆう氏は都民ファーストの会所属の都議会議員であるなど、東京都の監査には、そもそもこの独立性に大きな疑義があるのです（※監査委員選任プロセスそのものに「違法性」はないとは思いますが…）。
やはり、東京都も一種の「ストックホルム症候群」状態なのかもしれません。
「メディアの問題」としての側面も
もっとも、東京都としてはこの報告書をもって幕引きを図るようですが、これで話は終わるのでしょうか。
暇空氏自身、これに関する住民訴訟対応をするようですが、ですが、注目点はそれだけではありません。
じつは、『「Colabo問題」で気付くオールドメディアの問題』でも提示したとおり、この「Colabo問題」自体、「新聞、テレビを中心とするオールドメディアが『報じるべき内容』を報じない問題」、という側面も持っています。
| 大手メディアが無視した事件を読者は深く理解していた例の「Colabo問題」を巡っては、昨日東京都から公表された報告書の内容もさることながら、著者自身としては単なる一団体の乱脈経費疑惑ではなく、もっと根が深い、「報じるべきニューズを報じないオールドメディアの問題」の存在をも、誰にもわかるかたちで照らし出したものだと考えています。というのも、この問題を報じたメディアの記事についた読者コメントの多くが、メディアが報じてこなかったはずのこの問題を深く理解したうえで書き込まれているからです。請求人の主張の多... 「Colabo問題」で気付くオールドメディアの問題 - 新宿会計士の政治経済評論 |
実際、今回の問題は、これを頑なに報じなかったオールドメディアに対し、「暇空茜」氏のツイートなどをもとに、ネットで大いに「炎上」したという特徴があります。ネットとオールドメディアの分断はより一層深刻になった、というわけです。
しかし、『ネット広告費が史上初の３兆円台：マスコミ退勢は続く』で確認したとおり、すでに広告業界において、「レガシーメディア」（新聞、テレビ、雑誌、ラジオというマスコミ４媒体）の総広告費はネット広告費に追い抜かれ、その差はますます開きつつあります。
| 今年も株式会社電通から『日本の広告費』というレポートが公表されました。これによるとネット広告費は史上初めて３兆円の大台に乗る反面、マスコミ４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費は約2.4兆円にとどまりました。ネット広告費は昨年、マスコミ４媒体広告費を史上初めて抜いたのですが、今年はさらにその差が拡大し、いまやマスコミ４媒体の市場規模はネットの80％程度になってしまった計算です。日本の広告費世の中にはさまざまなウェブサイトがありますが、当ウェブサイトがひとつこだわっているテーマがあるとすれば、... ネット広告費が史上初の３兆円台：マスコミ退勢は続く - 新宿会計士の政治経済評論 |
さらには『新聞衰退の原因はスマホではなく新聞業界の自業自得だ』などでも報告したとおり、新聞業界は部数の減少が激しく、毎年217万部のペースで部数が減っていけば、2022年10月１日から起算して遅くとも13.98年後には紙媒体の新聞の発行部数はゼロになります。
| 新聞部数の急減の原因はスマートフォンではない、などと主張する記事を発見しました。結論からいえば、スマートフォンの爆発的な普及は新聞業界の衰退の「きっかけ」に過ぎず、根本的な原因ではありません。もう少し正確に指摘しておくならば、今日の新聞業界の苦境を招いたのは、新聞業界の「自業自得」です。新聞部数の急減新聞業界でいま、何が起きているのか新聞業界ではいま、何が起きているのでしょうか？新聞の部数が最近になって急激に減っている、とする話題は、先日の『夕刊休廃刊の次に来るのは「本丸」朝刊の廃刊ラッシュ... 新聞絶滅の原因はスマホではなく新聞業界の自業自得だ - 新宿会計士の政治経済評論 |
地上波テレビはいまでも一定の視聴者層がいますが、年々、テレビ視聴時間は減り、ネット利用時間が増えるなかで、近い将来に予想される巨額の設備投資負担にテレビ局側が耐えられなくなる可能性は濃厚です。
つまり、「ネットｖｓオールドメディア」の戦いは、すでに決着がついたと考えて良いでしょう。
東京都や厚労省、オールドメディアといった「既得権」側が逃げ切れるか――。
見ものです。
View Comments (25)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »金曜日に発表されてネット界隈で散々議論されている周回遅れの情報では、全く知的好奇心を刺激されません。
そんなことより、本件委託内容によれば、事業終了後に受託事業者(Colabo)が実績報告書ないし精算書を提出し、それに基づいて精算することになっているところ、受託事業者からの精算書の提出もないままに発注者(東京都)が勝手に事業所要経費を算出し、それによって精算しよう(Colaboに返還請求しない)としていることの問題点に知的好奇心を刺激されます。
自分で書けば？
クレーマーは今からの日本には必要ない
こちらのブログでは，内容がしっかりしていさえすれば読者からの投稿を掲載して下さいますので，御自身で調べて執筆・投稿なされば宜しいかと存じますが．
東京都側は未だに「時間稼ぎ」がしたいのかな？と言う印象を受けました。
ここまでの騒ぎになった以上、これで暇空茜氏とその支持者が引き下がるとは
とても思えないので。
とりあえずはColabo側で勝利宣言をしている人が見当たりませんね。
それだけでも興味深いです。
まあ、なんとも役人らしい決着ですね。
予算を使い切れば良しと。
代表者の仁藤氏、託された者の責任や会計責任を負っているという自覚はあるのでしょうか。
その点、NPO法人 Learning for All 代表の李 炯植氏のような方たちとは対照的に思えます。
委託者に領収書の提示を拒否する理由もよくわかりません。
東京都の監査委員は、信用が置けないキモい変態とでもいうのでしょうか。
お金にだらしがない法人であることは確かなようです。
真面目に活動している他の非営利法人の印象も悪くならないことを祈ります。
Colaboの活動が年2700万円で収まるはずがない。他の活動の領収書のうち問題なさそうなものを集めて監査人に見せてるのでは。完璧だと疑われるので若干問題のあるものを混ぜている。
監査までの時間を与えすぎたね。
小池都知事に解決能力が無いとなれば国が指導するところですがそれも怪しい。
須田慎一郎氏のYoutubeチャンネルによると厚生労働省こども家庭局長より東京都の各自治体へ「民間団体支援強化・推進事業の実態について」という通達が出ていたとの事。
問題部分を要約すると「先行するWBPCの商売敵は作るな､WBPCの傘下でなければ団体設立ができない」というもので各自治体からなんじゃこりゃとタレコミが入った様子。
これじゃあ厚生労働省も大分浸食されているとみて間違いないでしょう。大手マスメディアはまったく信頼に値しないので、動いている暇空氏や議員、ジャーナリストたちの成果を待つばかりです。
我々にできることと言えば本件に限らず公開情報をあたって日々考え､情報元を添えてこうだよと情報をネットに残すことぐらいですか。
追記
複数自治体から補助なり支援を受けていますから出せる領収書とやらは東京都との事業に転用できる支払を集めただけかもしれません。横浜市、川崎市、神奈川県と全部突き合わせしたら最後は出せる領収書無くなるんじゃないですかね。
まあこんなことはとっくに準備済みでしょうなぁ。
中央と地方で200兆のお金を役人が握っているけど、実態は多かれ少なかれこんなものでは無いでしょうか。お金の規模が大きくなりすぎて、コントロールできなくなっているのでは無いでしょうか。それで役人も、コメント1番目の方が仰るよう、役人自らが精算書を書いてしまったのでしょうね。※新宿会計士さんを煽る一段目の文書はいかがなものかと思います。
この国のシステムを変えないと、「公金チュウチュウ」は続くのでは無いでしょうか。私の考えは「小さな政府」と「自助」で、どうしても公助が必要な場合は直接本人への生活保護費支給です。いかがわしい組織が跋扈しすぎです。
提出を拒否した領収書は、囲い込んだ生保受給者の女性に払った給料分かもしれませんね。それなら何があっても出せないのも納得。
初めてコメント致します。
私はそもそも論としてこの『東京都若年被害女性等支援事業』という名称自体が如何なものかといつも思ってしまいます。
特に『被害女性等』の部分にですが。
あくまで私が片手間につまみ読み出来る範囲の情報ですが、ここで支援を受けられている方々がどの様な被害に遭われたのかが見えてこないのです。
生活に困窮して春をひさぐしかなかった女性という、過去の一部地域で行われていたイメージと重ね合わせてしまいがちですが、どうもその様な女性ばかりでない様に見えてしまうのです。
話が逸れてしまうのでこれ以上は書きませんが…。
なんだろう、女性を無知な弱者であり、被害者であるといった例えるなら女性専用車両があるにも関わらず一般車両に乗ってきて、『ハゲ親父の加齢臭、朝からマジムリ』等々Twitterに書かれているのを見た時に通じる、あのモヤっとした感覚とでも言いましょうか…。
何書いてるのかわからなくなってきたので、またROMに戻ります。
更新いつも楽しみにしております。
なんとなくわかります。誰がつけた名称なんでしょう。
上の03/06 08:25の匿名 より
厚労省が先行する事業団体に優越的地位を与えようとしていること自体はほぼ間違いないと思いますが、須田氏のYoutubeでの指摘自体は同氏の勘違いだと思います。
まず令和３年４月28日付け子発0428第２号局長通達(令和４年３月29日付け子発0329第９号で一部改正。以下「通達A」という。)による「若年被害女性等支援事業」というものがあり、この事業を実施する自治体には国から補助金を交付することになっています。
しかし通達Aの末尾には次のように記載されています。
【６ 経費の補助
国は、予算の範囲内において都道府県等が事業のために支出した費用について、別に定めるところにより補助するものとする。
なお、他の国庫補助金等の補助を受けて実施している既存事業を活用して４の（１）の②、（３）及び（４）の事業を実施する場合は、本事業の補助対象とならない。】
つまり他の国庫補助と若年被害女性等支援事業による補助が重複する場合には、後者による補助の対象とはならないということで、それ自体は当たり前のことでしょう。
しかし厚労省はこれに加え令和４年３月29日付け子発0329第10号局長通達(須田氏が取り上げているのはこれ。以下「通達B」という。) で「民間団体支援強化・推進事業」というものを実施するとともに、この事業を実施する自治体にも国から補助金を交付することになりました。
そして通達Bには次のように記されています。
【４ 留意事項
３③の民間団体立ち上げ支援事業について、若年被害女性等支援事業の対象となる事業については、本事業の補助対象外となる。】
つまり通達Aによる補助と通達Bによる補助には重複する部分があり、その重複部分については通達Bよる国から自治体への補助金交付は行わない、重複部分は通達Aによる補助を行うというのが通達Bの趣旨だと考えられます。
通達Bに関して須田氏が喚いていた点は、少なくとも建前上は補助金の二重取りを回避するため措置であって、あたかも先行団体の既得権維持のためのスキーム造りとでも言いたげな同氏の主張は間違っていると思います。
ただし通達Bを読み込めば、先行する事業団体に優越的地位を与えようとする意図が明らかに感じられること及び厚労省内部の検討会にWBPCの主要メンバーが参加していることから、現状のまま「困難女性支援法」の施行を迎えてもいいとは到底思えません。
>あたかも先行団体の既得権維持のためのスキーム造り
>先行する事業団体に優越的地位を与えようとする意図が明らかに感じられること
これは同じ意味では？須田氏が言ってることは強ち的外れではないのでは？前者が都が画策してる訳ではないという意味だと言うのなら後者において「厚労省内部の検討会にWBPCの主要メンバーが参加している」ことは都がもはやWPBCの市場独占を容認しているに等しいとは考えられないですかね？
具体名は挙げませんが他の非営利活動法人からの暴露にもあるように、コラボがこの枠組みに入れたくない外部の団体への明確な村八分扱いや妨害行為を行っていることも明らかになってます。
困難女性支援法を施工するならWBPCを排除するのがまずは最優先事項であり、他のNPO団体もきっちり身辺調査をしたうえで資金補助等の手続きを取るしかない。
他団体の調査などには無駄にお金と時間がかかるかも知れませんが、それもこれも全てWBPCが蒔いた悪しき種の弊害。
今度こそ公金をラッパ飲みするような団体を出現させるわけにはいかないのです。
須田氏の主張の根拠がずれていると申したいのです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（というより、流石に自分でも、独断や偏見だと思いたいので）
東京都がColabo問題で逃げ切るをはかるには、もはや暇空茜氏を黙らせるしかないのではないでしょうか。（殺害するのか、金を積むのか、それ以外の方法かは分かりません）
そうしなければ、ナニカグループ内部の色んな人に迷惑（？）をかけるからです。（その迷惑を避けるために、東京都の現場責任者が、謎の自殺をとげるなら、テレビ番組の世界になりますが）
駄文にて失礼しました。
蛇足ですが、責任をとらされて、（自分では当然だと思っている）全てを失った現場責任者が、逆恨みで暇空茜氏を殺害しようとするのは、もっともあり得るのかもしれません。
問題がここまでの規模になった以上、今更暇空氏個人に危害を加えても無駄だと思います。
暇空氏の助手であるなる氏は勿論、この問題に介入した他のネット上のインフルエンサー(エコーニュースなど)であったり、川松都議・浅野川崎市議・浜田参議院議員なども同様にしなければならず、それはどう見ても不可能でしょう。
これらの人物が一堂に会する機会があり、そこに自爆テロでも起こせる可能性でもない限り。
暇空氏に危害を加えるのであれば、例のリーガルハラスメント会見直後が最後のチャンスだったでしょうね。時すでに遅し。
責任を問われる当事者は現実逃避か、「暇空茜氏が、「colaboに問題はなかった」との遺書を残して、謎の自殺をとげてくれれば、ネットでの騒ぎが鎮静化して自分の責任は曖昧になる」と考えるものです。もちろん、本当に責任が曖昧になるのか、そもそも、本当に自殺なのか、それとも自殺に見せかけた殺人なのか（そして、その殺害を実行するのか）は別問題です。