国民から受信料を吸うＮＨＫを国民はいずれ強制排除する

利権を持っている者は強欲です。そして、そんな強欲が利権自体を滅ぼしてしまいます。私たち日本人は、もうすぐその具体的な事例を目撃することができるかもしれません。それが、ＮＨＫ利権です。私たち日本人は、テレビを設置してしまうと、それこそＮＨＫの番組をまったく視聴していない場合でも、ＮＨＫに対し決して安くない受信料を支払う羽目になります。ただ、早稲田大学の有馬哲夫教授によると、日本人の半数は週に５分もＮＨＫを視聴していないのだそうです。

利権まみれのオールドメディア

利権の３法則とメディア利権

以前から当ウェブサイトでしばしば話題にしている論点のひとつが、「利権の３つの法則」です。

これは、利権には①理不尽なものであり、②いったん確立してしまうと、外から壊すのがとても難しいものの、③利権を持っている者の強欲や怠惰で自壊する、という仮説です。

利権の３法則

• 第１法則：利権とは、得てして理不尽なものである。
• 第２法則：利権はいったん確立すると、外から壊すのが難しい。
• 第３法則：利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。

（【出所】著者作成）

これについて考えるには、既存の利権を例にとるのがわかりやすいでしょう。

日本には「理不尽な利権」がいくつか存在するのですが（たとえば官僚機構、特定野党議員など）、ここで取り上げておきたいのは、マスコミ・マスメディア利権です。新聞やテレビ、通信社といったいわゆるマスコミ・マスメディア（あるいはオールドメディア）は、基本的には利権の塊です。

なぜなのかといえば、新聞業界やテレビ業界では新規参入が厳しく制限されていて、限られた数の業者が業界を独占しているからです。

たとえば新聞の場合は長年、再販売価格維持制度に守られ、新聞社が勝手に決めた価格で新聞を売ることが許されているほか、個別宅配制度によって事実上、新聞社の新規参入が非常に難しく、また、日刊新聞法による株式譲渡制限や、最近だと消費税法上の軽減税率規定などによっても保護されています。

地上波テレビの電波利用料は格安

また、民放テレビ局の場合は、総務省による電波の割当制度などにより、新規事業者が地上波などに事業参入することが極めて難しく、また、既存のテレビ局が支払っている電波利用料は、正直、「格安」と言うにふさわしい水準です。

総務省『電波利用ホームページ』の『令和３年度　主な無線局免許人の電波利用料負担額』によると、2021年における主な業者の電波利用料は、携帯電話等７社が約641億円であるのに対し、地上波テレビ局128社の電波利用料は約78億円です。

これについて負担額が多い順に並べると、１位がＮＴＴドコモで188.3億円、２位がソフトバンクで163.0億円、３位がＫＤＤＩで135.9億円であり、テレビ局のトップは第６位のＮＨＫで25.2億円、続いて第８位の日本テレビ放送で6.8億円です。

これを一覧にしたものが図表１です（なお、図表１は画像ファイルになってしまっていますので、これをテキスト化したものについては本稿の末尾に掲載しておきます）。

図表１　令和３年度・主な無線局免許人の電波利用料負担額（上位20位まで）

（【出所】総務省『令和３年度　主な無線局免許人の電波利用料負担額』を参考に著者作成）

テレビ業界128社が負担している電波利用料の総額は78.39億円ですが、この金額は携帯等第４位のＵＱコミュニケーションズ１社が負担している80.08億円よりも少ないという事実にも驚きます。

ちなみに在京民放テレビ局の場合、たとえばフジ・メディア・ホールディングスの2022年３月期決算における「メディア・コンテンツ事業」のセグメント売上高は4150億円、セグメント利益は231億円ですが、この売上・利益水準と比べて6.39億円という電波利用料は、やはり安すぎます。

（※もっとも、在京テレビ局各社はいずれも持株会社化しており、メディア・コンテンツ事業には新聞事業などの売上や利益が混入している可能性はありますが、この点についてはとりあえず脇に置きます。）

余談ですが、岸田文雄首相率いる宏池会政権は増税が大好きなようですが、１兆円増税といった姑息なマネをするよりも前に、電波オークション制度を導入して放送事業者の新規参入を促すとともに電波利用料の増収を図った方が、よっぽど生産的ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

記者クラブを通じて培った横柄な態度

それはともかくとして、新聞社やテレビ局は、新規参入が制限されているのに加え、利益水準も国の制度としてある程度保証されているのですが、それだけではありません。

霞が関の官庁や経団連などに「記者クラブ」という利権組織を持ち、フリーランスの記者や外国人記者などを排除し、限られた会社で情報を囲い込み、独占しているのです。

マスメディア各社にとっての「商品」とは「情報そのもの」ですが、その「商品」についてはマスメディア各社が「記者クラブ制度」を通じて独占することで、値段を不当に吊り上げているだけでなく、クオリティも低下させているのです。これこそ独占の弊害そのものでしょう。

こうしたなかで思い出しておきたいのが、記者会見場におけるマスコミ記者の極めて横柄で無礼、不勉強な態度です。

『発射中止を失敗と決めつける態度もマスコミ批判の一因』でも取り上げたとおり、マスコミ記者のなかには、取材相手に対するリスペクトもなく、専門知識も欠いているくせに自身の思い込みだけで質問を行う者たちも存在しています。

こうした専門知識を欠いた記者が思い込みだけで執筆した記事を、私たち一般の消費者は、非常に高いカネを払って買わされて来たのです。言い換えれば、マスコミ業界が独占的な利権で守られてきたため、質の低い業者が生き延びてしまっているのです。

結局のところ、新聞業界やテレビ業界の利権の問題点は、少数業者による寡占構造が温存されることで、自由競争原理が歪められ、健全な競争が行われていればとうの昔に潰れていたであろう質の低い新聞社、テレビ局が生き延びていることにあります。

この利権構造は、極端な話、この世から新聞を購読する人がいなくなったりしない限り、あるいはテレビを視聴する人がいなくなったりしない限り、半永久的に温存されるものです。

まさか！新聞を読む人も、テレビを見る人もいなくなりつつある

ただ、ここで思い出しておきたいのが、利権の第３法則――「利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する」、です。

新聞、テレビの利権は、この世から新聞を購読する人がいなくならない限り、また、テレビを視聴する人がいなくならない限り、永続するものです。

しかし、その「大前提」が揺らいでいるのです。

たとえば『「炭鉱のカナリヤ」？今度は毎日が東海で夕刊を休刊へ』などでも指摘したとおり、新聞の発行部数は急速に減り続けており、このペースで減り続ければ、夕刊はあと５～７年以内に、朝刊も13.98年以内に、この世から消滅します。

また、テレビ業界の場合、総務省『令和４年版情報通信白書』などによれば、近年、インターネットの利用時間が徐々に増える一方で、テレビの利用時間については、どの年代でも一様に減ってきているのです（図表２）。

図表２　全世代・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）

（【出所】総務省『令和４年版情報通信白書』図表３－８－１－３のデータを著者が加工）

ことに、若年層になればなるほど、インターネット利用時間が新聞、テレビ、ラジオなどをはるかに上回っていることが確認できますが、今後もこの傾向は、進むことはあっても戻ることはないでしょう。現在の新聞業界は５～10年後のテレビ業界の姿なのです。

広告費の激減、「干からびる水たまりを奪い合う業界」

さらには『ネット広告費が史上初の３兆円台：マスコミ退勢は続く』で確認したとおり、すでに広告業界において、「レガシーメディア」（新聞、テレビ、雑誌、ラジオというマスコミ４媒体）の総広告費はネット広告費に追い抜かれ、その差はますます開きつつあります。

こうした傾向が逆転することは考え辛く、新聞、テレビは「読者・視聴者離れ」、「スポンサー離れ」、さらには「クリエイター離れ」という「三重苦」に直面しつつあるのです。

紙媒体の新聞業界、地上電波媒体のテレビ業界を守るための仕組みは今でも有効ではあるのですが、肝心の国民自体が新聞を読まなくなり、テレビを見なくなったため、干天の水たまりのごとく、オールドメディア業態は干からびていく市場を奪い合っているのです。

「新聞業界の宅配利権」、「テレビ業界の電波利権」など、業界が旧態依然とした利権を守り続けていることは間違いありませんが、肝心の利権で守られている業界自体が滅亡すれば、利権が温存されていたとしても意味はありません。

正直、個人的には在京テレビ局の場合、アニメや映画などのコンテンツ事業に特化し、地上波放送免許を返上し、株式持合関係にある映画会社などと事業再編を行い、再度持株会社化して「日本版ウォルド・ディズニー」を目指す、という選択肢はあると思います。

また、新聞社の場合も、産経新聞社のように、月額550円の有料会員をそれなりに獲得することに成功すれば、紙媒体の発行部数がゼロになったとしても十分に生き延びていけますし、むしろ数年後に紙媒体の発行を取りやめて電子版に特化するという決断を下すのではないかと思います。

ただ、こうした「とりえ」がない会社の場合、不動産業に特化するか、倒産するかの二択でしょう。

これも結局、業界全体が利権にあぐらをかいてきた結果であり、冷たい言い方をすれば「自業自得」のようなものです。

究極の利権・ＮＨＫ

ＴＶ業界のなかでもとくに理不尽なＮＨＫ

さて、マスコミ業界が独特の利権にドップリと浸かって来たという点については間違いないのですが、そのマスコミ業界のなかでもとくに理不尽な特権を持っている組織がＮＨＫです。

ＮＨＫを巡る問題点については、当ウェブサイトでもこれまでかなり議論してきたとおりですが、その要点は大きく「テレビをまったく見ていなくてもおカネを払わなければならない理不尽さ」、「ＮＨＫがかき集めた受信料を不適切に使用している問題」に集約されるでしょう。

このうち「ＮＨＫを視聴していなくても、テレビを設置したら受信料を支払わねばならない」という点については、昨年の『受信料は放送の対価ではなく「特殊な負担金」＝ＮＨＫ』でも取り上げたとおり、ＮＨＫ自身は受信料を「番組コンテンツの対価」ではなく、「特殊な負担金」などと認識しています。

つまり、ＮＨＫや総務省の認識に基づけば、ＮＨＫの受信料は「ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金」であり、「放送の対価ではない」のです。

なるほど、たしかにＮＨＫの番組は、例の「日韓歌合戦」であったり、時代考証がメチャクチャな大河ドラマであったり、と、日本国民が視聴者として支払わされている巨額の受信料の対価としてふさわしくないものも多く見受けられます。

ＮＨＫは公共放送にふさわしい存在なのか

したがって、百歩譲って「公共放送」というものがこの世に必要だと仮定しても、そのような「公共放送」を担うべき組織としてＮＨＫが適格なのかについては、また別の議論です。改めて指摘しておくと、ＮＨＫという組織自体、いかにも異常だからです。

ＮＨＫは職員１人あたり1500万円を大きく上回る人件費を計上しており、それでも余る資金は１兆円を超える金融資産（※年金資産を含む）などに形を変え、ＮＨＫ内部に不当に蓄財されています（『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』等参照）。

しかも狭い意味での人件費（給与・賞与など）に限定しても、職員１人あたりの支給額は1074万円と破格で異常です。

国税庁『民間給与実態統計調査結果』レポートのＰ８によると、2021年12月末時点における民間平均給与は443万円ですので、ＮＨＫ職員に対する給与は少なく見積もっても民間企業の2.4倍（！）だからです。

それに、ＮＨＫは職員の国籍構成も明らかにしようとしていませんし、一説にはＮＨＫ職員は「社宅」と称し、都心部の超優良物件に格安の家賃で住めるなど、異常に好待遇を得ているとの報道もあります（※ただしこの「社宅問題」については、一部報道以外に裏付ける証拠はありません）。

こうしたなかでさらに国民世論を沸騰させているのが、以前の『受信料２倍に対しネットユーザーの怒りがＮＨＫに殺到』でも取り上げた、「２倍割増金問題」でしょう。

それでいて、例の「日韓歌合戦」や時代考証がメチャクチャな大河ドラマなどのコンテンツを作って垂れ流しているわけですが、正直、そのようなコンテンツに「公共性」を感じる奇特な人は、この日本社会では間違いなく少数派でしょう。

有馬教授「日本人の半数は週５分もＮＨＫを見ない」

結局、ＮＨＫの受信料制度に理不尽さを感じ、「ＮＨＫには絶対受信料を払いたくない」と思っている人がとり得る選択肢は、「テレビを見ないこと」、あるいは「テレビを捨てること」です。

「そんな極端な選択をしなくても…」、と指摘する人もいるかもしれません。

しかし、地上波テレビについてはインターネット上の “tver” で（すべての番組ではないにせよ）番組を再生することが可能ですので、「どうしても（ＮＨＫ以外の）民放の番組も視聴したい」という人にとっては、画質さえこだわらなければ、「地上波が映らないテレビ」（いわゆるチューナーレステレビ）で十分ことたります。

というよりも、そもそも民放も含め、現在の地上波テレビのコンテンツがそこまで魅力的なものかどうかは、また別の論点でしょう。

こうした文脈で、「そもそも日本人がＮＨＫを視聴しているのか」という論点を確認すると、また非常に考えさせられます。

早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授が27日付で、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』にこんな記事を寄稿しました。

「日本人の半分はNHKを見ていない」という衝撃データは何を物語っているか　『NHK受信料の研究』著者が指摘する問題点

―――2023年02月27日付　デイリー新潮より

このままではNHKはNetflixに完敗してしまうだろう　『NHK受信料の研究』の著者が警告

―――2023年02月27日付　デイリー新潮より

この２つの記事は同日付で公表されたものですが、本稿で注目しておきたいのはこのうち最初の記事に含まれた、「日本人の半分がＮＨＫを視聴していない」とする部分です。

有馬氏はＮＨＫ放送文化研究所の『テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から』というレポートをもとに、「およそ半数の日本人はNHKを週５分も見ていない」と指摘します。

「ＮＨＫ総合チャンネルを１週間に５分以上見ている日本人は54.7％だった。１日ではなく、１週間である。逆に言えば、残りのおよそ半数の日本人はＮＨＫを週５分も見ていない。ＢＳに関して言えば、二つのチャンネルの１日の平均視聴時間の合計が６分しかなかった」。

出展がＮＨＫの名を冠した研究所が公表しているレポートですので、「日本人の少なくとも約半数はＮＨＫを週５分も視聴していない」というのは、誇張ではないと考えて良いでしょう（もしかしたら実態はもっと酷いのかもしれませんが、ここではその可能性は考えないことにします）。

受信料独り占めは正しいのか

これに関連し、有馬氏はこう続けます。

「たしかに、テレビ視聴は、見る人々は長時間見て、見ない人々は全然見ないというように両極化している。それでも否定できないことは、全然見ない人々は、圧倒的に若者に多く、彼らは今後もテレビ視聴の習慣を身に付けることはないことだ。つまり、将来にわたってテレビ視聴時間は減少し続けるのだ」。

この指摘は先ほども引用した情報通信白書などの調査結果とも整合しています。要するに、テレビ業界には「未来がない」のです。若者が視聴しないからです。こうした問題意識を踏まえたうえで、有馬氏の次の指摘を読むと、さらに共感できるという人も多いでしょう。

「ＮＨＫは受信料を独り占めにする資格があるようなコンテンツを生産し続けているだろうか。ドラマの一部は評価や人気を得ているようだが、あくまでも国内向けのものである」。

そりゃ、湯水のように予算を使ってさまざまな番組を作り続けていれば、なかにはそれなりに高い評価を得るような番組もあるでしょう。ですが、だからといって、それはＮＨＫが自称公共放送として受信料収入を独占していることを正当化する理由にはなりません。

正直、有馬氏の論考の主張のすべてに賛同できないという人もいるかもしれませんが、少なくともこの「日本人の半数は週５分もＮＨＫを視聴していない」という指摘は、大変に重要です。

国民が視聴もしないテレビ局に対し、「ＮＨＫを支えるための特殊な負担金」として、決して安くない金額を負担し続けること自体、将来にわたって国民のコンセンサスを得続けることができるものでもないでしょう。

ちなみに最近だとＮＨＫ内部では、ＮＨＫのネット事業化なども検討されているようです。

「ＮＨＫの受信料は放送の対価ではなく特殊な負担金」とするＮＨＫの屁理屈が通用するならば、「ネットでＮＨＫを受信し得る環境が出現した」場合、私たちはネットを使用する際に、ＮＨＫに受信料を支払わなければならない、という訳のわからないことになりかねません。

寄生虫は虫下しで排除される

このあたり、ＮＨＫも結局のところ、受信料利権を守ろうとする姿勢が全面に出過ぎたためか、「２倍割増金制度」を含め、あまりにも強欲な姿勢を取り過ぎたところに問題があるのでしょう。利権を死守し、拡大するために、ＮＨＫはあまりにも派手に動き過ぎたのです。

もしももう少し欲を控え目にしていたならば、ＮＨＫはここまで国民から反発されずに済んだかもしれません。

つまり、「特殊な負担金」理論を持ち出すのではなく、「受信料は番組の対価である」と位置付けたうえで、スクランブル放送化などを通じて番組を視聴しない人からは料金を徴収しない」という柔軟な姿勢を取っていれば、ＮＨＫに対する批判はここまで強くならなかったでしょう。

結局のところ、現在のＮＨＫは国民から受信料という生き血を吸う吸血鬼、あるいは寄生虫のようなものと化しているのです（※ちょっと言い過ぎました。吸血鬼と寄生虫に謝罪します）。

私たち人間は蚊に血を吸われた場合、その蚊を容赦なく叩き落そうとしますが、これも人間の本能のようなものです。

ＮＨＫもこれとまったく同じです。ＮＨＫがもし私たち日本国民に寄生を続けようとするなら、私たち日本国民は「虫下し」を飲むことを選択するでしょう。具体的には受信契約締結義務・受信料支払義務を免れるために、テレビ自体を捨ててしまうのです。

おりしも昨今の物価高のなかで、生活防衛として無駄な支出を削減しようとする国民も増えて来るのではないでしょうか。

さすがに食事や風呂の回数を減らすことはできませんし、ネット接続環境も大事です。削減すべき無駄な支出の筆頭格は紙媒体の新聞とＮＨＫ受信料ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

参考：テキスト化データ

なお、先ほどの図表１をテキスト化したものを紹介しておきます（図表３）。当ウェブサイトの場合は基本的に引用も転載も自由ですので、もしご希望であれば、下記図表もネット掲示板の書き込みなどにそのまま使用していただいて問題ありません（※ただし出所は明示してください）。

図表３　令和３年度・主な無線局免許人の電波利用料負担額（上位20位まで）

事業者	金額	割合
1位：株式会社ＮＴＴドコモ	188.35億円	26.19%
2位：ソフトバンク株式会社	162.97億円	22.66%
3位：ＫＤＤＩ株式会社	135.87億円	18.89%
4位：ＵＱコミュニケーションズ株式会社	80.08億円	11.13%
5位：Wireless City Planning株式会社	48.18億円	6.70%
6位：日本放送協会	25.23億円	3.51%
7位：楽天モバイル株式会社	24.42億円	3.40%
8位：日本テレビ放送網株式会社	6.77億円	0.94%
9位：株式会社テレビ朝日	6.51億円	0.90%
10位：株式会社フジテレビジョン	6.39億円	0.89%
11位：株式会社ＴＢＳテレビ	6.35億円	0.88%
12位：株式会社テレビ東京	6.26億円	0.87%
13位：讀賣テレビ放送株式会社	1.35億円	0.19%
14位：関西テレビ放送株式会社	1.33億円	0.18%
15位：株式会社毎日放送	1.29億円	0.18%
16位：東海テレビ放送株式会社	1.25億円	0.17%
17位：朝日放送テレビ株式会社	1.20億円	0.17%
18位：中京テレビ放送株式会社	1.13億円	0.16%
19位：名古屋テレビ放送株式会社	1.11億円	0.15%
20位：株式会社ＣＢＣテレビ	1.11億円	0.15%
その他	12.10億円	1.68%
合計	719.22億円	100.00%

（【出所】総務省『令和３年度　主な無線局免許人の電波利用料負担額』を参考に著者作成）